菅官房長官が隠蔽を指示！
閣僚に政治資金・領収書公開を！
文春が証拠突きつけるも、
またスガ語で【問題ない】
菅官房長官の疑惑
…日刊ゲンダイの
情報開示請求を妨害か！
菅官房長官が閣僚に領収書公開の隠蔽を指示していた！ 文春が証拠突きつけるもまたスガ語で対応 - ライブドアニュース（記事は下記に）
菅官房長官に疑惑 日刊ゲンダイの情報開示請求を妨害か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ（記事は下記に）
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菅官房長官が閣僚に領収書公開の隠蔽を指示していた！ 文春が証拠突きつけるもまたスガ語で対応 - ライブドアニュース
菅官房長官が閣僚に領収書公開の隠蔽を指示していた！ 文春が証拠突きつけるもまたスガ語で対応
2017年7月13日 23時11分
ついこの間まで、「安倍政権の要」「完璧なガバナンス」といわれていた菅義偉官房長官だが、一連の加計問題で、完全に化けの皮が剥がれてしまった。いまでは、菅官房長官が例の「問題ない」「批判はあたらない」という"スガ語"を口にしたとたん、国民の間で失笑の声があがるまでになっている。
そんななか、今度は菅官房長官本人に、政治資金公開をめぐる"隠蔽指示"疑惑が持ち上がった。本日発売の「週刊文春」が、政治資金の使途公開をめぐり、菅官房長官が組織ぐるみで"隠蔽"していたと報じたのだ。
記事によれば、菅官房長官は、政治資金収支報告書における少額領収書の開示請求に対し、閣僚全員に対して開示を遅らせるよう指示しており、これは政治資金規正法上の違法行為にあたる可能性があるという。
問題が浮上したきっかけは、「文春」が先週号で報じた下村博文元文科省による支援企業へのビザ発給"口利き"疑惑の証拠となった、下村事務所の内部文書。これは、当時の下村氏の大臣秘書官が書き留めていた日報なのだが、そこには口利き疑惑以外にも重要な記述があった。2014年10月23日付で〈菅官房長官 大臣秘書官〉から、このような指示が出ていたことが明るみとなったのだ。
〈一昨日、マスコミから総務省に開示請求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉
どういうことか。まず、政治資金規正法では、国会議員関係政治団体の領収書等のうち、1件1万円以下の支出に関わるものについては、誰でもそのコピーを開示請求することができる。通常、総務大臣または選挙管理委員会は、開示請求があった日から10日以内に、各政治団体の会計責任者に少額領収書の写しの提出を命じる。そして、会計責任者はこの命令から20日以内に少額領収書の写しを提出しなければならないと定められている。
ところが「文春」によれば、菅官房長官は大臣秘書官を通じ、この少額領収書の開示請求を、定められた期間を超える30日まで引き延ばすよう指示していた。これは、明らかに"不都合な事実"を隠蔽するための不自然極まりない行為としか思えない。
●菅官房長官が隠蔽指示した"少額領収書"をめぐる安倍政権の公私混同
そもそも、少額領収書をめぐっては、これまで安倍首相や閣僚たちに様々な問題が浮上してきた。本サイトでも何度か取り上げてきたが、有名なのは、安倍首相が政治資金で、あの「ガリガリ君」を買っていたことだろう。
これは、日刊ゲンダイによる開示請求で判明したことだが、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、こう記載されていた。
1日分のビタミン炭酸 ＠168×2 ¥336
ユンケルローヤルD2 ＠1,000×2 ¥2,000
赤城ガリガリ君コンポタージュ ＠126×2 ¥252
ちなみに、領収書が発行される5日前である8月31日の安倍氏のFacebookには、秘書が〈安倍さんはコンビニで大好きなアイスを購入。秘書にも「ガリガリ君」買ってくれました(^.^)〉と綴っている。小学生だって、がんばってお小遣いで買っているというのに、一国の総理大臣が政治資金で落としているとは呆れる他ない。
言っておくが、「たかがガリガリ君」と軽視してはならない。言うまでもなく、その原資である政治資金には国民の血税が含まれるし、安倍政権には、こうした使途不明の怪しい金の使い道が後を絶たず、いわば私金と公金の"公私混同"が常態化しているのだ。
