みどりの一期一会

きょう9月22日は「秋分の日」。
朝から雨が降っていたのでウオーキングはお休み。

倉庫の東の坂に置いてある車を動かそうと道に出ると、
パイプハウスの北の曼珠沙華が満開になっていました。

お彼岸のころに咲くので「彼岸花」とも呼ばれます。

今年は夏が暑かったからか、早めに咲きはじめたのですが、
やっぱりお彼岸に合わせて満開になりました。

太陽が当たると真っ赤に光ってきれいなのですが、
あいにく小雨なので、花がちょっとくすんでてザンネンです。

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奥の狭い部屋にパソコンもテーブルも置いて生活しています。

ブログは夕方ささっとアップしているのでアクセスも減り気味(反省)。

ここ数日は、ちょっと気がかりなことがあって、
図書館で借りた本で調べたり、アマゾンで注文した本を読んだりしています。
そのことについては、またあらためて書くかもしれませんが、
とりあえず今日も「もんじゅ廃炉へ」の社説を紹介して終わりにします。

社説：もんじゅ廃炉へ　無責任体制と決別を 2016年9月22日 朝日新聞 遅すぎたが、当然の決断だ。 　政府がきのう、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、廃炉にする方向で見直すことを決めた。 　もんじゅはこの２０年あまり、ほとんど運転できていない。動かすには安全対策などに数千億円が必要だ。早期の実用化を求める声がないに等しいなか、多額の国費を使うことは許されない。地元自治体への説明など山積する課題と向き合い、廃炉への歩みを着実に進めてほしい。 　もんじゅに投じた事業費は１兆円に達するが、ほとんど成果をあげられなかった。一方で廃炉の決断も遅れた。ずるずると事業が続く無責任体制と決別しなければならない。 　原子力開発を進めるために原子力委員会と科学技術庁（現文部科学省）が設けられた１９５６年、政府は最初の長期計画で「主として原子燃料資源の有効利用の面から、増殖型動力炉の国産に目標を置く」とうたった。燃やした以上のプルトニウムができる高速増殖炉は、世界各国が夢見る技術だった。 　もんじゅは、実験炉から原型炉、実証炉、実用炉へと進む２段階目にあたる。８５年に本格着工し９４年に初臨界に達したが、９５年に冷却材のナトリウムが漏れる事故が起きた。海外で事故例があったのに「ナトリウム漏れは起こさない」と強弁し、事故後も被害を小さく見せようと事実を隠したり偽ったりして、社会の信用を失っていった。 　その間に高速増殖炉の技術的な難しさやコスト高がはっきりし、開発を断念する国が相次いだ。２０１０年の運転再開で研究成果をまとめる機会を得たかに見えたが、燃料交換装置の落下事故を起こし、１万点に及ぶ機器の点検漏れも発覚した。 　にもかかわらず、年間約２００億円もの維持費を使って「延命」されてきたのは、事業へのチェック機能が働かなかったからだ。原子力委員会や関係省庁、原子力分野の研究者が一体となり、予算を審議する国会も手をつけようとしなかった。 　今回、政府は関係閣僚会議を開いて廃炉方針を打ち出した。政治が責任を持つという意思表示なら、一歩前進だろう。 　だが、懸念は少なくない。政府は核燃料サイクルを堅持し、もんじゅ廃炉後をにらんだ新たな高速炉の開発に向けて会議の新設を決めた。もんじゅの二の舞いになる危うさをはらむ。 　広く国民が納得できる原子力行政をめざすべきだ。その一歩として、もんじゅ廃炉の実行と、核燃料サイクル全体の見直しが問われている。/td>

