いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年5月30日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2277】の放送台本です!
【放送録画】60分48秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/376354609
【放送録画】
☆今日の画像
①声を詰まらせながら質疑に応じる詩織さん（右写真は山口敬之氏）
②山口敬之氏の逮捕を寸前で中止させた中村格・警察庁組織犯罪対策部長
③「総理は言えないから私が」と前川前文科省事務次官に言った和泉洋人(ひろと)首相補佐官
New!☆『明日のメインテーマ』予告！
【英日語放送】『あなたは日本が米国の完全植民地であることを知っていますか？』
New!☆ 重要記事の再掲
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月31日 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。
そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。
そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。
日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。
彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。
下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。
そして情報拡散をお願いします。
【日本語訳】
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
【ソース記事】
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
25 Dec, 2015 RT
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
(終わり)
(1)今日のメインテーマ
■憲法41条と73条の規定にも拘わらず議員立法を不可能にし内閣立法を合法化しているのは『大日本帝国憲法』下の1947年4月30日に成立した『国会法』である！
▲『国会法』の成立過程 (Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/RWk3WH
1946年（昭和21年）
12月18日 - 衆議院議員大野伴睦ほか19名が「国会法案」を第91回帝国議会（衆議院）に
提出
12月20日 - 衆議院国会法案委員会で可決（全会一致）
12月21日 - 衆議院本会議で可決（全会一致）、貴族院へ送付
12月26日 - 貴族院国会法案特別委員会で審査未了、廃案
1947年（昭和22年）
2月3日 - 衆議院議員大野伴睦ほか19名が「国会法案」を第92回帝国議会（衆議院）に提
出
2月21日 - 衆議院本会議で委員会付託を省略して可決（全会一致）、貴族院へ送付
3月18日 - 貴族院国会法案特別委員会及び同本会議で修正議決（ともに全会一致）、衆議
院へ回付3月19日 - 衆議院本会議で貴族院回付案に同意（全会一致）、奏上
4月30日 - 公布
5月3日 - 施行
▲『国会法』(Wikipediaより抜粋)
法令番号 昭和22(1947年)年4月30日法律第79号
▲国会法56条 (Wikipediaより抜粋)
議員立法は衆議院では20名以上、参議院では10名以上の賛成がないと提案することができない。さらに予算を伴う場合はそれぞれ50名、20名以上の賛成が必要となる。
この国会法はあたかも『日本国憲法』下で成立したかのように偽装するために公布日を日本国憲法と同じ1947年5月3日にしている！
なぜならば、当時のGHQと日本政府は『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一の立法機関である』と第73条『内閣の職務』の規定に従うと、内閣には法案の起案権も国会への提出権がないことを良く知っていたからである。
すなわち、当時のGHQと日本政府はもしも『日本国憲法』が施行された後の国会で国会議員が起案し提案された『国会法』が審議され成立したならば、『日本国憲法』の規定どおり法律の起案は国会議員の職務となり内閣は法律の起案も国会への提出も出来なくなることを良く知っていたから、どさくさに紛れてあたかも『日本国憲法』下で成立したかのように偽装したのである。
それから70年以上の間、日本国憲法が国会議員に保障した独占的な法律起案権と国会提出権がこのインチキな法律によって否定され、その代わり歴代自民党政権はほとんどすべての法律を自分たちに告業の良いように起案し閣議決定し国会に提案してきたのだ。
そして歴代自民党政権は、おざなりの国会審議で時間稼ぎして最後は数の力で強行採決して強行成立させてきたのだ。
以下の3つの重要な法律もまた『国会法』と同じように、あたかも『日本国憲法』下で成立したかのように偽装しているが実は『日本国憲法』が発布される直前のどさくさに紛れて『大日本帝国憲法』下で成立させたインチキな法律でありすべて無効なのだ！
①内閣法: 昭和22年(1947年)1月16日制定、法律第5号 →第5条に法律の起案
②財政法:昭和22年(1947年)3月31日制定、法律第34号）→政府に国債発行権を与え借金で きるように規定した！
③日銀法：旧日本銀行法（昭和17年(1942年)2月24日法律第67号）が1997年に全面改正さ れた → 日銀に通貨発行権を与えた！
(終り)
(2)今日のトッピックス
① 女性告発に官邸激震 “忖度捜査”で「レイプ被害潰された」
2017年5月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206390
声を詰まらせながら質疑に応じる詩織さん（右写真は山口敬之氏）／（Ｃ）日刊ゲンダ
２９日、元ＴＢＳ記者でフリージャーナリストの山口敬之氏（５１）に「レイプされた」と主張するジャーナリストの詩織さん（２８）が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。山口氏を不起訴処分とした東京地検の判断を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにした。
山口氏は安倍政権の内幕をつづった「総理」（幻冬舎）などの著者。著書の中で、安倍首相と登山やゴルフに興じる昵懇の仲であることを明かしている。詩織さんは会見で時折涙ぐみながら、「山口氏が権力側で大きな声で発信し続けている姿を見たときは、胸が締め付けられた」と吐き出すように語り、日本の捜査のあり方に対して不信感をあらわにした。
詩織さんが配布した資料などによると、“事件”のあらましはこうだ。
１５年４月、詩織さんは当時ＴＢＳワシントン支局長だった山口氏と都内で食事をした後に突然記憶をなくした。翌朝、目覚めると裸にされた詩織さんの上に山口氏がまたがっており、「自分の意思に反して性行為が行われた」という。その後、詩織さんは警視庁に被害届を提出。高輪署がこれを受理し、同年６月８日、逮捕状を手にした捜査員が成田空港で帰国する山口氏を、準強姦罪容疑で逮捕するため待ち構えていた。ところが、土壇場になって逮捕が見送られたという。その直後、「上からの指示があり逮捕できなかった」と捜査員から詩織さんに連絡があったという。
山口氏は同年８月２６日に書類送検されたが、昨年７月、東京地検は最終的に嫌疑不十分で不起訴とした――。
詩織さんは会見で、「驚くべきことに、当時の警視庁刑事部長が逮捕の取りやめを指示したと聞いた」「私の知り得ない立場からの力を感じた」と訴えた。あくまで一方的な主張ではあるが、彼女は顔と名前をさらしている。相当な覚悟を持って会見に臨んだのは間違いなさそうだ。
■忖度で逮捕状を握りつぶしたなら重大問題
それにしても、逮捕状を握り潰した“当時の警視庁刑事部長”とは誰か。この件を最初に報じた「週刊新潮」によると、第２次安倍政権発足時、菅官房長官の秘書官を務め、政権中枢に近いとされる中村格・警察庁組織犯罪対策部長のことらしい。だが、今の日本においてそんな“超法規的措置”みたいなことが可能なのか。元大阪高検公安部長の三井環氏がこう言う。