たとえば、日刊ゲンダイによれば、稲田朋美防衛相は缶ビールに菓子パン、焼きホタテなどのつまみを購入。金田勝年法務相は高級アイスクリーム・ハーゲンダッツを、今村雅弘前復興相は高級たまごを爆買いしていた。さらに、石原伸晃経済再生担当相は花札にトランプ、血税でカードゲームに興じたかと思えば、麻生太郎財務相にいたっては趣味のクラシックCDまで買っていた形跡がある。
ここで紹介したのはほんの一部だが、ようするに、安倍政権の閣僚たちは、政治資金で小腹を満たしたり趣味用品を購入するなど、これらは明らかに政治活動と関係するとは思えない"公私混同"をしまくっているのだ。この"公私混同"のスケールが大きくなったのが、一連の森友問題や加計問題で問題になっているお友だちや支持者への利益誘導疑惑であることはいうまでもない。
その意味でも、こうした少額領領収書をめぐる情報の透明性は、国民が大臣たちの資質を見極めるために意義深いものだ。ところが、今回の「文春」の報道で「政権の要」である菅官房長官が各大臣に公開を引き延ばすよう指示したという"隠蔽"の証拠が明らかになったのだ。
●マスコミの開示請求の動きを総務省が菅官房長官に密告
前述のとおり、菅官房長官は大臣秘書官を通じて、各閣僚側に〈20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉と指示していた。実は、この公開の延長は政治資金規正法の規則で〈事務処理上の困難その他正当な理由があるとき〉に限り認められるもの。だが、常識的に考えて〈事務処理上の困難〉等は、各事務所によって事情が異なるはず。にもかかわらず、一律に公開延長を指示していたということは、その理由を捏造していたことになり、明らかに同法違反にあたるだろう。
しかも「文春」によれば、菅官房長官側から指示を受けた下村元文科省側は、日報に、こうも記していたという。
〈これを、また一律に取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！ 内容について、困ったらA（日報では実名）先生にすぐ相談のこと〉
この記述をみるに、菅官房長官が閣僚全員に指示を出していたことは間違いないが、「ばれたら面倒」というのは、まさに指示を受けた事務所側もその違法性を認識していた証左ではないのか。
また、記事でも指摘されているが、この"隠蔽"指示の日報が書かれた2014年10月といえば、小渕優子経産相（当時）が違法献金問題で大臣辞任に追い込まれ、また、その直後に安倍首相が消費増税延期を公表し解散を決断するという時期。つまり、菅官房長官は「政治と金」の問題に国民の目を向けさせないよう、不適切な支出がてんこ盛りな閣僚たちの少額領収書の開示を引き延ばそうと画策したのだろう。
なんとも姑息としか言いようがないが、問題はまだある。それは、なぜ菅官房長官が閣僚に対する少額領収書の開示請求の全容を、ここまで把握できていたのか、という問題だ。
先に述べた通り、開示請求は総務大臣や各地域の選管に対して行われ、法令に基づき10日後に各政治団体の会計責任者に伝達される。ところが、下村事務所の内部文書では〈一昨日マスコミから総務省に開示要求が入りました〉と、正式な総務省からの提出命令よりも先に、しかも請求が「マスコミから」だという情報が完全に漏れているのだ。
「文春」でも政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授が「菅氏はなぜこの時、開示請求があったことや請求者が〈マスコミ〉と把握していたのか。もし総務省が菅氏に漏らしていたとすれば、大問題です」と指摘しているが、その通りだ。
●隠蔽体質は全体主義の基盤
繰り返しになるが、少額領収書の開示請求は各国会議員の政治団体について要求されるものであり、言い換えればこれは、国民から政治家への直接的なチェック行為だ。ところが、開示請求の窓口である総務省は菅氏に情報をあげていたのである。これは、明らかに国民に対する背信行為であり、国家公務員法の守秘義務違反にも問われかねない行為だ。
それは、その情報をさらに下村氏をはじめとする自民党国会議員に流した菅官房長官も同じだ。まさに官房長官という地位を使った情報隠蔽に他ならない。
ところが、今日の会見で記者からこの問題を追及された菅官官房長官は「ご指摘のような事実はなかったということ」などと言うだけで、まったく説明する姿勢を見せなかった。下村事務所の日報の存在自体は下村側も認めているにもかかわらず、である。
周知の通り、安倍政権では、防衛相の南スーダン日報問題や、財務省の森友問題関連の公文書破棄、そして、文科省の加計問題めぐる杜撰な内部文書調査など、政治権力と役所が癒着した様々な隠蔽問題が吹き出した。