社説：大転換の時代に移る　もんじゅ、廃炉へ 2016年9月22日 中日新聞 　「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。高速増殖原型炉。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの要の石だ。日本の原子力政策は転換すべきである。 　原発停止、火力による代替が長引くと、石油や天然ガスの輸入がかさんで「国富」が消えていくという。 　だとすれば、展望なき核燃料サイクル計画による長年の国費の乱用を、どのように説明すればいいのだろうか。 　原発で使用済みの燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理を施して、新たな核燃料（ＭＯＸ燃料）にリサイクルして、もんじゅでまた燃やす－。それが核燃料サイクル計画だった。 色あせた原子力の夢 　もんじゅは、計画の要とされた新型の原子炉で、理論上、燃やせば燃やすほどリサイクル燃料が増えていく“夢の原子炉”というふれ込みだった。 　現在の運営主体は、文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構、正真正銘の国策である。 　一九七〇年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は、三百五十億円という見積もりだった。 　ところが、ふたを開けると、深刻なトラブルが相次ぎ、費用もかさむ。本格稼働から二十二年、原子炉を動かせたのは延べわずか、二百数十日だけだった。 　そんな“夢”というより“幻”の原子炉に、政府は一兆円以上の国富を注ぎ込んできた。止まったままでも、もんじゅの維持には年間二百億円という費用がかかる。 　冷却材として、水ではなくナトリウムを使うのが、高速炉の特徴だ。ナトリウムは固まりやすく、停止中でもヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要だ。月々の電気代だけで、一億円以上になることも。 飛べない鳥のように 　発電できない原発が、日々大量に電気を消費する。むだづかいを通り越し、皮肉と言うしかないではないか。 　米国や英国、ドイツは九〇年代に、高速増殖炉の実験から手を引いた。もんじゅでナトリウム漏れ事故が発生し、当時の運営主体による隠蔽（いんぺい）が指弾を浴びた九五年、日本も夢からさめるべきだった。 　青森県六ケ所村の再処理工場も九三年の着工以来二十三回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の三倍、二兆円以上に膨らんだ。核燃料サイクルという国策も、ほとんど破綻状態なのである。 　二〇一〇年策定の国のエネルギー基本計画は、高速増殖炉を「五〇年より前に実用化する」とうたっていた。ところが一四年の計画からは目標年が消えていた。 　政府の中でも、もんじゅは終わっていたのだろうか。 　それなのに、廃炉の決断は先延ばし。科学の夢を塩漬けにする愚を犯しただけでなく、金食い虫の汚名を着せて放置した。その責任は軽くない。 　プルトニウムは核兵器に転用できる。日本は日米原子力協定で、非核保有国では例外的に、プルトニウムを取り出す再処理を認められてきた。政界の一部には「特権を手放すべきではない」との声も根強くある。 　日本は現在、四十八トン、長崎型原爆六千発分とも言われるプルトニウムを国内外に保有する。 　核不拡散を主導する米国も、再来年に迫った協定の期限を前に、日本の「核の潜在力」に対する警戒感を強めている。 　プルトニウムは増殖どころか、そもそも減らすべきものなのだ。 　日本はおととし、フランスが、核廃棄物の減量や無害化をめざして開発を進める高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」への技術協力に合意した。核燃料サイクルのシステム自体、減量に軸足を移すべきである。 　３・１１を経験した日本で、もはや原発の新増設などあり得まい。これ以上ごみを増やさないように脱原発依存を進めるべきである。しかし、最終処分場の選定が容易ではない以上、保有するプルトニウムや、一時保管されている、すでに出た使用済み核燃料を減らす技術は必要だ。 　先月末に再稼働した四国電力伊方原発３号機のような、ＭＯＸ燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電だけでは、とても追いつかない。 雇用や経済は維持を 　廃炉にしたもんじゅの設備を核廃棄物減量の研究拠点に転用できれば、地元の雇用や経済は維持できる。もんじゅと共生してきた自治体も納得できるに違いない。 　いずれにしても、もんじゅがなければ、核燃料サイクルは根本的に行き詰まり、日本の原発政策の大前提が崩れ去る。 　それは、核のごみを増やせない時代への転換点になる。

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