「準強姦事件の逮捕は警察署の署長の判断で行われます。そこに警視庁の刑事部長が口を挟んで待ったをかけたのなら異例中の異例だし、あってはならないことです。女性が会見で述べたことが事実だとしたら、公平公正であるべき日本の司法が歪められたことになる。もっとも、同様のことは、加計学園の獣医学部をめぐる問題に異を唱え、会見した前川喜平前文科次官に降りかかったスキャンダルを見ていても感じます。警察当局にしか集められないような醜聞情報が、政権に近いとされるメディアにリークされた。官邸が捜査機関を手駒のように恣意的に利用しているとしたら問題だし、捜査機関が官邸の意向を“忖度”して動いているとしたらさらに大問題です。この状況下で共謀罪成立なんて絶対に許されません」
山口氏は自身のフェイスブックで、〈私は法に触れることは一切していません。一昨年の６月以降当局の調査に誠心誠意対応しました。当該女性が今回会見で主張した論点も含め、１年４カ月にわたる証拠に基づいた精密な調査が行われ、結果として不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でもありません〉と反論している。
２９日、日刊ゲンダイは改めて山口氏の言い分を聞こうと都内の事務所を訪れ、チャイムを２回鳴らしたが反応ナシ。携帯電話にも連絡したが、国際電話時の呼び出し音が聞こえたまま山口氏が電話に出ることはなかった。
山口氏にジャーナリストとしての良心があるならば、ぜひ、“捜査の内幕”を暴いて欲しいものだ。
②「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
不起訴を受けて、検察審査会に不服を申し立てた詩織さん（28歳）が会見した。
2017/05/29 BuzzFeed News 渡辺一樹
https://goo.gl/mt8SK0
テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん（28）が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。
配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。
時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。
「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」
詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。
警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。
山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。
詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。
テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」（幻冬舎）では、次のように記している。
「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」
山口氏は、週刊新潮でこの件が報じられたことを受けて、自身のフェイスブックで5月10日次のように反論している。
「私は法に触れる事は一切していない。当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。この過程において、私は逮捕も起訴もされていない」
一方、詩織さんの代理人弁護士は「これは起訴されるべき事案だと確信している」と述べた。
③「総理は言えないから私が」と首相補佐官が...前川喜平氏が証言
2017年05月30日 朝日新聞・ハフィントンポスト日本語版
https://goo.gl/nEuFXC
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。
昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。
前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。
前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。
④年金 ２０５０年に２京５千兆円不足 日米など６カ国で
2017年5月27日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00e/020/361000c
ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は２６日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、２０５０年に日米などの先進６カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計２２４兆ドル（約２京５千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。
⑤ロシアに衝撃、詩を暗唱していた10歳少年を警察が強制連行
2017年05月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3129863?act=all
【5月28日
AFP】ロシアで、首都モスクワ（Moscow）の街頭で詩を暗唱していた10歳の少年が警察官に手荒く連行される様子を捉えた動画が、国民に衝撃を与えている。
地元テレビで放映された携帯電話で撮影された映像には、「助けて！」などと叫ぶ少年が力づくで連行され警察車両に押し込まれる様子が捉えられている。
メディアがオスカル・ミロノフ（Oskar
Mironov）君と伝えているこの少年について警察は、路上で物乞いをしていたためと主張しているが、少年の父親は、息子は演劇の練習のために声を出して詩を暗唱していただけだと語っている。
そばにいて少年が連行される際にその様子を携帯電話で撮影していた少年の継母は、後を追って警察署に行ったが、活動家らの拘束状況について記録しているウェブサイト「OVD-Info」によると、2人は4時間後に警察署から出てきたという。
重大犯罪を精査するモスクワの捜査委員会は、少年の身柄拘束の際の警察の対応と、両親の行動について調査する方針だという。モスクワ警察も、現在、事実を調査中で、結果は公表すると語っている。
ロシア警察をめぐっては、モスクワで3月に行われた野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei
Navalny）氏が組織した反政府デモで多数の若者の身柄を拘束した機動隊の強圧的な手段に批判が集まっていた。
(3)今日の重要情報
①「天皇が安倍政権の生前退位への対応に不満」報道はやはり事実だった！
宮内庁が毎日新聞に抗議できない理由
2017.05.30 Litera
http://lite-ra.com/2017/05/post-3205.html
今月19日、政府が「生前退位」を今上天皇の“一代限り”で認める特例法案を閣議決定してから、わずか2日後、毎日新聞朝刊が21日付1面で衝撃のスクープを報じた。
「有識者会議での『祈るだけでよい』 陛下
公務否定に衝撃 『一代限り』に不満」
内容は、今上天皇が、生前退位をめぐる有識者会議で「保守派」のヒアリング対象者から出た「天皇は祈っているだけでよい」などの意見に対し、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との〈強い不満〉を表していたと伝えるもの。しかも、この今上天皇の考えは、〈宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた〉という。
さらに記事によれば、生前退位が恒久法ではなく、「一代限りの特別法」として進められたことに関しても、今上天皇は「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」などと語り、今後の天皇においても適用される恒久的制度化の実現を求めたという。
極めて衝撃的な報道だ。第二次安倍政権で天皇家と官邸の対立が激化していることは本サイトでも報じてきたとおりだが、毎日の報道が事実であれば、これは、今上天皇が安倍政権に対し、決定的とも言える強い怒りと不満を直接示したことになる。