こうした安倍政権の隠蔽体質を質さねば、政治家たちは国民の知らぬところで、なんでもやりたい放題できてしまう。いわば、情報開示請求に対する隠蔽は全体主義の土台作りに他ならない。徹底した追及が必要だ。（編集部）
LITERA（リテラ）
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菅官房長官に疑惑 日刊ゲンダイの情報開示請求を妨害か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
菅官房長官に疑惑 日刊ゲンダイの情報開示請求を妨害か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209378
2017年7月14日 日刊ゲンダイ
下村元文科相（左）と菅官房長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権にトンデモナイ“取材妨害”疑惑が浮上した。菅義偉官房長官が、本紙日刊ゲンダイが行った情報開示請求を“妨害”していた疑いが生じているのだ。１３日発売の「週刊文春」が詳細に報じている。
■「ばれたら面倒なので厳秘」
下村博文元文科相の「加計学園から闇献金２００万円」疑惑を報じた「週刊文春」は、下村大臣の大臣秘書官がまとめた「日報」を入手。１４年１０月２３日付の日報に、〈菅官房長官 大臣秘書官〉からの指示として〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、２０日までの期日を３０日まで必ず延長してください〉〈ばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉などと記載があるというのだ。要するに、マスコミが「政治とカネ」について調査しているが、素直に応じるなという指令があったということだ。
政治団体の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書の写し」は、誰でも開示請求を行うことができる。総務省や各地の選管は、請求から１０日以内に政治団体に領収書の提出を命令。政治団体は原則２０日以内に領収書の写しを提出しなければならないが、事務作業に支障が生じるなどの理由がある場合は、３０日まで延長が可能だ。
つまり、「日報」の内容が事実なら、菅長官は開示を遅らせるよう下村事務所に指示した上、箝口令を敷き、その事実を闇に葬ろうとしたわけだ。日報には秘書官から下村大臣への報告として〈一昨日、岸田大臣秘書官から、本日は、この連絡前に山谷大臣秘書官から届いた！ どうしようという相談を受けた〉と記されているから、菅長官は他の大臣にも指示を出していた可能性もある。
「週刊文春」は、日報に示された「マスコミ」は「日刊ゲンダイの可能性が高い」と指摘している。
確かに本紙は、１５年３月４日発売号で「第２次安倍政権の１７閣僚の少額領収書について、１４年１０月２１日に開示請求したが、１５年４月２３日まで開示が大幅延期された」と報じている。本紙が開示請求した日付は、日報の「一昨日」とピタリ一致する。
当時は小渕優子元経産相や西川公也元農相らの「政治とカネ」の問題が連日、大きく報じられ、本紙は安倍政権の「政治とカネ」を、どこよりも厳しく追及していた。安倍首相の政治団体が、政治資金で「ガリガリ君」を買っていたこともスクープしている。菅長官が、いまは時期が悪いと躍起になっていたとしても不思議ではない。
解せないのは、なぜか菅長官が「マスコミから請求があった」のを把握していたことだ。もし、所管省庁の総務省が菅長官に「日刊ゲンダイから開示請求が来ましたが、いかが致しましょう」などとチクったのなら、大問題である。
菅事務所に問い合わせると、「ご質問のような事実はありません」と否定。総務省も「情報公開法に基づき、開示請求者の情報を第三者に伝えることはない」（政治資金課）と否定したが、疑惑は拭いきれない。そもそも「国民の浄財」でメシを食う国会議員のカネの使途は、全てすみやかにオープンにすべきもののはずだ。本紙の「開示請求」に対して情報が開示されたのは、半年後なのだから話にならない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
「税金が原資の政党交付金が一部含まれている以上、政治資金の使途はしっかりと公開すべきです。政治とカネの問題を回避したり、１４年末の衆院選前に報道が出ることを避けるために開示時期を遅らせたのなら、政治資金規正法に問われる可能性があります。また、総務省も政権に情報を上げていたのなら大問題。情報が議員に伝われば、開示者への圧力につながりかねません」
