2018年2月、ミライフ代表の佐藤雄佑は、Vorkersと合同で「性格のいい会社ランキング」を発表しました。1位を獲得したのはSPEEDAやNewsPicksなど、経済情報サービスを提供する株式会社ユーザベース。同社の共同代表・稲垣裕介さんが、「7つのルール」を中心とした会社の風土づくりを語ります。
※本記事は、「PR Table」より転載・改編したものです。
目次
性格のいい会社TOP3の共通点は「価値観の共有」
▲ユーザベース稲垣さん（左）とミライフ佐藤（右）。バックはユーザベースのテーマカラー“赤”
今回発表した「性格のいい会社ランキング」は、国内最大級の社員クチコミ数を誇るVorkersに投稿された会社評価レポートのうち、回答者数が10人以上かつ1カ月の残業時間が45時間未満の企業3,318社への回答15万2,741件のデータを対象としました。
佐藤は「性格のいい会社」の定義を「人に対する考え方がある会社」、つまり、「人材ポリシー」のある会社だといいます。いい人材を採用し、活躍してもらうことで、会社を成長させていくという「人を起点とした経営」を志し、そのために、社員個々に対して、働きがいと多様な働き方を提供していく会社というのが「性格のいい会社」です。
今回、Vorkersのクチコミデータから「性格のいい会社」を抽出するにあたり、働きがいの指標としてVorkersの5段階評価項目から「風通しの良さ」「20代成長環境」「社員の相互尊重」のスコアと、多様な働き方の指標として「ワーク・ライフ・バランス」「女性の働きやすさ」のクチコミをVorkers独自の機械学習技術によってスコア化し集計しました。
ランキング結果を受け、佐藤は「かなり実感値と近い結果になった」といいます。上位企業のクチコミには、「ビジョン、ミッション、バリュー、経営理念」「自由自律、裁量」「オープン、フラット」といった共通のキーワードが出てきており、これらはまさに佐藤が提唱する「性格のいい会社」の内容に共通するものだからです。
特にTOP3の会社に共通するのは「価値観の共有」が浸透されている点。
3位のGoogleには価値観として「Googley（グーグリー）」という言葉が浸透しており、2位のファインドスターでは、理念や価値観の総称を「BeSTAR（ビスタ）」と呼び、理念の浸透に力を入れています。そして、1位のユーザベースは、ベンチャーらしい価値観の詰まった「7つのルール」を設けています。
「7つのルール」を浸透させるために、エース級人材を配置した「カルチャーチーム」
▲ユーザーベースの共通の価値観「7つのルール」
ユーザベースの口コミを見ていくと、特に「風通しの良さ」「社員の相互尊重」といった働きがいの項目での評価がトップクラスに高いことが分かりました。実際のコメントを見ると、同社の価値観である「7つのルール」についての言及が多く、なかでも、「7つのルール」に対して「言っていることと、やっていることが合っている」というコメントが目立ちました。
ほかにも「ミッションドリブン」「自由と責任」「社内がフラット」「コミュニケーションが密で、みんなで話し合う文化がある」「社内政治がない」というコメントも見られました。このことについて、稲垣さんは嬉しそうに語ります。
稲垣さん「言い換えると、『オープンである』ということですよね。社内でもよく『オープンコミュニケーション』という言葉を使っているので、この項目が高いというのはすごく嬉しいです」
「言わない」ことが余計な疑問を生み、不満が溜まるキッカケになってしまうため、同社では「とにかく率直に伝える」ことを重視し、常々と社員に伝え続けているといいます。
もちろん、経営メンバーに対しても、どんな意見を言っても構いません。むしろ意見を言わないと叱られる社風で、「僕の意見だから通るということはなく、平気でつぶされますよ」と稲垣さんは笑います。
言っていることと、やっていることが合っている――多くの会社が「オープンなコミュニケーション」を掲げながらも、実際にできていない会社は少なくありません。ユーザベースでは、ミッションや価値観をどうやって浸透させているのでしょうか。
稲垣さん「やっていることは2つあります。1つは『7つのルール』を浸透させるために、社内でもエース級人材を配置した『カルチャーチーム』を僕の直下でつくったこと。主に採用と組織設計を行なっているんですが、バリューを面接時や定期フィードバックの評価に組み込んで、バリューを体現できているかどうかを重視しているんです。
もう1つは自己開示。先ほどの『オープンコミュニケーション』もそうですが、僕自身もみんなの前で過去の失敗談を話すようにしています。オフィス内も透明で仕切りがほとんどないですし、全社で使っているコミュニケーションツールのSlackでも、重要情報以外は基本的にオープンにしています」
ユーザベースは仕事の進め方がフラットなのも特徴のひとつ。根底思想として「自由と責任」があり、責任の範囲内においてはすべて任せるようにしているのだといいます。