一方、宮内庁は、当然のように22日の会見で報道を否定した。西村泰彦次長は「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」「陛下がお考えを話された事実はない」「宮内庁として内閣に報告していない」「極めて遺憾だ」などと述べ、毎日報道の打ち消しに躍起。これを受け、安倍政権を支持するネット右翼たちはいま、口々にこう叫んでいる。
〈やっぱり毎日新聞のガセだったのか〉〈天皇ってこう言う事を軽々に言えない立場だから毎日新聞のデマと見て良さそうだなこれは〉〈毎日新聞の公務否定報道は偏向どころかフェイクニュース〉〈捏造反日新聞毎日！〉
だが、結論から言うと、この毎日のスクープは、ガセでもデマでもフェイクニュースでもない。状況を考えれば、かなりの確度で事実と言わざるをえないものだ。
「報道否定」の宮内庁が毎日新聞に「厳重抗議」しない理由は？
そもそも、皇室記事は日本の大手新聞社にとって最大のタブー。一歩間違えれば、国民から総批判を受け、右翼などによる襲撃の可能性まであるため、相当な確度がないと報道しない。水面下での“天皇の談話”を伝えるものならば、なおさら慎重に慎重を期すのが通例である。
その点、今回の毎日のストレートな書きぶりを見ると、これはどう考えても、ネタ元によっぽどの自信があるとしか思えない。実際、記事をよく読むと、伝聞風の“天皇の談話”こそ情報源を完全に隠しているものの、記事の後半には「宮内庁幹部」の談として〈（保守系の主張は）陛下の生き方を「全否定する内容」〉とのコメントがあり、〈宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとした〉などと続いている。天皇の側近がリークした可能性はかなり高いだろう。
それだけではない。ネトウヨたちは宮内庁の西村次長が会見で報道を否定したことを理由にデマとかフェイクニュースと決めつけているが、あまりにリテラシーがなさすぎる。
だいたい、宮内庁が皇室関連のスクープやスキャンダル報道を即座に否定するのは、いわば“お約束”である。事実、昨年7月にNHKが「天皇陛下『生前退位』の意向」をすっぱ抜いたときも、当初、宮内庁はすぐに「報道されたような事実は一切ない」と全否定していた。
だが周知のとおり、スクープから約1カ月後の8月8日には、例の「おことば」ビデオメッセージが公開。そこで今上天皇は「象徴天皇」の務めを次世代に受け継がせたい思いを強くにじませ、わざわざ「摂政」ではこれは実現できないと述べたうえで、生前退位の恒久的な制度設計を国民に訴えた。NHKのスクープは真実だったのだ。
実は、7月のNHKのスクープ時、各マスコミの宮内庁担当は後追い報道のため、宮内庁へNHKに対する「抗議」の有無の確認に走っていた。というのも、宮内庁が本気で「事実無根」を主張するときには、必ず報道したメディアに対する厳重抗議を行うからだ。
宮内庁は常に紙媒体やテレビなどの皇室報道に目を光らせている。そして、報道に異論があれば、ホームページに設けた「皇室関連報道について」なるページにすぐさま文書を掲載、徹底的に反論し、メディアを吊るし上げるのだ。
一例をあげると、宮内庁は今年に入ってからも、「週刊文春」（文藝春秋）1月21日号に掲載された皇室記事「12月23日天皇誕生日の夜に『お呼び出し』
美智子さまが雅子さまを叱った！」に対して「厳重行為」を行なっている。前述のHPには、疑義を呈する箇所をひとつひとつ挙げ、天皇、皇太子、秋篠宮それぞれに聞き取り調査、反論したうえで、「記事の即時撤回」を求める文書を掲載。「週刊文春」発売日の翌日という、極めて迅速な対応だった。
ところが、昨年のNHK「生前退位の意向」スクープの際には、いつまでたってもこうした「抗議」の音沙汰がなかった。そして、今回の毎日のスクープも同様に、報道から1週間以上が経過した5月30日11時現在になっても、宮内庁が毎日新聞社に正式に抗議をしたという話も出てこなければ、HPにも抗議文を掲載していない。
実際、24日午前に宮内庁に「毎日新聞へ抗議の有無」を問い合わせたところ、報道室担当者は、「23日付けの読売新聞と産経新聞に宮内庁の見解が出ておりますので、そちらをご確認ください」との回答のみだった。なぜ行政が国民に対して特定の新聞を読めなどと言うのか、ちょっと首をかしげざるをえない（安倍首相の「読売新聞を読め」を彷彿とさせる）が、それは置くとしても、宮内庁は「抗議」の有無について全く言及しなかったわけだ。なお、23日付読売と産経の記事はともに、前述した宮内庁の西村次長の会見をベタに伝える内容で、やはり「抗議」については一言も触れられていない。
普段、マスコミに猛烈に「抗議」する宮内庁にしては、今回の毎日新聞スクープへの対応はかなり“思わせぶり”と感じずにはいられない。
「生前退位」の意味を封殺しようとした官邸、天皇の怒りは当然
だが、そもそもの話、毎日が報じた今上天皇の「怒り」は、この間の安倍政権の対応を振り返れば、至極当然としか言いようがない。その本質を捉えるために、いま一度、今上天皇の「生前退位」と「おことば」を見つめ直す必要がある。
今上天皇が温めていた生前退位について、宮内庁が安倍官邸に正面から伝えたのは、2015年の秋のことだったという。その時、当時の風岡典之宮内庁長官は、杉田和博官房副長官に「12月23日の陛下の誕生日会見で、お気持ちを表明していただこうと思っています」と伝えたと言われる。しかし、官邸は難色を示した。翌年には参院選が控え、首相の悲願である改憲のスケジュールなども考えると、天皇の退位問題を組み込む余裕はなかったためだ。安倍首相を始めとする保守系政治家たちには、「生前退位」によって天皇の地位や権威が揺らぐのではないかとの懸念もあった。
その後も、風岡長官と杉田官房副長官らは水面下で交渉を続けたが、官邸は一向に首を縦にふらない。天皇の周辺は焦燥感と危機感を募らせていた。そんななか、昨年7月13日夜、NHKが「天皇陛下『生前退位』の意向」を伝える。この時点で、「おきもち」を示す準備があることも断定的に報じられた。不意を突かれた官邸は激怒した。
だが、今上天皇が〈個人として〉語った8月8日のビデオメッセージは、「象徴天皇の務め」と「機能」を強調することで、大多数の国民に受け入れられた。
〈天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。〉
〈（前略）象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを、切に願っています。〉（「おことば」ビデオメッセージより）
昭和史の研究で知られる保阪正康氏は、「おことば」を「平成の玉音放送」「天皇の人権宣言」と評した。明らかに今上天皇は、「象徴天皇」と自分という人間を区分しながら、国民に語りかけていた。
この退位の恒久的制度化には、本来、皇室典範の改正が必須だ。しかし、官邸は当初から、手続きに時間がかかり、日本会議などの保守系支持層の反発を免れない典範改正に否定的だった。また、天皇を「元首」に改めようとしている極右勢力から見て、今上天皇が望む「象徴天皇」の安定化は邪魔でしかなかった。官邸は「一代限りの特別法」へ向け、さまざまな策略を巡らせる。
まず9月には、風岡長官を事実上更迭。次長の山本信一郎氏を長官に繰り上げ、後任次長には警察官僚出身で内閣危機管理監の西村泰彦氏を充てるという“報復人事”を行なった。官邸の危機管理監から直に宮内庁入りするのは異例中の異例だが、これは、いま話題の前川喜平・前文部科学省事務次官に対するスキャンダル謀略でも名前のでてきた杉田和博官房副長官の差配だ。メディアコントロールに長けた警察官僚を宮内庁のナンバー2に送り込んだ官邸の意図は明らかだった。
首相が設置した有識者会議も、まさに露骨な“出来レース”だった。実際、座長代理の御厨貴・東大名誉教授は昨年末の東京新聞のインタビューで「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた」と、安倍政権の意向を叶えたと証言している。
今上天皇が創り上げた「象徴天皇」を全否定する「保守派」と安倍政権
また官邸は、安倍首相のブレーンのひとりとして知られる日本会議系の学者・八木秀次氏に「おことば」の内容を事前漏洩していた。“退位反対”の旗振り役とし、世論を中和させるためだと見られる。
八木氏は有識者会議のヒアリングメンバーにも選出されたが、そこでも「天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として『存在』することに最大の意義がある」などと述べ、今上天皇が国民に語った「象徴」としてのあり方を真っ向から否定した。さらに、安倍首相がねじ込んだと言われる他の保守系メンバーも、次々と“天皇に弓を引く”発言を連発した。