本来、政治資金の使途は、政治家自ら積極的に公開すべきものだ。なのに、開示請求しないと国民の目にさらされない――そもそも制度自体に問題ありだ。
菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い（週刊文春）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/875.html
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2017年7月13日 23時11分
ついこの間まで、「安倍政権の要」「完璧なガバナンス」といわれていた菅義偉官房長官だが、一連の加計問題で、完全に化けの皮が剥がれてしまった。いまでは、菅官房長官が例の「問題ない」「批判はあたらない」という"スガ語"を口にしたとたん、国民の間で失笑の声があがるまでになっている。
そんななか、今度は菅官房長官本人に、政治資金公開をめぐる"隠蔽指示"疑惑が持ち上がった。本日発売の「週刊文春」が、政治資金の使途公開をめぐり、菅官房長官が組織ぐるみで"隠蔽"していたと報じたのだ。
記事によれば、菅官房長官は、政治資金収支報告書における少額領収書の開示請求に対し、閣僚全員に対して開示を遅らせるよう指示しており、これは政治資金規正法上の違法行為にあたる可能性があるという。
問題が浮上したきっかけは、「文春」が先週号で報じた下村博文元文科省による支援企業へのビザ発給"口利き"疑惑の証拠となった、下村事務所の内部文書。これは、当時の下村氏の大臣秘書官が書き留めていた日報なのだが、そこには口利き疑惑以外にも重要な記述があった。2014年10月23日付で〈菅官房長官 大臣秘書官〉から、このような指示が出ていたことが明るみとなったのだ。
〈一昨日、マスコミから総務省に開示請求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉
どういうことか。まず、政治資金規正法では、国会議員関係政治団体の領収書等のうち、1件1万円以下の支出に関わるものについては、誰でもそのコピーを開示請求することができる。通常、総務大臣または選挙管理委員会は、開示請求があった日から10日以内に、各政治団体の会計責任者に少額領収書の写しの提出を命じる。そして、会計責任者はこの命令から20日以内に少額領収書の写しを提出しなければならないと定められている。
ところが「文春」によれば、菅官房長官は大臣秘書官を通じ、この少額領収書の開示請求を、定められた期間を超える30日まで引き延ばすよう指示していた。これは、明らかに"不都合な事実"を隠蔽するための不自然極まりない行為としか思えない。
●菅官房長官が隠蔽指示した"少額領収書"をめぐる安倍政権の公私混同
そもそも、少額領収書をめぐっては、これまで安倍首相や閣僚たちに様々な問題が浮上してきた。本サイトでも何度か取り上げてきたが、有名なのは、安倍首相が政治資金で、あの「ガリガリ君」を買っていたことだろう。
これは、日刊ゲンダイによる開示請求で判明したことだが、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、こう記載されていた。
1日分のビタミン炭酸 ＠168×2 ¥336
ユンケルローヤルD2 ＠1,000×2 ¥2,000
赤城ガリガリ君コンポタージュ ＠126×2 ¥252
ちなみに、領収書が発行される5日前である8月31日の安倍氏のFacebookには、秘書が〈安倍さんはコンビニで大好きなアイスを購入。秘書にも「ガリガリ君」買ってくれました(^.^)〉と綴っている。小学生だって、がんばってお小遣いで買っているというのに、一国の総理大臣が政治資金で落としているとは呆れる他ない。
言っておくが、「たかがガリガリ君」と軽視してはならない。言うまでもなく、その原資である政治資金には国民の血税が含まれるし、安倍政権には、こうした使途不明の怪しい金の使い道が後を絶たず、いわば私金と公金の"公私混同"が常態化しているのだ。
たとえば、日刊ゲンダイによれば、稲田朋美防衛相は缶ビールに菓子パン、焼きホタテなどのつまみを購入。金田勝年法務相は高級アイスクリーム・ハーゲンダッツを、今村雅弘前復興相は高級たまごを爆買いしていた。さらに、石原伸晃経済再生担当相は花札にトランプ、血税でカードゲームに興じたかと思えば、麻生太郎財務相にいたっては趣味のクラシックCDまで買っていた形跡がある。
