案の定、安倍総理は原発の新設・再稼働路線まっしぐらです。
民主党時代も、30年代までに原発をゼロにするという方針を打ち出しながら、核燃料サイクルは維持するとしていた事は、今考えてもおかしなものでした。
これら全ての矛盾は、裏で牛耳っている大きな存在があるからこそ起きていたのです。
こちらから転載いたします。
http://asumaken.blog41.fc2.com/?no=7796
東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想
（東京新聞「核心」1月6日)
昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。
内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。
最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。
福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。
◆同盟を御旗に
「放棄する選択肢はない」。茂木敏充経済産業相は就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。
核燃サイクルは「原発ゼロ」を掲げる民主党政権でも継続する方針を示していた。
ところが、安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。
実は、民主党政権時代の昨年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。
「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
つまり、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。
◆１６年に韓国満杯
核燃サイクルに投じた費用は既に少なくとも3兆円。
ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）も六ケ所村の再処理施設もトラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。
「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど世論の風当たりは厳しい。
ところが「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所村の存在意義が出てくる」（民主党の閣僚経験者）。
報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。
その試金石になりそうなのが来年期限切れを迎える米韓原子力協定（1973年発効）の改定交渉だ。
23基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている。
このため韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求。
ところが、米国側は北朝鮮を刺激することや「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている。
そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託。
仮に米国が朝鮮半島の安全保障を理由にその実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって難しい対応を迫られる可能性が出てくる。
◆官邸推進シフト
ただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば推進姿勢は明らか。
首相秘書官には原発などエネルギーを所管する経産省から異例の二人が起用された。
柳瀬唯夫前審議官は資源エネルギー庁原子力政策課長だった06年に「原子力立国計画」を策定。将来の原発比率を４０％以上に高める計画を取りまとめた。
もう一人の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長は海外への原発輸出を推進した。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「核燃サイクルは自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。
＜転載終わり＞
アメリカは、安価なシェールガスに切り替え、もう既に原発から手を引いているにもかかわらず、日本には原発推進を指示しているのです。
それは、いざという時のプルトニウムが欲しい為で、日本を最大のプルトニウム生産工場にしようとしています。
悲しいかな、やっぱり日本はアメリカの属国でしかないのです。
「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容にはこんな事が書かれています。
★★★
「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。
日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリーダーシップを発揮すべき」
2012年8月15日、日本の終戦記念日に発表された米国戦略国際問題研究所（CSIS）のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授を共同座長とした「アーミテージ・ナイ報告書」（以下、アーミテージ報告書）は、日本に原子力発電の維持を強力に迫っている。
元軍人で国務副長官だったアーミテージと「ソフトパワー」の生みの親であるジョセフ・ナイ教授がまとめた「アーミテージ報告書」は、事実上の米国による対日要求だ。
過去、2000年10月、07年2月と2回出されており、ときどきの日本の政権・政策に大きな影響力を発揮してきた。
それだけに、今回の同報告書の内容も、いずれ日本の政策に大きな影響を与える可能性があり、その内容を十分に注視しておく必要がある。
今回のアーミテージ報告書は、これまで以上に強烈だ。
そのキーワードは「Tier-one Nation」（一流国）。報告書の冒頭から、「（日本は）一流国であり続けたいと思うのか、それとも二流国に甘んじるつもりなのか。後者であれば、この報告書を読むだけ無駄だ」と、日本に対して一流国であることを厳しく要求している。
その背景には、米国と同盟関係にある国は、“一流国”であることを求める米国の厳しい姿勢がある。
＜略＞
1年後、2年後の将来、この報告書の提言が日本の姿を変えている可能性は十分にある。賢明な読者は、ぜひ、アーミテージ報告書の内容に注目していてほしい。
＜転載終わり＞
どんどんアメリカの言いなりになっていく日本。
しかし、六ケ所村の再処理施設は、既に満杯状態であり、再処理工場は試運転が失敗続きで停止しています。
アジアから出る核のゴミを一時的に預かると言っても、ちゃんと処理できなかったらゴミが増えていくばかりです。
原発事故という重大な事故を起こしたのに、他国の使用済み核燃料の再処理まで引き受けるなんて、正気の沙汰ではありません。
日本は放射能まみれだから、ついでに、と云う事でアメリカはやはり日本を核のゴミ捨て場にしようとしているのかも知れません。
私たちにあらがう術はないのでしょうか。