「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」（平川祐弘東大名誉教授）
「宮中にあっても絶えず祈っておりますぞということで、これが私は天皇の本当のお仕事であって、あとはもうお休みになって宮中の中でお祈りくださるだけで十分なのですと説得すべき方がいらっしゃるべきだった」（故・渡部昇一上智大学名誉教授）
「皇室の存在意義が日本と国民のために祈り続けることにあると私は繰り返し述べました。その最重要のお務めも御体調によっては代理を立ててこられたという事実があります。であれば、国事行為や公務の一部を摂政にお任せになるのに支障はないのではないか」（櫻井よしこ氏）
だが、言うまでもなく今上天皇の「生前退位」の意向は、わがままでも思いつきでも、ましてや公務が億劫だから放り投げたわけでもない。だいたい、「保守派」の「天皇は宮中にこもり、祈りを捧げ、存在してさえいればよい。公務は不要だ」という主張は、単に、明治期につくられた“万世一系の神話的イメージ”を現代の天皇制に押し付け、今上天皇の「象徴」としてあり方を根本的に否定しようとするものだ。
しかし、繰り返し強調しておくが、今上天皇は“民主主義と平和主義、皇室の両立”という難題を、「象徴天皇」というかたちで、いかに安定的に引き継がせるかに苦心してきた。「生前退位」の恒久的制度化は、今上天皇にとって、これを実現させるための正念場だったのだ。にもかかわらず、安倍官邸は、数々の“刺客”を送りこみ、天皇への個人攻撃まで行なって、その意味を消散しにかかった。今上天皇が、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」と漏らすもの当然だ。
周知のとおり今上天皇は、第二次安倍政権で踏み込んだ護憲発言を行っており、2013年に官邸が高円宮久子親王妃を五輪招致活動に利用をした際には「苦渋の決断。天皇皇后両陛下も案じられているのではないか」と官邸を批判した風岡長官を誕生日会見でかばいながら「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです」と皇室の政治利用に釘を刺している。
そう考えると、今上天皇が述べたとされる「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」というのも、自身の意向が率直に実現しそうにないという現況への不満というより、官邸が「象徴天皇」のあり方を捻じ曲げようとしていることに対する、強い懸念とみるべきだろう。天皇制と民主主義はそもそも矛盾した仕組みだが、その調和のための智慧までを無下にすることはできない。
いずれにしても、天皇退位の特例法案が国会で可決・施行されるのは時間の問題だ。安倍政権は、2018年末に「平成」を終わらせる日程を描いているという。変わるのははたして元号だけなのか。よくよく考える必要があるだろう。
（梶田陽介）
(4)今日の注目情報
①
アフガニスタンでアル・カイダの仕組みを作り、地上に破壊と殺戮を広めたブレジンスキーが死亡
2017.05.30 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705290000/
ズビグネフ・ブレジンスキーが5月26日に死んだ。1928年3月28日にポーランドのワルシャワで外交官の息子として誕生したが、一族の出身地はガリツィアのブレザニー（現在はウクライナ）だという。1938年に父親の仕事でカナダのモントリオールで生活を始め、1953年にはハーバード大学で博士号を取得、後にコロンビア大学で教えるようになる。このころかCIAと関係ができたと見られているが、その一方でデイビッド・ロックフェラーと親しくなる。
ベトナム戦争への本格的な軍事介入に反対、ソ連との平和共存を売ったいていたジョン・F・ケネディ大統領、ベトナム戦争へ反対していたマーチン・ルーサー・キング牧師、ケネディ大統領の弟でキング牧師と親しかったロバート・ケネディーが暗殺される一方、アメリカは戦争へとのめり込むが、国内では反戦運動が活発化、1972年の大統領選挙で民主党の候補は反戦の意思を明確にしていたジョージ・マクガバンが選ばれた。しかも、共和党のリチャード・ニクソンもデタント（緊張緩和）を考えていた。ブレジンスキーはマクガバンやニクソンに敵対する。
選挙戦の最中、民主党の内部ではヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派がCDMを結成している。ジャクソン議員のオフィスは後にネオコンの幹部になる人たちが送り込まれ、教育の場になっていた。その中にはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、ダグラス・フェイスも含まれていた。
ニクソン失脚後にジェラルド・フォードが大統領になるとデタント派が粛清され、CIA長官はウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ、国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ交代になる。また、リチャード・チェイニーが大統領首席補佐官に就任、ウォルフォウィッツやジャクソン議員の顧問だったリチャード・パイプスはCIAの内部でソ連脅威論を正当化するための偽情報を発信するチームBのメンバーに選ばれている。
1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターはブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが後ろ盾になっていた人物。ブレジンスキーはその政権で安全保障補佐官に就任した。
1978年にCIAとイランの情報機関SAVAKはエージェントをアフガニスタンへ派遣、軍内部の左派将校を排除し、左翼政党を弾圧するように工作（Diego
Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University
Press,
1995）、79年4月にはNSC（国家安全保障会議）でアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」に対する同情を訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始している。5月にはCIAイスタンブール支局長がアフガニスタンのリーダーたちと会談している。
こうした工作が功を奏し、1979年12月にソ連の機甲部隊がブレジンスキーの思惑通りに軍事介入してくる。そのソ連軍と戦わせるために彼はCIAに戦闘員を訓練させているが、その戦闘員を雇っていたのがサウジアラビア。CIAは対戦車ミサイルのTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを供給している。
サウジアラビアで教鞭を執っていたアブドゥラ・アッザムが戦闘員を集める工作を始めるのだが、そのアッザムの教え子のひとりがオサマ・ビン・ラディン。ふたりは1984年にパキスタンへ行き、そこでMAK（礼拝事務局）を創設する。アル・カイダの前身になる団体だ。
このアル・カイダを戦闘集団だと誤解している人もいるようだが、実際は違う。ロビン・クック元英外相が指摘しているように、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リスト。ちなみにアル・カイダはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われている。
アル・カイダに登録されている戦闘員を中心に武装集団を編成、さまざまなタグをつけて侵略の手先にするという仕組みを作り上げたのはブレジンスキーだということ。後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、こうした戦闘集団を作り、戦乱を広めたことを後悔していないかと聞かれているが、それに対して後悔はしていないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。（Le
Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）
ブレジンスキーは地上に破壊と殺戮を広めたひとりだった。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年5月30日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2277】の放送台本です!