ここで紹介したのはほんの一部だが、ようするに、安倍政権の閣僚たちは、政治資金で小腹を満たしたり趣味用品を購入するなど、これらは明らかに政治活動と関係するとは思えない"公私混同"をしまくっているのだ。この"公私混同"のスケールが大きくなったのが、一連の森友問題や加計問題で問題になっているお友だちや支持者への利益誘導疑惑であることはいうまでもない。
その意味でも、こうした少額領領収書をめぐる情報の透明性は、国民が大臣たちの資質を見極めるために意義深いものだ。ところが、今回の「文春」の報道で「政権の要」である菅官房長官が各大臣に公開を引き延ばすよう指示したという"隠蔽"の証拠が明らかになったのだ。
●マスコミの開示請求の動きを総務省が菅官房長官に密告
前述のとおり、菅官房長官は大臣秘書官を通じて、各閣僚側に〈20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉と指示していた。実は、この公開の延長は政治資金規正法の規則で〈事務処理上の困難その他正当な理由があるとき〉に限り認められるもの。だが、常識的に考えて〈事務処理上の困難〉等は、各事務所によって事情が異なるはず。にもかかわらず、一律に公開延長を指示していたということは、その理由を捏造していたことになり、明らかに同法違反にあたるだろう。
しかも「文春」によれば、菅官房長官側から指示を受けた下村元文科省側は、日報に、こうも記していたという。
〈これを、また一律に取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！ 内容について、困ったらA（日報では実名）先生にすぐ相談のこと〉
この記述をみるに、菅官房長官が閣僚全員に指示を出していたことは間違いないが、「ばれたら面倒」というのは、まさに指示を受けた事務所側もその違法性を認識していた証左ではないのか。
また、記事でも指摘されているが、この"隠蔽"指示の日報が書かれた2014年10月といえば、小渕優子経産相（当時）が違法献金問題で大臣辞任に追い込まれ、また、その直後に安倍首相が消費増税延期を公表し解散を決断するという時期。つまり、菅官房長官は「政治と金」の問題に国民の目を向けさせないよう、不適切な支出がてんこ盛りな閣僚たちの少額領収書の開示を引き延ばそうと画策したのだろう。
なんとも姑息としか言いようがないが、問題はまだある。それは、なぜ菅官房長官が閣僚に対する少額領収書の開示請求の全容を、ここまで把握できていたのか、という問題だ。
先に述べた通り、開示請求は総務大臣や各地域の選管に対して行われ、法令に基づき10日後に各政治団体の会計責任者に伝達される。ところが、下村事務所の内部文書では〈一昨日マスコミから総務省に開示要求が入りました〉と、正式な総務省からの提出命令よりも先に、しかも請求が「マスコミから」だという情報が完全に漏れているのだ。
「文春」でも政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授が「菅氏はなぜこの時、開示請求があったことや請求者が〈マスコミ〉と把握していたのか。もし総務省が菅氏に漏らしていたとすれば、大問題です」と指摘しているが、その通りだ。
●隠蔽体質は全体主義の基盤
繰り返しになるが、少額領収書の開示請求は各国会議員の政治団体について要求されるものであり、言い換えればこれは、国民から政治家への直接的なチェック行為だ。ところが、開示請求の窓口である総務省は菅氏に情報をあげていたのである。これは、明らかに国民に対する背信行為であり、国家公務員法の守秘義務違反にも問われかねない行為だ。
それは、その情報をさらに下村氏をはじめとする自民党国会議員に流した菅官房長官も同じだ。まさに官房長官という地位を使った情報隠蔽に他ならない。
ところが、今日の会見で記者からこの問題を追及された菅官官房長官は「ご指摘のような事実はなかったということ」などと言うだけで、まったく説明する姿勢を見せなかった。下村事務所の日報の存在自体は下村側も認めているにもかかわらず、である。
周知の通り、安倍政権では、防衛相の南スーダン日報問題や、財務省の森友問題関連の公文書破棄、そして、文科省の加計問題めぐる杜撰な内部文書調査など、政治権力と役所が癒着した様々な隠蔽問題が吹き出した。
こうした安倍政権の隠蔽体質を質さねば、政治家たちは国民の知らぬところで、なんでもやりたい放題できてしまう。いわば、情報開示請求に対する隠蔽は全体主義の土台作りに他ならない。徹底した追及が必要だ。（編集部）
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菅官房長官に疑惑 日刊ゲンダイの情報開示請求を妨害か
