１．「安心して暮らせるまちをめざして」について
（１） 全世代型社会保障の構築に向けて、本市の見通しと課題について
（２） 防災コミュニティー力の強化について
２．心豊かに暮らせるまちづくりについて
（１）いじめ問題の時代の変化に伴う対応について
３．「棋士のまち加古川」について
（１） 「将棋を活かした健康づくり事業」加古川モデルの進捗状況について
（２） 棋士のまち加古川の今後のビジョンについて
４．「にぎわいの中で暮らせるまちをめざして」について
（１）関係人口増加に向けた取り組みについて
５．水道事業及び下水道事業について
（１） 水道事業における「コンセッション方式」の導入や民営化の考え方について
（２） 上下水道事業の今後のビジョンについて
公明党議員団を代表いたしまして、通告に従い、さきの市長の施政方針に対し本市の当面する諸課題について質問いたします。なお、さきの会派代表議員と一部重複をいたしますが、よろしくお願いいたします。
岡田市政1期目において、議会としても是々非々で対立し、議論を重ねる場面もありましたが、市長の議会や生活者の現場の声に耳を傾ける姿勢に敬意を表するものであります。
そして2期目最初の施政方針は、市長が4年間で市民との対話の中から生み出された施策も見受けられ、いよいよ岡田カラーが随所に出されたものと評価いたします。
まず、大項目1点目は「安心して暮らせるまちをめざして」について質問いたします。
平成29年12 月、政府は「人づくり革命」と「生産性革命」を進めるため「新しい経済政策パッケージ」を決定。人づくり革命の一環として、幼児教育・保育の無償化等、社会保障制度を全世代型に転換することが盛り込まれました。
我が国の社会保障の給付総額は、平成29年末のデータによると、国、地方、社会保険を合わせて、114.9 兆円。9つの機能に分類した、年金や介護などの「高齢」分野と健康保険や公衆衛生などの「保健医療」分野の2つで約8 割を占めます。我が国の社会保障は、国民皆保険・年金を中心として、社会保険の割合が高く、高齢化に伴って公費も多く投入されてきました。
高齢化によって、将来もこの傾向は強まり、少子化によって、社会保障制度の支え手は減少します。平成24 年、「社会保障と税の一体改革」の関連法が成立しました。一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものです。内閣府に設置された社会保障制度改革国民会議は主として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を対象とする社会保障とし、その負担についても、年齢ではなく、全ての世代が、その能力に応じて支え合う形、すなわち、全世代型の社会保障に転換することが提案されています。
全世代型への転換によって、若い世代の安心感と納得感が高まり、社会保障制度への信頼が向上することが期待されているわけです。
公明党は若年層の貧困問題等の根深い課題解決へ向けて一貫して取り組みを続けて参りました。
そうした経緯から幼児教育・保育の無償化を始め、出産・子育て支援の施策の厚みを増してきているものと考えます。
本市におきましては、高齢者対策としての健康づくりや介護予防の取り組み、また待機児童対策としまして受け入れ枠の拡大や保育士の確保などと合わせ、新たに奨学金返還支援事業の対象を拡大するなど今一重の施策を展開されますことは大きな効果を期待するものです。一方で10月から幼児教育・保育の無償化スタートに伴う入園希望者の増大に対する備えも万全にしなければなりません。
そこで1点目の質問としまして、今後の全世代型社会保障の構築に向けて、本市の見通しと課題についてお伺いします。
次に防災対策についてです。
2月21日、震度6弱の北海道胆振東部地震の余震が発生しました。幸い被害は軽症者のみと言うことでしたが、近年では2016年熊本地震、2018年大阪北部地震・北海道胆振東部地震と相次いで襲ってきております。
一方で災害をもたらす異常気象として、昨年の7月豪雨、台風21号・23号が記憶に新しいところですが、例年必ず風水害を及ぼす規模のものが発生しております。
私が毎回の代表質問で、防災・減災対策について取り上げているのも、「災害は忘れた頃に来る」という寺田寅彦が戒めのために述べたとされる言葉も、今では色褪せるほどの頻度と想定外の規模に、その都度の変化への対応力が必要だからです。
