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忍法帖【Lv=40,xxxPT】
【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」

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【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」
141 :[age]:2012/08/01(水) 21:45:57.01 ID:sjNJw3z9O
>>1
まだあったのかこのクソスレ

基本資料
現行の人権擁護局
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/
を三条委員会に格上げしようという法案が
人権侵害救済法案である
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16201033.htm
法務省による人権救済法案のQ&A(最新)
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html#%81hQ18%81h
(反対派のありがちな批判には答えてあります)

ただし↑は2005年版であり
最新法案は特別調査拒否への過料処分、訴訟参加、差し止め訴訟が無くなり
人権擁護委員の資格に地方参政権をつけるとのことである
■ソース(産経新聞)8.2 10:10
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm

より詳しい精査の為に最終版の法案完成&発表が待たれる
それまでは2005年版が議論の叩き台になります

【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」
143 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 [sage]:2012/08/01(水) 21:50:38.29 ID:sjNJw3z9O
※まず最初に基礎資料を見てそれでも解決できない疑問があった場合のみ質問をして下さい
単に議論がキリのない繰り返しに陥るという以上に
インターネットを成立させる全ての資源の無駄遣いです

最初に総論
現行の人権擁護局も将来の人権委員会も
行政手続き法第2条ロの範囲内で行政指導するだけの行政組織で
強制力もないですし日本終了のような心配は杞憂です
もちろん人権侵害救済法案に明記されていない逮捕、送致権限は無いですし
人権委員会が警察のような権限を行使することもありません

内閣法制局の当然の法理により外国人が人権委員会の人権委員になることもないですし
人権委員会の救済する人権の限界ラインは
人権侵害救済法案の4条5条に明記されているように憲法の範囲内での人権救済、
つまり日本の法令を基準にした人権救済ということになりますから
あいまい恣意的な人権(侵害)判断がされるということもありません

以上超簡単なまとめ

【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」
151 :[age]:2012/08/01(水) 21:56:12.26 ID:sjNJw3z9O

他資料
法務省設置法ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145093.htm
「現行の」人権擁護委員法ttp://www.houko.com/00/01/S24/139.HTM
行政手続き法ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO088.html
国家公務員法
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html

刑法
ttp://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM

128秒規制がうざいから残りは家に帰ってから貼るわ

【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」
158 :[sage]:2012/08/01(水) 22:01:10.10 ID:sjNJw3z9O
人権と人権侵害の定義

Q、人権委員会の人権侵害とはようするにどのようなことを扱うのか
あいまいな人権侵害の定義は恣意的な人権擁護活動を許し
民主主義の抑制、すなわち
言論弾圧につながるおそれがあるのではないか

A、人権侵害救済法案(以下人権法と省略する)の4条5条に明記されているように
人権委員会は憲法によって保証された人権、
つまり日本の法体系(=日本の法令)によって保証された正当な権利を扱うことになります
人権が定義できれば人権侵害も定義できます
人権委員会の扱う人権侵害とはすなわち

「日本の法体系(=日本の法令)によって保護された正当な権利の侵害」

ということになります

Q、どのような言論表現が人権委員会の活動によって規制されうるのか?

A、言論表現の自由のカテゴリならば

名誉毀損、侮辱罪、脅迫、強要罪、プライバシー権やセクシャルハラスメント

等の法令によるケースが該当する
これらは人権委員会だけではく民事刑事でも扱える、
重大かつ明確な人権侵害事例であることは言うまでもありませんね?

