いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2017.06.19)に放送しました【YYNewsLiveNo2297】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 80分32秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381145776
【今日のブログ記事】
■(加筆訂正版)安倍自公維ファシスト政権を打倒し強行成立させたすべての悪法を廃案にして『市民革命政権』を樹立するための闘い三段階!(No1/5)
☆第一段階：『勉強会運動』①-⑤
すべての国民は【家族勉強会】と【草の根勉強会】を組織して以下の真実を正しく認識・共有して日本の『革命派市民』を1000万人まで増やそう！
①首相が衆議院を勝手に解散して総選挙を強行し「勝利」して成立したすべての政権は非合法・違憲政権で無効である！
歴代自民党政権と2012年12月に成立した安倍自公ファシスト政権は非合法・違憲政権である！
日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』との規定に従えば、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、最上位に国会がありその下に内閣と最高裁判所が位置する。すなわち国会の下位に位置する内閣の長の首相には衆議院の解散権はないのだ。衆議院の解散権は衆議院自体を持っている。
従って、2012年11月に民主党政権の野田首相が勝手に衆議院を解散して総選挙を実施し政権与党の権力を乱用し利権をばら撒いてその年の12月の総選挙で「勝利」して成立した安倍自公政権は非合法・違憲政権で無効である！
②安倍自公政権がこれまでに強行成立させた【特定秘密保護法】【戦争法】【改正盗聴法】【共謀罪法】の内容は憲法違反である！
1.【特定秘密保護法】
安倍自公政権が2013年11月に強行成立させた【特定秘密保護法】は、日本国憲法が第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。
2.【戦争法】
安倍自公政権が2015年7月に強行成立させた【戦争法】は、日本国憲法が第9条で禁止した『集団的自衛権行使』を容認していつでも自衛隊を海外派兵し戦争がきるようにした。【戦争法】は日本国憲法第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』に違反している。
3.【改正盗聴法】
【改正盗聴法】は、日本国憲法が第19条『思想及び良心の自由』及び第21条『通信の秘密』によって国民に保障している『通信の秘密』を犯し国民の『思想及び良心の自由』を犯すもので憲法違反である。
4.【共謀罪法】
安倍自公政権が2017年6月15日に強行成立させた【共謀罪法】は、日本国憲法が第19条で国民に保証している『思想及び良心の自由』及び第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。
③安倍自公政権が強行成立させた４つの悪法(【秘密保護法、戦争法、改正盗聴法、共謀罪法)の『立法手続き』は憲法違反であり無効である！
日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』との規定に従えば、『法律の起案と国会への提出』は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではない。
また日本国憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中には『法律の起案と国会への提出』は内閣の職務として規定されてはいない。
すなわち日本国憲法の規定では、『法律の起案と国会への提出』の職務は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではないのだ。
歴代自民党政権は『内閣にも法律の起案と国会への提出権限がある』と憲法違反の大嘘をついてほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定して国会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして、最後は数の力で強行採決して成立させてきたのである。
すなわち、歴代自民党政権と民主党政権が自ら起案し閣議決定して国会に提出して成立させた法律はその手続きでも全て非合法・違憲であり無効なのだ。
④なぜ敗戦から今日まで自民党が二度の例外を除いて常に政権を独占してきたのか、その理由。
その主な理由は以下の4つである！
1.憲法の規定に違反して自分たちの都合がよい時に衆議院を解散して総選挙を有利に闘えたこと。
2.政権与党のあらゆる権力を駆使して野党攻撃や世論操作や不正選挙ができたこと。
3.政権与党のあらゆる利権を企業や関連団体にばらまいて組織選挙ができたこと。