【放送録画】60分48秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/376354609
【放送録画】
☆今日の画像
①声を詰まらせながら質疑に応じる詩織さん（右写真は山口敬之氏）
②山口敬之氏の逮捕を寸前で中止させた中村格・警察庁組織犯罪対策部長
③「総理は言えないから私が」と前川前文科省事務次官に言った和泉洋人(ひろと)首相補佐官
New!☆『明日のメインテーマ』予告！
【英日語放送】『あなたは日本が米国の完全植民地であることを知っていますか？』
New!☆ 重要記事の再掲
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月31日 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。
そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。
そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。
日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。
彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。
下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。
そして情報拡散をお願いします。
【日本語訳】
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
【ソース記事】
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
25 Dec, 2015 RT
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
(終わり)
(1)今日のメインテーマ
■憲法41条と73条の規定にも拘わらず議員立法を不可能にし内閣立法を合法化しているのは『大日本帝国憲法』下の1947年4月30日に成立した『国会法』である！
▲『国会法』の成立過程 (Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/RWk3WH
1946年（昭和21年）
12月18日 - 衆議院議員大野伴睦ほか19名が「国会法案」を第91回帝国議会（衆議院）に
提出
12月20日 - 衆議院国会法案委員会で可決（全会一致）
12月21日 - 衆議院本会議で可決（全会一致）、貴族院へ送付
12月26日 - 貴族院国会法案特別委員会で審査未了、廃案
1947年（昭和22年）
2月3日 - 衆議院議員大野伴睦ほか19名が「国会法案」を第92回帝国議会（衆議院）に提
出
2月21日 - 衆議院本会議で委員会付託を省略して可決（全会一致）、貴族院へ送付
3月18日 - 貴族院国会法案特別委員会及び同本会議で修正議決（ともに全会一致）、衆議
院へ回付3月19日 - 衆議院本会議で貴族院回付案に同意（全会一致）、奏上
4月30日 - 公布
5月3日 - 施行
▲『国会法』(Wikipediaより抜粋)
法令番号 昭和22(1947年)年4月30日法律第79号
▲国会法56条 (Wikipediaより抜粋)
議員立法は衆議院では20名以上、参議院では10名以上の賛成がないと提案することができない。さらに予算を伴う場合はそれぞれ50名、20名以上の賛成が必要となる。
この国会法はあたかも『日本国憲法』下で成立したかのように偽装するために公布日を日本国憲法と同じ1947年5月3日にしている！
なぜならば、当時のGHQと日本政府は『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一の立法機関である』と第73条『内閣の職務』の規定に従うと、内閣には法案の起案権も国会への提出権がないことを良く知っていたからである。
すなわち、当時のGHQと日本政府はもしも『日本国憲法』が施行された後の国会で国会議員が起案し提案された『国会法』が審議され成立したならば、『日本国憲法』の規定どおり法律の起案は国会議員の職務となり内閣は法律の起案も国会への提出も出来なくなることを良く知っていたから、どさくさに紛れてあたかも『日本国憲法』下で成立したかのように偽装したのである。
それから70年以上の間、日本国憲法が国会議員に保障した独占的な法律起案権と国会提出権がこのインチキな法律によって否定され、その代わり歴代自民党政権はほとんどすべての法律を自分たちに告業の良いように起案し閣議決定し国会に提案してきたのだ。
そして歴代自民党政権は、おざなりの国会審議で時間稼ぎして最後は数の力で強行採決して強行成立させてきたのだ。
以下の3つの重要な法律もまた『国会法』と同じように、あたかも『日本国憲法』下で成立したかのように偽装しているが実は『日本国憲法』が発布される直前のどさくさに紛れて『大日本帝国憲法』下で成立させたインチキな法律でありすべて無効なのだ！
①内閣法: 昭和22年(1947年)1月16日制定、法律第5号 →第5条に法律の起案
②財政法:昭和22年(1947年)3月31日制定、法律第34号）→政府に国債発行権を与え借金で きるように規定した！
③日銀法：旧日本銀行法（昭和17年(1942年)2月24日法律第67号）が1997年に全面改正さ れた → 日銀に通貨発行権を与えた！
(終り)
(2)今日のトッピックス
① 女性告発に官邸激震 “忖度捜査”で「レイプ被害潰された」
2017年5月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206390
声を詰まらせながら質疑に応じる詩織さん（右写真は山口敬之氏）／（Ｃ）日刊ゲンダ
２９日、元ＴＢＳ記者でフリージャーナリストの山口敬之氏（５１）に「レイプされた」と主張するジャーナリストの詩織さん（２８）が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。山口氏を不起訴処分とした東京地検の判断を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにした。
山口氏は安倍政権の内幕をつづった「総理」（幻冬舎）などの著者。著書の中で、安倍首相と登山やゴルフに興じる昵懇の仲であることを明かしている。詩織さんは会見で時折涙ぐみながら、「山口氏が権力側で大きな声で発信し続けている姿を見たときは、胸が締め付けられた」と吐き出すように語り、日本の捜査のあり方に対して不信感をあらわにした。
詩織さんが配布した資料などによると、“事件”のあらましはこうだ。
１５年４月、詩織さんは当時ＴＢＳワシントン支局長だった山口氏と都内で食事をした後に突然記憶をなくした。翌朝、目覚めると裸にされた詩織さんの上に山口氏がまたがっており、「自分の意思に反して性行為が行われた」という。その後、詩織さんは警視庁に被害届を提出。高輪署がこれを受理し、同年６月８日、逮捕状を手にした捜査員が成田空港で帰国する山口氏を、準強姦罪容疑で逮捕するため待ち構えていた。ところが、土壇場になって逮捕が見送られたという。その直後、「上からの指示があり逮捕できなかった」と捜査員から詩織さんに連絡があったという。
山口氏は同年８月２６日に書類送検されたが、昨年７月、東京地検は最終的に嫌疑不十分で不起訴とした――。
詩織さんは会見で、「驚くべきことに、当時の警視庁刑事部長が逮捕の取りやめを指示したと聞いた」「私の知り得ない立場からの力を感じた」と訴えた。あくまで一方的な主張ではあるが、彼女は顔と名前をさらしている。相当な覚悟を持って会見に臨んだのは間違いなさそうだ。
■忖度で逮捕状を握りつぶしたなら重大問題
それにしても、逮捕状を握り潰した“当時の警視庁刑事部長”とは誰か。この件を最初に報じた「週刊新潮」によると、第２次安倍政権発足時、菅官房長官の秘書官を務め、政権中枢に近いとされる中村格・警察庁組織犯罪対策部長のことらしい。だが、今の日本においてそんな“超法規的措置”みたいなことが可能なのか。元大阪高検公安部長の三井環氏がこう言う。