本市において、加古川の河川沿いなどにスピーカーを１５基設置し、津波警報の発令時や河川氾濫に伴う避難情報を配信するシステムを４月から運用を開始します。同じくVアラートを活用した緊急速報メールや防災ネットかこがわ及びかこがわ防災アプリやSNS、防災ラジオそして固定電話への自動音声配信など様々な情報伝達に努めておられます。
新年度では、これまで実効性について課題があった自主防災組織に対して補助制度の拡充が盛り込まれました。避難支援活動に必要な用具の購入、防災訓練や講習会などの防災活動の支援は一定の効果を期待するものです。
その上で、地域住民による「防災コミュニティーの力」をどのように醸成していくか。かねてから提案しているタイムラインについて今後より具体的に進めて行くことが重要です。
住民一人一人が「災害時に何をするのか」を事前にシミュレーションする「マイ・タイムライン」や、住民が主体となって作る「地区防災計画」などの防災対策を、いかに普及させていくかが喫緊の課題です。
そこで2点目の質問として、「マイ・タイムライン」や「地区防災計画」の普及を含めた防災コミュニティー力の強化についてどのようなビジョンをお持ちか、お伺いします。
大項目2点目は、「心豊かに暮らせるまちづくり」についてです。
今年度から実施している「協同的探究学習」で成果を上げられ、新年度においては幼児期と児童期の学びの連続性・一貫性を重視した取り組みを推進されるとのことで、大いに期待するものです。
そうした教育現場において、本市にとって過去の教訓からいじめ防止対策をより堅実に進め、二度と同じ過ちを繰り返さないことが肝要です。
「いじめ防止対策評価検証委員会」からの助言で様々な取り組みも為されております。こうした児童生徒の相談体制を充実させていく一方で家庭への支援や協力が尚一層必要とも感じます。
先日、大津市のいじめによる中学生自殺で大津地方裁判所は元同級生らに約3800万円の支払いを命じたとの報道がありました。
元同級生がした行為は決して許されるべきものではありませんが、こうした命令を受けた状況に家族共々取り返しのつかないことをしたと悔いても悔やみきれないものがあると推察します。
昨今のバイトテロと呼ばれSNS上で炎上する稚拙で短絡的な行為が問題となっておりますが、今後どのような責任をおわされるのか、また本人のみならず周りの人間にまで影響を及ぼすかなど考えられない想像力のなさにあきれるばかりです。そしてそれが拡散されることによって将来にわたってその傷は消すことはできません。
今の時代、我々の子どもの頃とは全く違う要素があることに大人達は気づき、子ども達を導いていかなければなりません。
昔からいじめはありましたが、それが取り返しのつかない事態になるとは誰も思わなかったでしょう。いじめられた子が自殺をするような取り返しのつかない事態になりました。そして、いじめた子と家族が取り返しのつかない責任を負わされるようにもなりました。
こうした背景からも今後いじめ問題については各家庭の意識改革がより一層必要になってきます。
そこで、いじめ問題の時代の変化に伴う対応として児童生徒及び家庭への対策についてご所見をお伺いします。
大項目3点目は、文化・芸術活動の振興についてのうち「棋士のまち加古川」についてお伺いします。
2017年にJR加古川駅前の商業施設内に「棋士のまち加古川」の顔として、「かこがわ将棋プラザ」がオープンし、新年度においてフロアを移動し、施設面積の拡大が図られます。
これは商業施設の経営戦略上においてもプラスであり、「かこがわ将棋プラザ」がこれまで以上に市民の皆さまに将棋文化に触れる機会が創出されるということで、加古川のまちづくりの活性化に相乗効果を生むものとして期待が膨らみます。
更に新年度においては「将棋を楽しむことによる健康面の効能」について積極的に啓発されます。昨年、中尾睦宏教授から将棋が認知症やうつ病予防に効果があるとの成果報告があり、この取り組みに繋がっているわけですが、発表会の際、中尾教授から研究結果を加古川モデルとして全国に紹介するとお話がございました。この研究が進めば進むほどに加古川の認知度も広がります。その後の研究がどのように進んでいるのかも気になるところです。
この「将棋を活かした健康づくり事業」の更なる啓発で「棋士のまち加古川」のより一層の認知度の向上を目指すとともに、心豊かなまちづくりを進めるものとして期待します。
そこで1点目の質問として、加古川モデルとして進められている事業はどのような進捗状況でしょうか？お伺いします。
