島田三郎
| 島田 三郎 しまだ さぶろう | |
|---|---|
 島田三郎 | |
| 生年月日 | 1852年12月17日 |
| 出生地 | 江戸 |
| 没年月日 | 1923年11月14日（70歳没） |
| 死没地 | 東京府 |
| 所属政党 | 立憲改進党 |
 第19代 衆議院議長 | |
| 在任期間 | 1915年5月17日 - 1917年1月25日 |
| 天皇 | 大正天皇 |
| 選挙区 | 神奈川県第一区 |
| 当選回数 | 14回 |
| 在任期間 | 1890年 - 1923年 |
島田 三郎（しまだ さぶろう、旧姓・鈴木、幼名・鐘三郎、号・沼南、1852年12月17日（嘉永5年11月7日）[1] - 1923年（大正12年）11月14日）は、日本の政治家・衆議院議員[1]、ジャーナリスト、官僚。族籍は神奈川県平民[1]。
経歴[編集]
幕府御家人鈴木知英の三男として江戸に生まれる。昌平黌で漢学を修め、維新後、ブラウン塾[2]、沼津兵学校、大学南校、大蔵省附属英学校で学ぶ。1874年（明治7年）、『横浜毎日新聞』社員総代、島田豊寛（とよひろ）の養子となり、同紙の主筆となる。翌年、元老院書記官となり、1880年（明治13年）に文部省に移り文部権大書記官となるが、明治十四年の政変で大隈重信派として諭旨免官となり、『横浜毎日新聞』に再び入社（この当時名称は『東京横浜毎日新聞』に変わっている）。1882年（明治15年）、嚶鳴社幹部として立憲改進党の創立に参加、同年に神奈川県会議長となった。1888年（明治21年）、沼間守一から『東京横浜毎日新聞』社長の座を受け継いだ。
1886年（明治19年）1月3日に植村正久から夫婦で洗礼を受け一番町教会（現・富士見町教会）に所属する[3]。1900年（明治33年）にユニテリアン協会に加わるも、後に植村に謝罪して復帰を認められた。
帝国議会開設後は、神奈川県第一区（横浜市）選出の衆議院議員として連続14回当選し、副議長、議長を務めた。進歩党、憲政党、憲政本党、立憲国民党と立憲改進党系の諸党を渡り歩くが、犬養毅との対立から大石正巳らとともに桂新党（立憲同志会）に入り、後に憲政会に合流する。だが、憲政会が人道や軍縮に積極的ではないとして同党を離党して、立憲国民党の解散を余儀なくされていた犬養と和解して新党革新倶楽部の結成に参加した。
1899年（明治32年）1月に、立教尋常中学校が、同年7月の改正条約の発効を見据えて認可申請を行った際に、許可がすんなり得られなかったが、島田らの尽力により認可となった[4]。
労働組合運動にも理解を示し、1899年（明治32年）5月、活版印刷工の労働組合 「活版工同志懇話会」の会長に就任した[5]。
他に、キリスト教会の諸活動、廃娼運動、足尾鉱毒被害者救済運動、矯風事業、選挙権拡張運動を生涯にわたって支援し、第一次世界大戦後は軍縮を主張した。足尾鉱毒事件を告発した田中正造とは盟友であり、栃木県佐野市の惣宗寺にある田中正造の分骨墓碑石に刻まれた「嗚呼慈侠 田中翁之墓」という文字は三郎の直筆である。
政治上の不正にも厳しく対応し、星亨の不正を攻撃、シーメンス事件を弾劾した。
自身は、東京専門学校（現・早稲田大学）の創立期のメンバー。墓所は青山霊園(1イ13-5)。
栄典[編集]
- 1896年（明治29年）3月14日 - 勲四等瑞宝章[6]
- 1914年（大正3年）6月18日 - 勲三等瑞宝章[7]
- 1915年（大正4年）11月10日 - 大礼記念章[8]、勲二等瑞宝章[9]
- 1916年（大正5年）4月1日 - 旭日重光章[10]
家族・親族[編集]
- 島田家
著書[編集]
- 『立法論網』全四巻 ベンサム原著、重訳、1878年
- 『開国始末-井伊掃部頭直弼伝』私家版、1888年
- 『条約改正論』博文堂、1889年
- 『日本改造論』暸文堂、1921年
- 『島田三郎全集』全五巻、島田三郎全集刊行会、1924-25年
- 『島田三郎全集』全七巻、龍渓書舎、1989年
伝記[編集]
- 高橋昌郎『島田三郎伝』まほろば書房、1988年
- 井上徹英『島田三郎と近代日本』明石書店、1991年
- 武藤秀太郎『島田三郎 判決は国民の輿論に在り』ミネルヴァ書房・ミネルヴァ日本評伝選、2022年
脚注[編集]
- ^ a b c d e 『人事興信録 第4版』し45頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年4月10日閲覧。
- ^ 高橋昌郎、2003年, 20頁
- ^ 高橋昌郎、2003年, 129頁
- ^ 鈴木 勇一郎「元田作之進と立教学院 : 立教中学校との関わりを中心に」『立教学院史研究』第13巻、立教学院史資料センター、2016年、2-25頁。
- ^ 朝治武 2013, p. 52.
- ^ 『官報』第3811号「叙任及辞令」1896年3月16日。
- ^ 『官報』第565号「叙任及辞令」1914年6月19日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1915年11月10日。
- ^ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
外部リンク[編集]
参考文献[編集]
- 朝治武『差別と反逆 平野小剣の生涯』筑摩書房、2013年。ISBN 978-4-480-88529-6。
- 人事興信所編『人事興信録 第4版』人事興信所、1915年
- 高橋昌郎『明治のキリスト教』吉川弘文館、2003年
関連項目[編集]
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| 先代 肥塚竜 毎日新聞社社長 |
東京毎日新聞社社長 1906年 - 1909年 毎日新聞社社長 1894年 - 1906年 |
次代 武富時敏 |
| 衆議院全院委員長 | |
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