「準強姦事件の逮捕は警察署の署長の判断で行われます。そこに警視庁の刑事部長が口を挟んで待ったをかけたのなら異例中の異例だし、あってはならないことです。女性が会見で述べたことが事実だとしたら、公平公正であるべき日本の司法が歪められたことになる。もっとも、同様のことは、加計学園の獣医学部をめぐる問題に異を唱え、会見した前川喜平前文科次官に降りかかったスキャンダルを見ていても感じます。警察当局にしか集められないような醜聞情報が、政権に近いとされるメディアにリークされた。官邸が捜査機関を手駒のように恣意的に利用しているとしたら問題だし、捜査機関が官邸の意向を“忖度”して動いているとしたらさらに大問題です。この状況下で共謀罪成立なんて絶対に許されません」
山口氏は自身のフェイスブックで、〈私は法に触れることは一切していません。一昨年の６月以降当局の調査に誠心誠意対応しました。当該女性が今回会見で主張した論点も含め、１年４カ月にわたる証拠に基づいた精密な調査が行われ、結果として不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でもありません〉と反論している。
２９日、日刊ゲンダイは改めて山口氏の言い分を聞こうと都内の事務所を訪れ、チャイムを２回鳴らしたが反応ナシ。携帯電話にも連絡したが、国際電話時の呼び出し音が聞こえたまま山口氏が電話に出ることはなかった。
山口氏にジャーナリストとしての良心があるならば、ぜひ、“捜査の内幕”を暴いて欲しいものだ。
②「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
不起訴を受けて、検察審査会に不服を申し立てた詩織さん（28歳）が会見した。
2017/05/29 BuzzFeed News 渡辺一樹
https://goo.gl/mt8SK0
テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん（28）が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。
配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。
時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。
「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」
詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。
警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。
山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。
詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。
テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」（幻冬舎）では、次のように記している。
「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」
山口氏は、週刊新潮でこの件が報じられたことを受けて、自身のフェイスブックで5月10日次のように反論している。
「私は法に触れる事は一切していない。当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。この過程において、私は逮捕も起訴もされていない」
一方、詩織さんの代理人弁護士は「これは起訴されるべき事案だと確信している」と述べた。
③「総理は言えないから私が」と首相補佐官が...前川喜平氏が証言
2017年05月30日 朝日新聞・ハフィントンポスト日本語版
https://goo.gl/nEuFXC
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。
昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。
前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。
前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。
④年金 ２０５０年に２京５千兆円不足 日米など６カ国で
2017年5月27日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00e/020/361000c
ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は２６日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、２０５０年に日米などの先進６カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計２２４兆ドル（約２京５千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。
⑤ロシアに衝撃、詩を暗唱していた10歳少年を警察が強制連行
2017年05月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3129863?act=all
【5月28日
AFP】ロシアで、首都モスクワ（Moscow）の街頭で詩を暗唱していた10歳の少年が警察官に手荒く連行される様子を捉えた動画が、国民に衝撃を与えている。
地元テレビで放映された携帯電話で撮影された映像には、「助けて！」などと叫ぶ少年が力づくで連行され警察車両に押し込まれる様子が捉えられている。
メディアがオスカル・ミロノフ（Oskar
Mironov）君と伝えているこの少年について警察は、路上で物乞いをしていたためと主張しているが、少年の父親は、息子は演劇の練習のために声を出して詩を暗唱していただけだと語っている。
そばにいて少年が連行される際にその様子を携帯電話で撮影していた少年の継母は、後を追って警察署に行ったが、活動家らの拘束状況について記録しているウェブサイト「OVD-Info」によると、2人は4時間後に警察署から出てきたという。
重大犯罪を精査するモスクワの捜査委員会は、少年の身柄拘束の際の警察の対応と、両親の行動について調査する方針だという。モスクワ警察も、現在、事実を調査中で、結果は公表すると語っている。
ロシア警察をめぐっては、モスクワで3月に行われた野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei
Navalny）氏が組織した反政府デモで多数の若者の身柄を拘束した機動隊の強圧的な手段に批判が集まっていた。
(3)今日の重要情報
①「天皇が安倍政権の生前退位への対応に不満」報道はやはり事実だった！
宮内庁が毎日新聞に抗議できない理由
2017.05.30 Litera
http://lite-ra.com/2017/05/post-3205.html
今月19日、政府が「生前退位」を今上天皇の“一代限り”で認める特例法案を閣議決定してから、わずか2日後、毎日新聞朝刊が21日付1面で衝撃のスクープを報じた。
「有識者会議での『祈るだけでよい』 陛下
公務否定に衝撃 『一代限り』に不満」
内容は、今上天皇が、生前退位をめぐる有識者会議で「保守派」のヒアリング対象者から出た「天皇は祈っているだけでよい」などの意見に対し、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との〈強い不満〉を表していたと伝えるもの。しかも、この今上天皇の考えは、〈宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた〉という。
さらに記事によれば、生前退位が恒久法ではなく、「一代限りの特別法」として進められたことに関しても、今上天皇は「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」などと語り、今後の天皇においても適用される恒久的制度化の実現を求めたという。
極めて衝撃的な報道だ。第二次安倍政権で天皇家と官邸の対立が激化していることは本サイトでも報じてきたとおりだが、毎日の報道が事実であれば、これは、今上天皇が安倍政権に対し、決定的とも言える強い怒りと不満を直接示したことになる。
一方、宮内庁は、当然のように22日の会見で報道を否定した。西村泰彦次長は「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」「陛下がお考えを話された事実はない」「宮内庁として内閣に報告していない」「極めて遺憾だ」などと述べ、毎日報道の打ち消しに躍起。これを受け、安倍政権を支持するネット右翼たちはいま、口々にこう叫んでいる。
