弱り目にたたり目、そして落ち目の安倍首相を精いっぱい歓迎する母国でピンチのトランプ

トランプの来日ゴルフでバンカーに転がり落ちた安倍首相、現実はもっと悲惨な状況

個人的な関係のある２人の教育関係者への特別扱いの便宜を図った疑いを持たれ、窮地に落ち込んだ安倍首相

イスハーン・サルドゥール / ワシントンポスト　2018年４月17日

※写真 : 「Grin and bear it : 歯を食いしばって耐え抜こうぜ！」

アメリカ時間17日火曜日（日本時間18日水曜日）、日本の安倍首相は２日間の予定でフロリダ州にあるマーラ・ラゴの別荘でトランプと打ち合わせを行い食事を共にする予定です。
この会談は２人組にとって、互いの窮状を救うための歓迎すべき行事となるかもしれません。

安倍首相もトランプ大統領もそれぞれの母国では両者が関わった個人的関係に基づく不当便宜供与の度重なるスキャンダルについて調査機関や報道機関から続々と証拠が提出され、土砂降り状態に置かれています。

トランプがアメリカ大統領に就任して以来、トランプの別荘で２人はこれまで２度会っていますが、今度はアメリカ大統領と日本の首相の会談というものの性質を変えてしまうものになるかもしれません。

それはまた新しく、そしてまとまりのない日米関係というものの幕開けになるかもしれません。

これまでのワシントンポストの報道にもある通り、ここ数ヶ月のトランプ政権の動きは日本政府にとって決して愉快なものではありませんでした。
まず北朝鮮との対話を受け入れ、外交関係の構築に向けたプロセスに着手するというトランプ政権の決定は、長年北朝鮮と緊張関係にあった日本の安倍政権の警報を鳴らしました。

そしてトランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに対する新たな高率の関税を設けると発表した後、既存の二国間自由貿易協定の条件を改正した後で韓国に対しては免除することを認可したにも関わらず、日本に対しては免除の対象外としました。

そのため日本は主要な同盟国の中で唯一免除の対象外となり、そのことにもトラブルの予感を抱え込むことになりました。

リベラルな立場を採りどちらかというとトランプとは距離を置いている韓国大統領とは異なり、安倍首相は積極的にトランプと良好な関係を築くよう努力してきました。
安倍首相は選挙後に初めてトランプを訪問した国家元首であり、これまで２人は20回会ったり電話で打ち合わせたりしてきました。他の国の首相や大統領と比べ、その頻度は著しく高くなっています。安倍首相のマーラ・ラゴの別荘でのトランプと打ち合わせやゴルフのための訪問は、昨年以来２度目になります。」
ワシントンポストのデイビッド・ナカムラとアンナ・フィフィールドはこう報じました。

「昨年のトランプの日本訪問中、安倍首相は一緒にゴルフをしていた最中、バンカーに転がり落ちました。
しかし現在安倍首相は、自分が原因を作り出したもっと大きなトラップの中に落ち込んでいます。」

「安倍首相がある意味トランプの扱い方が上手だと日本人が考えている。それが安倍氏の大きな間違いでした。」
レーガン政権の貿易交渉担当の責任者を務めていたクライド・プレストヴィッツ氏がロサンゼルス・タイムズにこう語りました。

北朝鮮への対応については、トランプと安倍首相の昨年の会談以降、日米両国の立場は明らかに違ったものになっています。

米国が北朝鮮を非核化するように求める交渉過程において、安倍政権はアジア太平洋地区における米国の安全保障の傘をたたんでしまう危険性があると懸念しています。
マーラ・ラゴで安倍首相とそのスタッフは、そうしたことが事実にならないようトランプから保証を取りつけようとしています。

「日本の当局者は、北朝鮮の核兵器や大陸間弾道ミサイルの開発に加え、短距離・中距離ミサイルによる脅威も軽減されるようトランプ政権の政策推進を働きかけるものとみられています。」
ワシントンポストの別の記事はこう伝えています。