4.憲法の規定に違反して自分たちの都合の良い法案を起案して国会に提出して数の力で強行成立できたこと。
⑤敗戦から今日までなぜ日本は米国の完全な植民地となってきたのか、その理由。
それは、米国支配階級が戦争犯罪を100%免罪・免責した昭和天皇・裕仁と岸信介と自民党政権に政権を独占させることで、日本の植民地支配を完成させたからである。
その法的根拠は、岸信介が全国動員の機動隊と暴力団を使って日本国民の大反対を暴力で粉砕して1960年6月に強行成立させた日米安保条約である。
(No1/5終り)
【目次】
☆第一段階(No1/5)：『勉強会運動』①-⑤
☆第一段階(No2/5)：『勉強会運動』⑥-⑩
☆第一段階(No3/5):『勉強会運動』⑪-⑮
☆第二段階(No4/5)：『市民革命運動』と『政権樹立の闘い』
☆第三段階(No5/5)：『市民革命政権の公約実現の闘い』
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/20 07:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/19のツイートまとめ
chateaux1000
RT @chicago_b: ♥山崎康彦氏【@chateaux1000】のグーグルアカウント停止によるユーチューブ動画の閲覧禁止は、日本国憲法に保障される表現の自由に反する違憲行為で厳重に抗議する！@googlejapan @YouTubeJapan @google @You…
06-19 23:37
RT @chicago_b: ♥山崎康彦氏【@chateaux1000】のグーグルアカウント停止によるユーチューブ・アップロード動画の閲覧禁止は、日本国憲法に保障される表現の自由に反する違憲行為で厳重に抗議する！ @googlejapan @YouTubeJapan @goog…
06-19 23:37
在日２４年のパキスタン男性 難民不認定もカナダが永住権東京新聞https://t.co/EnXndL6M8g https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:47
本日会見、安倍首相にだまされるな！ 加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで安倍はこれだけウソをついてきた！2017.06.19 Literahttps://t.co/W4iOZgN2cg https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:46
ルペン氏、仏下院選で初当選 一方で党勢は弱体化2017年06月19日 AFP日本語版https://t.co/B4XH6waUMX https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:46
仏下院選の最終結果判明、マクロン派が約6割の議席獲得2017年06月19日 AFP日本語版https://t.co/zhdiOwQDBc https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:45
「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」― 公文書見つかる2017年6月17日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:44
韓国、原発新設を白紙化 文大統領宣言 寿命も延長せず2017年6月19日 共同通信・東京新聞 https://t.co/BDdqiDcU5r https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:43
毎日新聞世論調査 内閣支持１０ポイント減３６％ 不支持４４％と逆転2017年6月19日 毎日新聞https://t.co/opa4YmlGkq https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:42
「支持する！」・・・・・７％「支持しない！」・・・９３％（応募総数７０１通）新聞各社の世論調査では、依然、高い支持率を維持しているが、番組リスナーの投票では、「支持しない」という声が圧倒的だった。主な「ご意向」は・・・ https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:42
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[2017/06/20 04:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権が強行成立させたすべての悪法を廃案にし政権を打倒して『市民革命政権』を樹立するための闘いとは？(No1/3)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年6月19日)午後9時25分から放送しました【YYNewsLiveNo2297】の放送台本です!