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2017年7月14日 日刊ゲンダイ
下村元文科相（左）と菅官房長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権にトンデモナイ“取材妨害”疑惑が浮上した。菅義偉官房長官が、本紙日刊ゲンダイが行った情報開示請求を“妨害”していた疑いが生じているのだ。１３日発売の「週刊文春」が詳細に報じている。
■「ばれたら面倒なので厳秘」
下村博文元文科相の「加計学園から闇献金２００万円」疑惑を報じた「週刊文春」は、下村大臣の大臣秘書官がまとめた「日報」を入手。１４年１０月２３日付の日報に、〈菅官房長官 大臣秘書官〉からの指示として〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、２０日までの期日を３０日まで必ず延長してください〉〈ばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉などと記載があるというのだ。要するに、マスコミが「政治とカネ」について調査しているが、素直に応じるなという指令があったということだ。
政治団体の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書の写し」は、誰でも開示請求を行うことができる。総務省や各地の選管は、請求から１０日以内に政治団体に領収書の提出を命令。政治団体は原則２０日以内に領収書の写しを提出しなければならないが、事務作業に支障が生じるなどの理由がある場合は、３０日まで延長が可能だ。
つまり、「日報」の内容が事実なら、菅長官は開示を遅らせるよう下村事務所に指示した上、箝口令を敷き、その事実を闇に葬ろうとしたわけだ。日報には秘書官から下村大臣への報告として〈一昨日、岸田大臣秘書官から、本日は、この連絡前に山谷大臣秘書官から届いた！ どうしようという相談を受けた〉と記されているから、菅長官は他の大臣にも指示を出していた可能性もある。
「週刊文春」は、日報に示された「マスコミ」は「日刊ゲンダイの可能性が高い」と指摘している。
確かに本紙は、１５年３月４日発売号で「第２次安倍政権の１７閣僚の少額領収書について、１４年１０月２１日に開示請求したが、１５年４月２３日まで開示が大幅延期された」と報じている。本紙が開示請求した日付は、日報の「一昨日」とピタリ一致する。
当時は小渕優子元経産相や西川公也元農相らの「政治とカネ」の問題が連日、大きく報じられ、本紙は安倍政権の「政治とカネ」を、どこよりも厳しく追及していた。安倍首相の政治団体が、政治資金で「ガリガリ君」を買っていたこともスクープしている。菅長官が、いまは時期が悪いと躍起になっていたとしても不思議ではない。
解せないのは、なぜか菅長官が「マスコミから請求があった」のを把握していたことだ。もし、所管省庁の総務省が菅長官に「日刊ゲンダイから開示請求が来ましたが、いかが致しましょう」などとチクったのなら、大問題である。
菅事務所に問い合わせると、「ご質問のような事実はありません」と否定。総務省も「情報公開法に基づき、開示請求者の情報を第三者に伝えることはない」（政治資金課）と否定したが、疑惑は拭いきれない。そもそも「国民の浄財」でメシを食う国会議員のカネの使途は、全てすみやかにオープンにすべきもののはずだ。本紙の「開示請求」に対して情報が開示されたのは、半年後なのだから話にならない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
「税金が原資の政党交付金が一部含まれている以上、政治資金の使途はしっかりと公開すべきです。政治とカネの問題を回避したり、１４年末の衆院選前に報道が出ることを避けるために開示時期を遅らせたのなら、政治資金規正法に問われる可能性があります。また、総務省も政権に情報を上げていたのなら大問題。情報が議員に伝われば、開示者への圧力につながりかねません」
本来、政治資金の使途は、政治家自ら積極的に公開すべきものだ。なのに、開示請求しないと国民の目にさらされない――そもそも制度自体に問題ありだ。
菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い（週刊文春）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/875.html
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