国立大、アンブレラ統合検討16％　文科省との温度差浮き彫り　毎日新聞アンケ

　大学の経営改善策として他大学との統合を検討している国立大学が、全体の16％にとどまっていることが毎日新聞の調査で明らかになった。文部科学省は2004年、行政改革の一環で内部組織の国立大の運営を大学法人に移した。現在は経営安定のため、1法人1校としてきた制度を見直し「1法人複数校」（アンブレラ方式）も可能とすることを目指しており、文科省と大学の温度差が浮き彫りになった。

　アンケート（18年12月26日期限）は、全国の国立大82校を対象に実施し、宮城教育大、東京芸術大、名古屋大を除く79校から回答を得た。名古屋大は同校の発表を踏まえ、統合を進める大学とした。