【放送録画】80分32秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381145776
☆今日の最新のお知らせ
①明日火曜日(2017.06.20)午後に東京で『共謀罪法案創設反対100人委員会』の会議が開かれますので明日夜の放送はお休みさせていただきます。
New!☆配信情報
①6月10日土曜日午後に日本海賊TVで収録しました特番【天野統康の通貨システムから見るニュースの裏側】『山崎康彦氏が語る日本が植民地的属国である明白な根拠』」が【Youtube】で視聴できるようになりました！
現時点での視聴者数は217名様です。
2017年6月10日撮影 2017年6月16日放送
https://youtu.be/apfO8o-D0Ig
②同じ番組を当日【YYNewsLive】でライブ中継しました。
現時点での視聴者数は1956名様です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378878261
③一昨日土曜日(6月17日)午後2時半-4時半に文京シビックセンターで開催されました『草の実アカデミー主催講演会』『今こそ新党を結成しよう!提案者フリージャーナリスト林克明さん』のライブ映像です！
現時点での視聴者数は1153名様です。
No1.43分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380530265
No2. 70分18秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380541560
④昨日日曜日(2017.06.18)午後8時半から放送しました【YYNewsLive週間レポート】の現時点での視聴者数は780名様です。
【週間レポート】☆今週の画像①ハザール王国と【タルムード】②日本国憲法基本理念③世界最悪の無法国家No1④世界最悪の無法国家No2⑤『市民革命政権』政権公約
http://twitcasting.tv/chateaux1000/stats/20170618
⑤昨日曜日(2017.06.18)にブログ【杉並からの情報発信です】で配信しましたブログ記事の訪問者数は944名様でした。
【週間レポート】☆今週の画像①ハザール王国と【タルムード】②日本国憲法基本理念③世界最悪の無法国家No1④世界最悪の無法国家No2⑤『市民革命政権』政権公約
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f368570addd248272c70df5ec042ce90
☆今日の画像
①【スクープ画像】加計学園が今年2017年3月31日に今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。＝今治市議会関係者より入手 撮影：田中龍作氏
【田中龍作ジャーナル該当記事抜粋】
加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた
― 言い逃れできない公文書が見つかった。
「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。
大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。
(抜粋終り)
②菅良二市長（左）。住民説明会で市民から追及されるとクチをヘの字型に曲げた。隣は加計学園・獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授。＝4月11日、今治市民会館 撮影：田中龍作氏
【菅良二とは？】 (Wikipedia 抜粋)
菅 良二（かん りょうじ、1943年8月27日 -
）は、日本の政治家。愛媛県今治市長（3期）。愛媛県議会議員（2期）、大三島町長（2期）、大三島町議会議員（5期）等を務めた。
概要
愛媛県今治市大三島町生まれ。愛媛県立今治南高等学校、第一薬科大学薬学部卒業。薬剤師免許を取得している。
1977年、大三島町議会議員選挙に出馬し、初当選。以後5期連続当選。5期目の任期途中で町議を辞職し、1996年より大三島町長。町長時代には伯方塩業の工場誘致やラントゥレーベン大三島（滞在型農園施設）の整備等を手がけた。
2期目の任期途中で町長を辞職し、2003年の愛媛県議会議員選挙に今治・越智郡選挙区から出馬して当選した。愛媛県議は2期務める。2009年に愛媛県議を辞職し、今治市長選挙に出馬。現職の越智忍市長を破り、当選した。2013年、今治市長再選。2017年1月29日、無投票で3選。
2013年4月から2年間、愛媛県市長会長。
趣味は大学時代に始めた空手で、二段の有段者である。
(1)今日のメインテーマ
■安倍自公ファシスト政権が強行成立させたすべての悪法を廃案にし政権を打倒して『市民革命政権』を樹立するための闘いとは？(No1/3)
☆闘いの第一段階：すべての国民が真実を正しく認識する『勉強会運動』の闘い！
①首相が衆議院を勝手に解散して総選挙を強行し「勝利」して成立したすべての政権は非合法・違憲政権で無効である！
歴代自民党政権と2012年12月に成立した安倍自公ファシスト政権は非合法・違憲政権である！
日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』との規定に従えば、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、最上位に国会がありその下に内閣と最高裁判所が位置する。すなわち国会の下位に位置する内閣の長の首相には衆議院の解散権はないのだ。衆議院の解散権は衆議院自体を持っている。
