ＫＤＤＩの4―6月期は32％営業減益、通信料収入減などで

［東京　２５日　ロイター］　ＫＤＤＩ<9433.T>は２５日、２０１２年４―６月期の連結営業利益が前年同期比３２．８％減の９４２億円になったと発表した。スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）向け割引サービスの拡大で通信料収入が減少したほか、顧客の囲い込みを狙った新サービスで先行投資が膨らんだ。

４―６月期は営業減益となったが、１３年３月期通期の営業利益予想は前期比４．７％増の５０００億円で据え置いた。会見した田中孝司社長は、契約数など「足元のデータはポジティブに振れている」と説明。７月以降は契約増加による通信料収入の下げ止まりや家庭向け光回線の増収効果が見込めるほか、前年同期に約５１０億円かかった８００メガヘルツ帯の周波数再編コストがなくなるため、通期予想の達成に向け「自信の揺らぎはまったくない」と述べた。

４―６月期実績の通期予想に対する進ちょく率は１８．８％。前年同期の通期実績に対する割合は２９．３％だった。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１４人が過去９０日間に出した通期営業利益の予測平均値は５０４１億円で、会社側予想の５０００億円と同水準になっている。

ＫＤＤＩは５月に、光回線や提携ケーブルテレビ会社の固定通信サービスの契約者を対象にスマホの通信料を月額１４８０円割り引く新料金体系を導入した。この影響で営業利益が１７２億円減少したほか、毎月３９０円でアプリが取り放題となる新サービスに伴う先行投資が１６０億円のマイナス要因となった。

４―６月期の売上高は前年同期とほぼ横ばいの８６１６億円。割引サービスの浸透により、１契約当たりの月間通話料収入は同９．２％減の４２４０円となった。当期利益は同２８．７％減の５１３億円だった。

スマホの販売実績は前年同期比２．６倍の１７４万台で、通期計画８００万台は変更していない。４―６月の新規契約から解約を差し引いた純増数は、携帯電話３社の中で２位。通信会社を変更しても同じ電話番号が使える「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」の利用件数では１位を維持している。

（ロイターニュース　白木真紀；編集　大林優香）