これらの具体的な法令による基準が
人権委員会の扱う人権侵害救済活動の限界ラインになります
【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」
162 :[age]:2012/08/01(水) 22:04:46.22 ID:sjNJw3z9O
>>158続き
法務省もこのように回答済みです

>Q11 新たな人権救済機関が取り扱う「人権侵害」の定義は曖昧ではありませんか。
>救済の対象は司法手続においても違法と評価される行為であることが前提となっています。
>したがって,「人権侵害」の定義が曖昧ということはありません。

ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00054.html

【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」
169 :[age]:2012/08/01(水) 22:09:45.96 ID:sjNJw3z9O
Q.1 そもそも人権侵害救済法ってなぜ必要なの?
a.国連から実効的な人権侵害救済機関の不在が指摘されており、日本はこの勧告(パリ原則ttp://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_010525_refer05.html)
に応じる必要があります。
b.現行人権擁護委員法は、いかなる人権侵害が救済の対象となるのか、擁護委員がなにが出来るのかが
ほとんど規定されておらず、あまり出来の良い法律とはいえません。
そのため、法律の明確な根拠にもとづき、実効的な人権侵害救済を行うため、新法の制定が必要と考えられます。
c.現行人権擁護委員法は、法務相の下部組織であり、国家機関による人権侵害に対して、十分な対応が
出来ていない、という批判が存在します。このような問題に対処するため、一定程度の独立性を有した人権委員会が必要であると考えられます。

Q.2 現行法で対処できるのでは?
前項を参照してください。
Q.3 人権侵害の定義があいまいでは?
確かに、一般救済の対象となる人権侵害は広範です。
しかし、一般救済は任意的手段によって解決されることが期待されており、
これらの救済手段は、そもそも根拠条文が存在しなくても執ることが可能ですし、
現行の人権擁護委員法もまた、きわめて広範な人権侵害を対象としています。

立ち入り調査権限をもつ特別救済は、人権侵害行為を類型化した上で、
特定の人権侵害に対してのみ適用されます。
また、行政調査の範囲内で行われるので
司法手続き上の強制捜査権限とは明確な区別があります
(強制力無し)
【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」
173 :[age]:2012/08/01(水) 22:13:08.28 ID:sjNJw3z9O
Q.4 政府はこの法案を国民に知らせずに国会を通過させようとしているのではないか?
そんなことはありません。
知らせたくないならば、わざわざホームページで告知しません。
法務省による人権救済法案のQ&A(最新)
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html#%81hQ18%81h
Q.5 アニメやゲームが規制されることはあるか?
通常のアニメが規制されることはありません。
というのは、大抵の表現は、現行人権擁護委員法によって勧告を受けるなどされていないからです。
人権擁護法の規制対象は、現行人権擁護委員法より広範となるわけではないので、現行法で
規制対象となっていない表現が、なることはありません。
それらのアニメやゲームが不法行為として訴えられる可能性があるかどうか考えてみましょう。
NOなら堂々とすればいいし、YESなら、人権擁護法どうこうの前に、もう一度、その表現についてよく考える必要があるでしょう。

Q.6 人権委員に圧倒的な権限が認められるのではないか?
圧倒的権限の内容によりますが、少なくとも、逮捕や懲役などを課すことは出来ません。というのは、
日本の法律では、これらの権力的な行政を行うためには根拠条文が必要ですが(このことを指して法治国家、法治主義といいます)、
人権委員会にはこのような行為を行う権限はないからです。
また、人権委員の任命のためには、首相の任命と両議会の同意という極めて厳格な手続きが予定されています。

より詳しいQAはこちらへどうぞ。大抵の疑問はこちらで解決します。
批判を書き込む前にこちらを一読してください。
思いつきの書き込みは、インターネットを成立させる全ての資源の無駄遣いです。

法務省による人権救済法案のQ&A(最新)
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html#%81hQ18%81h
有志によるQA(2005年当時のものですが反対派の疑問には答えてあります)
ttp://bewaad.sakura.ne.jp/20050409.html#p01
【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」
185 :[age]:2012/08/01(水) 22:17:58.68 ID:sjNJw3z9O
人権侵害救済法案は、現行の人権擁護局
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/
を人権委員会に格上げして、人権擁護委員法を取り込み、
人権擁護活動を行うという程度の認識はしてから議論に入ってきて下さい。

行政が私人間のトラブルに介入する事を不当として、条文解釈は何とでもなると強く主張する人は特に、

『現在も人権擁護局がそうした活動を行っている事』


平成22年の人権擁護局の具体的な人権擁護の活動実績について
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00025.html

