＜要望事項＞

１）アスリートとギャンブルの関係について実態調査の実施

２）アスリートとギャンブルの関係について研究費の助成

３）青少年に対するギャンブル依存症予防教育の導入

４）ギャンブル問題を抱えたアスリートに対するサポート体制の確立

５）上記施策を導入するための委員会の設置

＜要望の背景と理由＞

　プロ野球選手やバドミントン選手による違法賭博事件が次々と発覚しています。私たちは、この問題を、選手の「自己責任」のみに期す社会の論調に大きな危惧を感じています。

　日本は、場外馬券場・サッカーくじ販売店・パチンコ店など事実上のギャンブル施設が街のいたるところに設置されている「ギャンブル大国」です。それにもかかわらず、青少年やアスリートをギャンブルから守る具体的な取り組みは、ほとんど行われていません。懸命に努力して若くして成功し、大きなお金を手にしたアスリートが、つい手を出したギャンブルの深みにはまっても不思議はない社会環境があるのです。

 　また日本文化には、先輩後輩の縦の結束という特性があります。これは美徳でもありますが、マイナスに働くと、今回のケースのように先輩からの誘いを断れなかったり、逆に先輩が一緒だからと安心して、違法と知りつつ一線を踏み越えてしまうことも起こりえます。「スポーツマンシップ」という言葉で、アスリートに高潔さを求める精神論だけでは、問題は解決しないのです。

 　ギャンブル症依存は、アルコール依存症や薬物依存症と同じく、ＷＨＯでも認められた病気です。諸外国では、アスリートとギャンブル問題に関する調査・研究が行われ、積極的に予防教育を実施するなど、国や所属団体の関係者が一丸となって、大切な人材を守っていく取り組みを推進しています。

　日本でも、アスリートの慣習について調査を行い、調査結果をふまえた上で研究や予防教育を推進することが早急に必要です。同時に、ギャンブル問題を抱えたアスリートを批判して切り捨てるのではなく、サポート体制を整え、依存症のおそれがある場合は、各都道府県の精神保健福祉センターや全国の依存症治療・回復施設、自助グループに繋ぐなど、回復への道筋をつける必要があります。回復によって選手は再起を図ることができ、その姿は失敗を乗り越えるモデルとして、青少年に勇気を与えることができるでしょう。

　折しも4年後には、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。今回の事件を選手個人の資質の問題として片づけず、これを機会に、再発防止策に取り組むべきと考えます。

 　馳浩・文部科学大臣、遠藤利明・東京オリンピック・パラリンピック大臣にこの署名を届け、アスリートに向けた調査・研究、予防教育の徹底、サポート体制の確立を早急に行うよう求めていきます。

 

＜呼びかけ人＞

一般社団法人　ギャンブル依存症問題を考える会　代表 田中紀子

NPO法人アスク（アルコール薬物問題全国市民協会）代表 今成知美

＜賛同者＞

依存症アドバイザー　貴闘力 忠茂

 

なるせメンタルクリニック　院長　佐藤 拓

筑波大学医学医療系　准教授　森田 展彰

福島大学　経済経営学類　　教授　奥本 英樹

首都大学東京　健康福祉学部看護学科助教　新井 清美

植草学園大学　発達教育学部　准教授　川口由起子

 

一般財団法人　希望日本投票者の会　代表　志太 勤

元経済産業省官僚 再エネコンサルタント　宇佐美典也

アゴラ編集長　新田哲史

 

＜諸外国の参考事例＞

　諸外国では、アスリートとギャンブル問題に関する調査・研究が行われ、積極的に予防教育を実施するなど、国や所属団体の関係者が一丸となって、大切な人材を守っていく取り組みを推進しています。

 

＜団体例＞

BASIS（The Brief Addiction Science Information Source）

http://www.basisonline.org/

大学生アスリートのギャンブル障害についての研究を紹介しています。

 

NCAA（National Collegiate Athletic Association）

http://www.ncaa.com/

アスリートのギャンブル障害や予防についての研究を定期的に報告しています。

 

NCRG（The National Center for Responsible Gaming ）

http://www.ncrg.org/

カジノゲーム業界、機器メーカー、ベンダー、関連する組織や個人からの寄付を通じて作られた団体で、若者の強迫的ギャンブルの対策のための研究を助成しています。

 

＜論文紹介＞

欧米では、アスリートのギャンブル障害について、治療を必要とする疾患であることを前提した以下のような研究が数多く発表されています。

 

●Gambling Behaviors of Former Athletes: The Delayed Competitive Effect

「アスリート経験のある人のギャンブル行動について」

UNLV Gambling Research & Review Journal：Stephen M. Weiss, Sherri L. Loubier 2008

 

●Trends in Gambling Behavior among College StudentAthletes: A Comparison of 2004 and 2008 NCAA Survey Data

「大学生アスリートのギャンブル傾向について」

Journal of Gambling Issues：N. Will Shead, Jeffrey L. Derevensky, Thomas S. Paskus 2014

 

●Predicting Gambling Problems from Gambling Outcome Expectancies in College Student-Athletes

「大学生アスリートのギャンブル行動の予測について」

Journal of Gambling Studies：Renēe A. St-Pierre, Caroline E. Temcheff, Rina. Gupta, Jeffery Derevensky, Thomas S. Paskus 2013

 

●Extending Sports Wagering Studies Outside of the Student-Athlete Population: NCAA Division I Athletic Trainers’ Gambling Behaviors

「アスリートコーチのギャンブル行動について」      

Journal of Issues in Intercollegiate Athletics：Robert P. Mathner, Christina L. L. Martin, Michael S. Carroll, Tim Neal 2014

 

●Problem Gambling among Athletes in the United Kingdom

「イギリス国内におけるアスリートのギャンブル問題について」

Daniel J. A. Rhind, Kerry O'Brien, Sophia Jowett, Iain Greenless 2014

 

●Gambling as an Addictive Disorder Among Athletes

「アスリートにおける依存障害としてのギャンブルについて」

Sports Medicine：Thomas W. Miller, Jeanine M. Adams, Robert F. Kraus, Richard Clayton, Jean M. Miller, Jeffrey Anderson, Bruce Ogilvie 2001 

＜今後の予定＞

10,000人の署名を集め、馳浩文科大臣、遠藤利明　東京オリンピック・パラリンピック大臣に署名を手渡します。     

＜賛同者メッセージ＞

この活動に強く賛同し応援いたします！

このたびのバドミントン選手による闇カジノ事件に関しては、当該選手のうち一名が福島県にて中学、高校時代を送り、福島県に深いつながりがある選手でした。またオリンピックでの活躍が期待できる選手でもあったことから、今回の事件は非常に大きなショックを福島県民に与えました。福島県は、震災後一時避難や原発問題による屋外での活動制限など、様々なストレスを経験した青少年が数多くおります。そうした事情からもスポーツ選手にとどまらず、一般の青少年でさえ、こうした事件に巻き込まれる可能性が少なからずあります。従いまして、こうした問題を引き起こさないようそれらに関する調査・研究・予防教育、そしてサポート体制の確立は国を挙げて取り組むべき重要課題であると考えます！

                                        

福島大学経済経営学類　教授　奥本英樹