岐阜大の学部再編､｢白紙説｣も飛び交う迷走 地域科学部の廃止をめぐり学内外から猛反発

昨年末、運営する国立大学法人を統合することに合意した名古屋大学と岐阜大学。記者会見で笑顔を見せた名大の松尾清一総長（右）と岐阜大の森脇久隆学長（撮影：関口威人）

名古屋大学との経営統合を進める岐阜大学が、「地域科学部」の廃止を見据えた学部再編の構想をめぐって迷走している。

いったんは再編を公言したものの、学内外からの反発を押し切るよりも、昨年末に基本合意までこぎ着けた名大との統合協議に専念すべきだとの判断に傾いたようだ。全国初の県境を超えた国立大学統合のモデルを示すうえで、乗り越えるべき課題は少なくないと言える。

大学側は再編白紙を否定

岐阜大の学部再編をめぐっては、2021年度に「経営学部」を新設する代わりに地域科学部の募集を停止する方針を執行部が固め、学内で準備を進めていた。

しかし、1996年に日本で初めて「地域」の名を冠したユニークな学部が事実上廃止されるとして、現役の学生や教員、卒業生らが猛反発して署名運動などに発展。大学側は昨年中に最終決定して文科省との協議入りをする予定だったが、結論は先延ばしされていた。

地元紙の岐阜新聞は9日、「再編白紙」と報じたが、大学広報は「『白紙』にはなっていない。当面は名大との法人統合協議に専念するという方針を学長が示したが、再編自体は今後も検討を続ける」とコメントした。

地域科学部の富樫幸一学部長も「学内での会議を経た正式な決定ではない。学長や理事が場当たり的な発言をしているため、情報が混乱している」としたうえで、「学部としても先を考え、教員人事や講座体制などの見直しを始めようとしている。今回の署名運動を通して地域科学部のこれまでの取り組みを評価する声も寄せられ、励みになっている」などと話した。

法人統合については、昨年12月25日に基本合意書を締結。新たな国立大学法人「東海国立大学機構」の下で2つの大学が運営され、早ければ2020年度から新入生を迎え入れる方針を確認した。

基本合意書では、新法人として事務管理や企画部門を集約して効率化、経営協議会も一本化する一方で教育研究評議会は大学ごとに置き、「教育研究活動の独自性を維持する」と強調している。また、教職員の雇用については、法人設立時に両大学の教職員であれば原則、「新法人の教職員となるものとする」と明記された。

記者会見で、地域科学部の問題と法人統合との関係を問われた森脇久隆学長は「直接の関係はない。これは岐阜大内部の教育的取り組みの問題だ」と主張。名大の松尾清一総長も「基本的に岐阜大学の中で合意形成をしながら進めてもらいたい」と突き放した。