さらに安倍首相は1970年代と80年代に起きた北朝鮮による少なくとも13人以上の日本人の未解決の拉致問題など、人権問題についても改めて強調するつもりです。

しかしトランプが歴史的な成果を上げて自分の立場を一挙に好転させるというシナリオに熱中すれば、米国と日本の利害の一致は難しくなるでしょう。
「もしトランプと金正恩総書記との会談で事態が急速に進展すれば、安倍政権は非常に不利な立場に追い込まれる可能性があります。安倍首相が恐れているのはそうした事態です。」
東京のベテランの政治ジャーナリストである歳川隆雄氏がワシントンポストの取材にこう答えました。
「安倍首相は北朝鮮問題について日本と米国が一心同体で対応するす必要があるとトランプに伝え、北朝鮮問題や経済問題に関する日本の立場を理解するようトランプに要請するべきです。」

貿易問題については日本が強く支持してきた地域間自由貿易協定である「環太平洋パートナーシップ（TPP）」への復帰についてトランプ政権が検討していることが先週明らかになり、安倍首相は一度は消えてしまつた希望がかすかではあるものの蘇る可能性を感じています。
大統領としてのトランプの最初の仕事のひとつはTPPから米国を脱退させたことであり、その後TPPの加盟各国はアメリカという中心的存在を欠いたまま交渉をまとめるべく取り組んできました。

「もし成功すれば、これまで失態続きだった安倍政権の最悪の失策のうちのひとつを、間違いなく取り戻すことになるでしょう。」
日経アジアレビューのエドワード・アルデン氏がこう書きました。
「トランプ政権からの度重なる打撃にもかかわらず、アジア太平洋地区における戦略的価値がアメリカにとって非常に重要であることを証明することににもなり、日本や他のアジアの他の米国の貿易相手国を安心させることになるでしょう。」と語りました。

しかしトランプは日本はまず米国との新たな二国間貿易交渉に着手しなければならないとツイートし、東京で成り行きを見守っている人々をすぐに失望させました。
これまで日本側は二国間交渉には前向きではありませんでした。

しかしそれは長年に渡りアメリカと同盟関係にあるパートナーの状況さえトランプは理解していないことのひとつの証にすぎません。

「『アメリカ・ファースト』という外交政策のリスクは、共通の利害がアメリカの戦略と行動に反映されるのかどうかという疑問を同盟国に抱かせたことです。」
ブルッキングス研究所のマレヤ・ソリス氏はこう語り、次のように続けました。
「同盟とは基本的な利害が一致しているということです。安倍総理はこの点の保証を求めるでしょうが、トランプの側はそれを提供するでしょうか？」

たとえトランプが公の形で何か保証を与えたとしても、日本の首相はこの後長くは首相の座にとどまることはできないかもしれません。
昨年2017年突然衆議院を解散し総選挙を行って一方的な勝利を得たにもかかわらず、個人的につながりのある２人の教育関係者が日本政府から特別扱いを受けられるよう便宜を図った疑いを持たれ、安倍首相は厳しいに直面しています。
週末には数万人の市民が抗議を行うために国会の前に集まり、安倍首相の辞任を求めました。
安倍首相並びに政権の支持率はトランプ同様低いレベルにあります。

日本で長期政権を実現させた小泉純一郎元首相は安倍首相が置かれている状況について「危険」と語り、早ければ今年の夏にも辞任するかもしれないと語りました。

安倍首相のフロリダでのすべての行動は同行しているの日本の記者団によって監視されており、トランプが何か同情的な手を打つ可能性もあります。

外交関係評議会のシーラ・スミス氏は次のように書いている
「どちらもますます緊迫する国際情勢と悪戦苦闘している強い政治家のような不利をしながら、できるだけカメラから見えない場所に行って互いの立場の違いを解決しようとしています。
しかしそうした演出に失敗したり合意できなかったすれば、なお一層厳しい批判にさらされることになるでしょう。

https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2018/04/17/a-grumpy-trump-welcomes-japans-weakened-leader/?noredirect=on&utm_term=.409ad1831a4f

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