また「棋士のまち加古川PR事業」から「棋士のまち加古川事業」と事業名が変わりました。いよいよ加古川独自の文化として市内外で認知させる土壌ができあがりつつあります。かねてから提案しますように教育に役立たせる取り組みも期待いたします。
2点目に、棋士のまち加古川の今後のビジョンについて改めてお伺いします。
大項目4点目は、「にぎわいの中で暮らせるまちをめざして」についてお伺いします。
これまでの地方創生の取り組みは、日本全体の人口が減少する中で、人口の奪い合いの自治体間競争になるきらいがありました。わがまちの人口減を小さくするには、どこかのまちの人口減を大きくする必要がある、とする考え方はお互いにつぶし合いとなってしまいます。
目的が移住・定住人口等を増やすことだけを目的にするのではなく、住民の満足度・幸福度を上げることによって「住んでみたい・住み続けたい加古川市」構築を目指す市長の方針は、現代社会の当面する課題に当を得た取り組みであると評価いたします。
人口減少・転出超過の問題を抱える本市において、様々な分野で人材不足が深刻化し、その対策として新年度予算で奨学金返還支援事業の対象拡大などが盛り込まれました。
この人口減少時代にあって、昨年あたりから「関係人口」に注目が集まりつつあります。
総務省が示す定義では、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉、となっています。
そしてメリットとして、地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しているが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている、としています。
現在、関係人口に可能性を抱いている首長は多くいますし、既に関係人口の創出に取り組んでいる自治体があります。
一般社団法人地方行財政調査会が実施したアンケート調査によると、回答率81.6％の664市区のうち、関係人口に関する取り組みを「実施している」と回答したのは189団体、「実施に向け検討している」と回答したのは40団体でした。
また兵庫県では、今年1月から県外県民登録事業として「ひょうごe-県民制度」がスタートしました。対象は、兵庫県にゆかりのある方で、出身者、県内大学・高校の卒業生、勤務経験者、兵庫県に関心のある方等です。
これは、実人口と県外県民を合わせた県民の増加につなげ県政の活力を保持し更には実際に兵庫県に転入してもらう効果も期待できるもので関係人口増加に向けた取り組みの一形態とも言えます。
1月7日から登録がスタートして2月17日現在で300人の登録があったそうです。
本市においても関係人口増加に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
大項目5点目は、水道事業及び下水道事業についてお伺いします。
昨年12月、改正水道法が成立しました。公共施設の運営権を民間企業に一定期間売却する「コンセッション方式」の導入を自治体の水道事業でもできるというものです。
この法律成立にあたって、国民に不安をあおる国会における質問や一部のマスコミ報道は目に余るものがありました。
2016年度時点で全国の約15％が耐用年数の40年を過ぎ、漏水なども多発し施設の耐震強度が不足。そうした老朽管の取り換えや耐震化の費用が膨らみ、自治体の事業経営を圧迫している状況があります。人口減少で水道使用量も減り続け、採算が取れる料金収入を確保できない地域も急増していることから政府はコンセッション方式による官民連携を打ち出しました。
しかしこれは自治体にとっての選択肢が増えたもので有り、全ての自治体が行うわけではありません。本市において、水道事業がどのようになるのか市民の皆さまには気になるところです。
そこで1点目の質問としまして、本市の水道事業における「コンセッション方式」の導入や民営化の考え方についてお伺いします。
本市においては、堅実な事業運営を行い、市民に上質で安全かつ美味しい水を供給されております。 黒字経営を続けているからといって料金の値下げ等の安直な発想ではなく将来にわたり良質なサービスを継続して提供するための経営努力が必要です。
その為の「水道ビジョン2028」及び「下水道ビジョン2028」の策定であると確信します。
2点目に、上下水道事業の今後のビジョンについて、ご所見をお伺いします。
以上で、壇上における私の質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。