稲垣さん「本当に情熱のあるメンバーがその仕事に責任を持ってやった方が、絶対にいい仕事になりますよね。だから、ユーザベースグループの各CEOには、守るべきミッションとバリュー以外は自分たちで好きなように経営するよう、徹底的に権限委譲しています」
会社の規模が1年で倍以上に。それでも守った「7つのルール」
▲7つのルールをブレークダウンした「31の約束」と、身近なメンバーに感謝を送る「YEARBOOK」
7つのルールの中で佐藤が最も興味を持ったのが6番目の「渦中の友を助ける」というルールでした。ほかの6つが勢いのあるベンチャー企業が掲げそうな“攻め系”のメッセージであるのに対し、これだけが“守り系”だと感じたからです。しかも、ユーザベースの口コミコメントで、この言葉が頻出しており、かなり浸透していると感じたといいます。
稲垣さん「助け合いは当然大切だけど、普段は忙しくて助け合う余裕なんてないんですよね（笑）。でも、渦中だったら助けに行く。それはチームとして、会社として守るべきラインです。そのラインを示すべく『渦中の友を助ける』という言葉に思いを込めました」
素敵なビジョンやバリューを掲げながら、内情は違うという会社も少なくない中、掲げているものを社員みんなが信じているユーザベースは素晴らしいと佐藤は絶賛します。
「7つのルール」をつくる前までは、社長の思いが伝わらず内部崩壊の危機もあったそうですが、完成後は飲み会でも「7つのルール」の話をしているくらい、社員みんなが意識するようになったといいます。
しかし社員数が100人を超えた頃、「7つのルール」に対して苦しいという声が出はじめます。守るべき最低限のルールをつくったつもりが、逆に「7つのルール」を守らなければいけないという閉塞感が出てきてしまったからです。そこで全社ミーティングで話し合うのと並行して、「7つのルール」をブレークダウンした冊子、「31の約束」の制作をはじめました。
「31の約束」では、「自由にフリーライドする（DON’T）」「成果にコミットする（DO）」など、かわいいイラストとともに31個のDOとDON’Tを掲載。海外のメンバーにも細かいニュアンスを含め伝えることに。
2018年現在でも「7つのルール」「31の約束」は社内ミーティングであらためて話題にしたり、合宿で議論に使ったりしています。かつシンプルに評価に入れることで、バリューに対して複合的に強度を持ってつなげていっているそうです。
「7つのルール」はシンプルな言葉だからこそ1回では伝わりません。浸透させるためにさまざまな施策を行ない、経営メンバーが議論でも取り上げて伝え続けているからこそ、「言っていることと、やっていることが合っている」状態がつくれたのだといえます。
ユーザベースにとっての「いい人」＝「意思決定できるイノベーター人材」
▲オフィスのガラスには７つのルールが書いてある
「性格のいい会社」を構成する「働きがい」と「多様な働き方」のうち、これまで紹介してきた「7つのルール」は「働きがい」につながる項目。一方、ユーザベースでは多様な働き方の項目も群を抜いてポイントが高いという結果でした。なぜここまで自由な働き方ができる環境をつくっているのでしょうか。
稲垣さん「シンプルに、自分たちがそうしたいからですね（笑）。自由になりたくて創業したので、自由を放棄することは敗北だとすら思っています。ただ当然、自由は『責任』とセットです。僕らの会社は性善説で動いていて、相手を先に信頼することによって、自由な環境をつくり上げています。疑いがあることで、相手に制約をつけていくのは嫌ですから。
ユーザベースには、いわゆる大企業で活躍していた人や高年収の人が、年収を下げても入社したいと集まっています。同社に優秀な人材が集まってくる理由は、『自由に挑戦できる環境があるから』ではないでしょうか」
「いい人材」の定義は会社それぞれで異なりますが、ユーザベースにとっていい人材というのは新たな可能性をつくり、時代に台頭していく「イノベーター」人材であり、「意思決定できる人」。自分で何かを決めてコミットし、本当に行動できる人です。こういう自分で変革を起こしていこうとする、意思決定できる人が入りたいと思える環境をつくるのが、会社づくりだと思います。
稲垣さん「ユーザベースは自由に働くことができる環境ですが、入社した人はまず、出社する時間や場所など、自分の働き方をどうしたいかから考えることになります。決められた時間で決められた仕事をやるのではなく、周りの人をどう巻き込んでいくのか。小さいところからですが、『自分で考える』『挑戦してみる』というサイクルがある環境を用意するのは、会社としてすごく意味があることだと考えています」
ユーザベースは2018年夏ごろに、六本木の新オフィスに移転予定。今後ますます「いい人材」が集まってくることを期待しています。
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