〈やっぱり毎日新聞のガセだったのか〉〈天皇ってこう言う事を軽々に言えない立場だから毎日新聞のデマと見て良さそうだなこれは〉〈毎日新聞の公務否定報道は偏向どころかフェイクニュース〉〈捏造反日新聞毎日！〉
だが、結論から言うと、この毎日のスクープは、ガセでもデマでもフェイクニュースでもない。状況を考えれば、かなりの確度で事実と言わざるをえないものだ。
「報道否定」の宮内庁が毎日新聞に「厳重抗議」しない理由は？
そもそも、皇室記事は日本の大手新聞社にとって最大のタブー。一歩間違えれば、国民から総批判を受け、右翼などによる襲撃の可能性まであるため、相当な確度がないと報道しない。水面下での“天皇の談話”を伝えるものならば、なおさら慎重に慎重を期すのが通例である。
その点、今回の毎日のストレートな書きぶりを見ると、これはどう考えても、ネタ元によっぽどの自信があるとしか思えない。実際、記事をよく読むと、伝聞風の“天皇の談話”こそ情報源を完全に隠しているものの、記事の後半には「宮内庁幹部」の談として〈（保守系の主張は）陛下の生き方を「全否定する内容」〉とのコメントがあり、〈宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとした〉などと続いている。天皇の側近がリークした可能性はかなり高いだろう。
それだけではない。ネトウヨたちは宮内庁の西村次長が会見で報道を否定したことを理由にデマとかフェイクニュースと決めつけているが、あまりにリテラシーがなさすぎる。
だいたい、宮内庁が皇室関連のスクープやスキャンダル報道を即座に否定するのは、いわば“お約束”である。事実、昨年7月にNHKが「天皇陛下『生前退位』の意向」をすっぱ抜いたときも、当初、宮内庁はすぐに「報道されたような事実は一切ない」と全否定していた。
だが周知のとおり、スクープから約1カ月後の8月8日には、例の「おことば」ビデオメッセージが公開。そこで今上天皇は「象徴天皇」の務めを次世代に受け継がせたい思いを強くにじませ、わざわざ「摂政」ではこれは実現できないと述べたうえで、生前退位の恒久的な制度設計を国民に訴えた。NHKのスクープは真実だったのだ。
実は、7月のNHKのスクープ時、各マスコミの宮内庁担当は後追い報道のため、宮内庁へNHKに対する「抗議」の有無の確認に走っていた。というのも、宮内庁が本気で「事実無根」を主張するときには、必ず報道したメディアに対する厳重抗議を行うからだ。
宮内庁は常に紙媒体やテレビなどの皇室報道に目を光らせている。そして、報道に異論があれば、ホームページに設けた「皇室関連報道について」なるページにすぐさま文書を掲載、徹底的に反論し、メディアを吊るし上げるのだ。
一例をあげると、宮内庁は今年に入ってからも、「週刊文春」（文藝春秋）1月21日号に掲載された皇室記事「12月23日天皇誕生日の夜に『お呼び出し』
美智子さまが雅子さまを叱った！」に対して「厳重行為」を行なっている。前述のHPには、疑義を呈する箇所をひとつひとつ挙げ、天皇、皇太子、秋篠宮それぞれに聞き取り調査、反論したうえで、「記事の即時撤回」を求める文書を掲載。「週刊文春」発売日の翌日という、極めて迅速な対応だった。
ところが、昨年のNHK「生前退位の意向」スクープの際には、いつまでたってもこうした「抗議」の音沙汰がなかった。そして、今回の毎日のスクープも同様に、報道から1週間以上が経過した5月30日11時現在になっても、宮内庁が毎日新聞社に正式に抗議をしたという話も出てこなければ、HPにも抗議文を掲載していない。
実際、24日午前に宮内庁に「毎日新聞へ抗議の有無」を問い合わせたところ、報道室担当者は、「23日付けの読売新聞と産経新聞に宮内庁の見解が出ておりますので、そちらをご確認ください」との回答のみだった。なぜ行政が国民に対して特定の新聞を読めなどと言うのか、ちょっと首をかしげざるをえない（安倍首相の「読売新聞を読め」を彷彿とさせる）が、それは置くとしても、宮内庁は「抗議」の有無について全く言及しなかったわけだ。なお、23日付読売と産経の記事はともに、前述した宮内庁の西村次長の会見をベタに伝える内容で、やはり「抗議」については一言も触れられていない。
普段、マスコミに猛烈に「抗議」する宮内庁にしては、今回の毎日新聞スクープへの対応はかなり“思わせぶり”と感じずにはいられない。
「生前退位」の意味を封殺しようとした官邸、天皇の怒りは当然
だが、そもそもの話、毎日が報じた今上天皇の「怒り」は、この間の安倍政権の対応を振り返れば、至極当然としか言いようがない。その本質を捉えるために、いま一度、今上天皇の「生前退位」と「おことば」を見つめ直す必要がある。
今上天皇が温めていた生前退位について、宮内庁が安倍官邸に正面から伝えたのは、2015年の秋のことだったという。その時、当時の風岡典之宮内庁長官は、杉田和博官房副長官に「12月23日の陛下の誕生日会見で、お気持ちを表明していただこうと思っています」と伝えたと言われる。しかし、官邸は難色を示した。翌年には参院選が控え、首相の悲願である改憲のスケジュールなども考えると、天皇の退位問題を組み込む余裕はなかったためだ。安倍首相を始めとする保守系政治家たちには、「生前退位」によって天皇の地位や権威が揺らぐのではないかとの懸念もあった。
その後も、風岡長官と杉田官房副長官らは水面下で交渉を続けたが、官邸は一向に首を縦にふらない。天皇の周辺は焦燥感と危機感を募らせていた。そんななか、昨年7月13日夜、NHKが「天皇陛下『生前退位』の意向」を伝える。この時点で、「おきもち」を示す準備があることも断定的に報じられた。不意を突かれた官邸は激怒した。
だが、今上天皇が〈個人として〉語った8月8日のビデオメッセージは、「象徴天皇の務め」と「機能」を強調することで、大多数の国民に受け入れられた。
〈天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。〉
〈（前略）象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを、切に願っています。〉（「おことば」ビデオメッセージより）
昭和史の研究で知られる保阪正康氏は、「おことば」を「平成の玉音放送」「天皇の人権宣言」と評した。明らかに今上天皇は、「象徴天皇」と自分という人間を区分しながら、国民に語りかけていた。
この退位の恒久的制度化には、本来、皇室典範の改正が必須だ。しかし、官邸は当初から、手続きに時間がかかり、日本会議などの保守系支持層の反発を免れない典範改正に否定的だった。また、天皇を「元首」に改めようとしている極右勢力から見て、今上天皇が望む「象徴天皇」の安定化は邪魔でしかなかった。官邸は「一代限りの特別法」へ向け、さまざまな策略を巡らせる。
まず9月には、風岡長官を事実上更迭。次長の山本信一郎氏を長官に繰り上げ、後任次長には警察官僚出身で内閣危機管理監の西村泰彦氏を充てるという“報復人事”を行なった。官邸の危機管理監から直に宮内庁入りするのは異例中の異例だが、これは、いま話題の前川喜平・前文部科学省事務次官に対するスキャンダル謀略でも名前のでてきた杉田和博官房副長官の差配だ。メディアコントロールに長けた警察官僚を宮内庁のナンバー2に送り込んだ官邸の意図は明らかだった。
首相が設置した有識者会議も、まさに露骨な“出来レース”だった。実際、座長代理の御厨貴・東大名誉教授は昨年末の東京新聞のインタビューで「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた」と、安倍政権の意向を叶えたと証言している。
今上天皇が創り上げた「象徴天皇」を全否定する「保守派」と安倍政権
また官邸は、安倍首相のブレーンのひとりとして知られる日本会議系の学者・八木秀次氏に「おことば」の内容を事前漏洩していた。“退位反対”の旗振り役とし、世論を中和させるためだと見られる。
八木氏は有識者会議のヒアリングメンバーにも選出されたが、そこでも「天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として『存在』することに最大の意義がある」などと述べ、今上天皇が国民に語った「象徴」としてのあり方を真っ向から否定した。さらに、安倍首相がねじ込んだと言われる他の保守系メンバーも、次々と“天皇に弓を引く”発言を連発した。
「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」（平川祐弘東大名誉教授）
