年金機構の業務再委託、別会社でも53万人分
日本年金機構がデータ入力を委託した東京都内の会社が契約に反して業務を再委託していた問題で、機構は6日、札幌市内の会社でも再委託が見つかったと発表した。国民年金の保険料の免除に必要な申請書など約53万6千人分のデータを別の会社に渡していた。委託先の違反がさらに見つかり、機構の管理責任がさらに問われそうだ。
機構によると、再委託していたのは情報処理会社の恵和ビジネス。これまで厚生年金の加入に必要な届け出書など17種類のデータ入力を委託したが、社会保険料の計算の基礎となる算定基礎届など3種類を仙台市の会社に再委託していた。
機構は受給者の年金額に影響がないか調べている。個人情報の流出や海外業者への再委託はないとしている。
年金機構の業務委託を巡っては、情報処理会社のSAY企画(東京・豊島)が中国の業者に約500万人分の個人情報の入力を再委託していたことが発覚している。
機構はSAY企画の契約違反を受け、個人情報を扱う119件の委託契約を調査中。恵和ビジネスとは4月5日に委託を停止し、新たな委託先の選定を進めている。