を正しく理解した上で発言して下さい。

現在は行政がノータッチの分野に進出してきて弾圧を始めると誤解している人が多いようなので

【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」
192 :[age]:2012/08/01(水) 22:21:10.03 ID:sjNJw3z9O
反対派のデマ、詭弁のパターン一覧

1、法案の条文上の根拠も示さず「危険だ!」「違憲!」「三権分立違反!」と決めつける
2、法案の危険性について論破されると論点を「法案の危険性」から「法案の必要性」にスリカエる
3、法案の条文上の根拠を元に理性的な議論をしようとする人を
「在日!」「工作員!」などと決めつけレッテルを貼る(証拠は無し)
4、主張が論破されると議論をループさせ
最初から反対工作をやり始める
「人権法案は危険な法案だ!」「人権法案は危険な法案だ!」、、、
5、知的障害を起こして狂う、勝利宣言などを行う
6、正しい知識を学ぼうとせず、間違った知識に逃げる
コピペを垂れ流したり陰謀論や脳内妄想にすがりつく
7、主張の主旨が不明確な罵倒を垂れ流す←批判があるなら具体的に
8、本来ならば明らかに反対派にある立証責任までも理性派、知的穏健派に押しつける
「人権法案は危険な法案だ!」『根拠は?』
「人権法案が安全ならば安全だという証明をしろ!」『いや、危険だと証明できないならそこで議論は終わりですよね?』

他、詭弁のガイドラインなどを参考

【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」
214 :[age]:2012/08/01(水) 22:35:59.05 ID:sjNJw3z9O
まだ帰宅途中だけど、まあこんなもんか
反対派の反対理由は知的怠慢、事実誤認、陰謀論で要約できるかと思われる

俺が貼った基礎資料を読み込めるだけの「知的誠実」を持っている健全な2ちゃんねらの皆さんは、
今晩から安心してぐっすり眠れますね
さようなら

俺が貼った基礎資料をろくに読まずに、
デマ、妄想、陰謀論に飛び付いている
知的に最低な馬鹿の見本の集まりの皆さんは
別の意味でさようなら

馬鹿につける薬はないので
気持ち悪い最低な思想オナニーに是非とも邁進して下さいませ

インターネットは情報格差を是正するコミュニケーションツールである、という俺の理想は
単なる幻想でした、、、
(´・ω・`)

今回は私生活が忙しいし別のスレも抱えているので
あまりこのスレにはレスできません

頭悪い反対派の皆さんは好きなだけ「俺たちは馬鹿です」、という証明を
自分たちのレスでみずから立証なさって下さい

【民主党】「人権政策推進議員連盟」の会長の中野寛成ら、人権救済機関設置法案の今国会成立を要望→野田佳彦首相「しっかりと対応」
231 :[age]:2012/08/01(水) 22:45:21.39 ID:sjNJw3z9O
>>28これの資料だけ貼るわ

現行の人権擁護局の運用実績を具体的に抜き出しておく

(学校におけるいじめ関係事案)
事例5 いじめに関する学校の対応事案
女子児童の母親から被害の申告があり,調査を開始した事案である。
申告内容は,女子児童が複数の男子児童から集団によるいじめを受けているにもかかわらず,
学校はいじめ解消のための適切な措置を講じていないというもの。
調査の過程で,学校の本件いじめに関する認識が不足していたことから,母親が学校に対し不信感を抱き,
双方の信頼関係が崩壊していることが認められた。
そこで,母親と学校の協議の場を設けて信頼関係の回復を試みたところ,
母親は学校側のいじめへの対応に理解を示し,双方間で良好な関係が構築された。
その後,母親から,女子児童に対するいじめも収束し,元気に登校しているとの報告を受けた。(措置:「調整」)
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00025.html

で、何が「加害者を守るための法案」なのですか?
証拠があるのですか?知的に最低な馬鹿の見本の反対派の皆さん



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