「宮中にあっても絶えず祈っておりますぞということで、これが私は天皇の本当のお仕事であって、あとはもうお休みになって宮中の中でお祈りくださるだけで十分なのですと説得すべき方がいらっしゃるべきだった」（故・渡部昇一上智大学名誉教授）
「皇室の存在意義が日本と国民のために祈り続けることにあると私は繰り返し述べました。その最重要のお務めも御体調によっては代理を立ててこられたという事実があります。であれば、国事行為や公務の一部を摂政にお任せになるのに支障はないのではないか」（櫻井よしこ氏）
だが、言うまでもなく今上天皇の「生前退位」の意向は、わがままでも思いつきでも、ましてや公務が億劫だから放り投げたわけでもない。だいたい、「保守派」の「天皇は宮中にこもり、祈りを捧げ、存在してさえいればよい。公務は不要だ」という主張は、単に、明治期につくられた“万世一系の神話的イメージ”を現代の天皇制に押し付け、今上天皇の「象徴」としてあり方を根本的に否定しようとするものだ。
しかし、繰り返し強調しておくが、今上天皇は“民主主義と平和主義、皇室の両立”という難題を、「象徴天皇」というかたちで、いかに安定的に引き継がせるかに苦心してきた。「生前退位」の恒久的制度化は、今上天皇にとって、これを実現させるための正念場だったのだ。にもかかわらず、安倍官邸は、数々の“刺客”を送りこみ、天皇への個人攻撃まで行なって、その意味を消散しにかかった。今上天皇が、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」と漏らすもの当然だ。
周知のとおり今上天皇は、第二次安倍政権で踏み込んだ護憲発言を行っており、2013年に官邸が高円宮久子親王妃を五輪招致活動に利用をした際には「苦渋の決断。天皇皇后両陛下も案じられているのではないか」と官邸を批判した風岡長官を誕生日会見でかばいながら「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです」と皇室の政治利用に釘を刺している。
そう考えると、今上天皇が述べたとされる「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」というのも、自身の意向が率直に実現しそうにないという現況への不満というより、官邸が「象徴天皇」のあり方を捻じ曲げようとしていることに対する、強い懸念とみるべきだろう。天皇制と民主主義はそもそも矛盾した仕組みだが、その調和のための智慧までを無下にすることはできない。
いずれにしても、天皇退位の特例法案が国会で可決・施行されるのは時間の問題だ。安倍政権は、2018年末に「平成」を終わらせる日程を描いているという。変わるのははたして元号だけなのか。よくよく考える必要があるだろう。
（梶田陽介）
(4)今日の注目情報
①
アフガニスタンでアル・カイダの仕組みを作り、地上に破壊と殺戮を広めたブレジンスキーが死亡
2017.05.30 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705290000/
ズビグネフ・ブレジンスキーが5月26日に死んだ。1928年3月28日にポーランドのワルシャワで外交官の息子として誕生したが、一族の出身地はガリツィアのブレザニー（現在はウクライナ）だという。1938年に父親の仕事でカナダのモントリオールで生活を始め、1953年にはハーバード大学で博士号を取得、後にコロンビア大学で教えるようになる。このころかCIAと関係ができたと見られているが、その一方でデイビッド・ロックフェラーと親しくなる。
ベトナム戦争への本格的な軍事介入に反対、ソ連との平和共存を売ったいていたジョン・F・ケネディ大統領、ベトナム戦争へ反対していたマーチン・ルーサー・キング牧師、ケネディ大統領の弟でキング牧師と親しかったロバート・ケネディーが暗殺される一方、アメリカは戦争へとのめり込むが、国内では反戦運動が活発化、1972年の大統領選挙で民主党の候補は反戦の意思を明確にしていたジョージ・マクガバンが選ばれた。しかも、共和党のリチャード・ニクソンもデタント（緊張緩和）を考えていた。ブレジンスキーはマクガバンやニクソンに敵対する。
選挙戦の最中、民主党の内部ではヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派がCDMを結成している。ジャクソン議員のオフィスは後にネオコンの幹部になる人たちが送り込まれ、教育の場になっていた。その中にはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、ダグラス・フェイスも含まれていた。
ニクソン失脚後にジェラルド・フォードが大統領になるとデタント派が粛清され、CIA長官はウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ、国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ交代になる。また、リチャード・チェイニーが大統領首席補佐官に就任、ウォルフォウィッツやジャクソン議員の顧問だったリチャード・パイプスはCIAの内部でソ連脅威論を正当化するための偽情報を発信するチームBのメンバーに選ばれている。
1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターはブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが後ろ盾になっていた人物。ブレジンスキーはその政権で安全保障補佐官に就任した。
1978年にCIAとイランの情報機関SAVAKはエージェントをアフガニスタンへ派遣、軍内部の左派将校を排除し、左翼政党を弾圧するように工作（Diego
Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University
Press,
1995）、79年4月にはNSC（国家安全保障会議）でアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」に対する同情を訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始している。5月にはCIAイスタンブール支局長がアフガニスタンのリーダーたちと会談している。
こうした工作が功を奏し、1979年12月にソ連の機甲部隊がブレジンスキーの思惑通りに軍事介入してくる。そのソ連軍と戦わせるために彼はCIAに戦闘員を訓練させているが、その戦闘員を雇っていたのがサウジアラビア。CIAは対戦車ミサイルのTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを供給している。
サウジアラビアで教鞭を執っていたアブドゥラ・アッザムが戦闘員を集める工作を始めるのだが、そのアッザムの教え子のひとりがオサマ・ビン・ラディン。ふたりは1984年にパキスタンへ行き、そこでMAK（礼拝事務局）を創設する。アル・カイダの前身になる団体だ。
このアル・カイダを戦闘集団だと誤解している人もいるようだが、実際は違う。ロビン・クック元英外相が指摘しているように、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リスト。ちなみにアル・カイダはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われている。
アル・カイダに登録されている戦闘員を中心に武装集団を編成、さまざまなタグをつけて侵略の手先にするという仕組みを作り上げたのはブレジンスキーだということ。後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、こうした戦闘集団を作り、戦乱を広めたことを後悔していないかと聞かれているが、それに対して後悔はしていないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。（Le
Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）
ブレジンスキーは地上に破壊と殺戮を広めたひとりだった。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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