従って、2012年11月に民主党政権の野田首相が勝手に衆議院を解散して総選挙を実施し政権与党の権力を乱用し利権をばら撒いてその年の12月の総選挙で「勝利」して成立した安倍自公政権は非合法・違憲政権で無効である！
②安倍自公政権がこれまでに強行成立させた【特定秘密保護法】【戦争法】【改正盗聴法】【共謀罪法】の内容は憲法違反である！
1.【特定秘密保護法】
安倍自公政権が2013年11月に強行成立させた【特定秘密保護法】は、日本国憲法が第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。
2.【戦争法】
安倍自公政権が2015年7月に強行成立させた【戦争法】は、日本国憲法が第9条で禁止した『集団的自衛権行使』を容認していつでも自衛隊を海外派兵し戦争がきるようにした。【戦争法】は日本国憲法第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』に違反している。
3.【改正盗聴法】
【改正盗聴法】は、日本国憲法が第19条『思想及び良心の自由』及び第21条『通信の秘密』によって国民に保障している『通信の秘密』を犯し国民の『思想及び良心の自由』を犯すもので憲法違反である。
4.【共謀罪法】
安倍自公政権が2017年6月15日に強行成立させた【共謀罪法】は、日本国憲法が第19条で国民に保証している『思想及び良心の自由』及び第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。
③安倍自公政権が強行成立させた４つの悪法(【秘密保護法、戦争法、改正盗聴法、共謀罪法)の『立法手続き』は憲法違反であり無効である！
日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』との規定に従えば、『法律の起案と国会への提出』は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではない。
また日本国憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中には『法律の起案と国会への提出』は内閣の職務として規定されてはいない。
すなわち日本国憲法の規定では、『法律の起案と国会への提出』の職務は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではないのだ。
歴代自民党政権は『内閣にも法律の起案と国会への提出権限がある』と憲法違反の大嘘をついてほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定して国会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして、最後は数の力で強行採決して成立させてきたのである。
すなわち、歴代自民党政権と民主党政権が自ら起案し閣議決定して国会に提出して成立させた法律はその手続きでも全て非合法・違憲であり無効なのだ。
④なぜ敗戦から今日まで自民党が二度の例外を除いて常に政権を独占してきたのか、その理由?
その主な理由は以下の4つである！
1.憲法の規定に違反して自分たちの都合がよい時に衆議院を解散して総選挙を有利に闘えたこと。
2.政権与党のあらゆる権力を駆使して野党攻撃や世論操作や不正選挙ができたこと。
3.政権与党のあらゆる利権を企業や関連団体にばらまいて組織選挙ができたこと。
4.憲法の規定に違反して自分たちの都合の良い法案を起案して国会に提出して数の力で強行成立できたこと。
④敗戦から今日までなぜ日本は米国の完全な植民地となってきたのか、その理由?
それは、米国支配階級が戦争犯罪を100%免罪・免責した昭和天皇・裕仁と岸信介と自民党政権に政権を独占させることで、日本の植民地支配を完成させたからである。
その法的根拠は、岸信介が全国動員の機動隊と暴力団を使って日本国民の大反対を暴力で粉砕して1960年6月に強行成立させた日米安保条約である。
(No1/3終り)
☆闘いの第二段階：市民革命運動と政権樹立の闘い(No2/3)
☆闘いの第三段階：市民革命政権の公約実現の闘い(No3/3)
(終り)
(2)今日のトッピックス
①「安倍政権を支持しない」が「９３％」！森本毅郎 スタンバイ！
2017.6.16 TBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』
tps://www.tbsradio.jp/156827
TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」（月-金、6:30-8:30）では、今週、ニュースにリスナーの「ご意向」を募集する「忖度しない！ご意向まつり」を実施。最終日、16日（金）の放送では、安倍政権を支持するかどうか、直球の問いを行った。結果は・・・・
「支持する！」・・・・・７％
「支持しない！」・・・９３％
（応募総数７０１通）
新聞各社の世論調査では、依然、高い支持率を維持しているが、番組リスナーの投票では、「支持しない」という声が圧倒的だった。主な「ご意向」は・・・
【支持しない！】
男性
「共謀罪の決め方がひどかった。とても支持できない。支持する人がいるのが不思議」
50代男性
「支持しません。あの共謀罪の採決で、ますますその思いが強くなりました」
60代男性
「国有地払い下げもすっきりしない、獣医師学部新設もすっきりしない、国会や官房長官の説明は国民を馬鹿にしている、自浄作用がなくなった現政権は、まったく支持できない」
40代女性
「首相でありながら平気で野次を飛ばし、自分が野次を飛ばされると怒り出し、野党議員に対して反撃する様は見ていられない。「丁寧に説明していく」となんども言っているが、その説明を聞いたことがない。異論を唱えるものに冷たく、お友達には手厚い政権に未来を託せない」
男性
「以前の政権よりやることはやっている。安倍ファンの私だが、森友、加計でアウト」
50代男性
「支持できなくなった。以前は、いろいろな政策を実行しているリーダーシップに好感を持っていたが、今は誰の声にも耳を貸さない独裁者になってしまった感じ。自民党も、なぜもっと派閥ごとに戦わないのか、次のリーダーはいないのか？安倍政権を支持できなくなった」
50代女性
「待機児童対策は先送り。何年も待てない家庭がたくさんあるのに。学童保育所の指導員も人手不足。学童の待機児童もいる。全く良いことがない安倍政権。支持できない」
女性
「秘密保護法、家事の法案、安全保障法案、共謀罪を強行採決。しかしこの力を与えたのは国民。次は自民党に投票するのをやめて、暴走を止めなければと思う」
【支持する！】
男性
「皆アラを探すが、経済は復活した。株価は2.5倍。経済の点で支持する」
40代男性
「振る舞いは目にあまるが、金融緩和で株は上昇している。この実績は評価すべき」
60代男性
「民進党を見ていると、安倍政権を支持するしかない。蓮舫さんはパフォーマンスばかり。共謀罪の審議も、法案の問題点を追及すべきなのに、法相の個人攻撃ばかりだった」
②毎日新聞世論調査 内閣支持１０ポイント減３６％ 不支持４４％と逆転
2017年6月19日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170619/ddm/001/010/164000c?fm=mnm
毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント下落。不支持率は４４％で同９ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは２０１５年１０月以来。学校法人「加計（かけ）学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。（２面に関連記事と「質問と回答」）
安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。
今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は７４％を占めた。「納得している」は１０％。内閣支持層も５９％が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は５９％で、「検証する必要はない」の２６％を上回った。
組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は４７％、「賛成」は３２％だった。
自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、１５日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は６９％に上り、「十分に審議された」は１２％にとどまった。改正法に賛成する層でも６割弱が審議不十分と考えている。
１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、支持率が１０ポイント以上、下がったのは初めて。【吉永康朗】
③韓国、原発新設を白紙化 文大統領宣言 寿命も延長せず
2017年6月19日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061990135030.html
【ソウル＝境田未緒】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は十九日、「新規の原発建設計画を全面白紙化し、原発の設計寿命を延長しない」と述べ、原発中心のエネルギー政策を転換して、脱原発を推進することを宣言した。南部・釜山の郊外にある古里（コリ）原発１号機の稼働停止に合わせた式典で演説した。
文氏は大統領選挙中から脱原発を公約として掲げていたが、１号機の運転終了を受け、「脱原発は逆らえない時代の流れ」と強調。時間をかけて原発を徐々に減らしていく脱原発のロードマップや、環境に配慮した新エネルギー政策を策定する方針を打ち出した。
古里１号機は、韓国最初の原発として一九七八年に商業運転を開始。設計寿命を迎えた二〇〇七年に十年間の運転継続が認められたが、故障が続出するなどして一五年に廃炉が決まった。
文氏は、東日本大震災による福島原発事故の被害や昨年、韓国の原発集中地付近を震源地として発生した地震に言及。現在、設計寿命を延長して稼働している月城（ウォルソン）１号機は、電力需給の状況を考慮しつつ、できるだけ早く閉鎖するとした。
建設中の新古里５、６号機は、工程率や投入費用、補償費用、電力設備予備率などを総合的に判断して早い時期に、社会的合意を導き出すと述べた。
＜韓国の原発＞ 韓国では原子炉１９基が日本海側に集中。古里原発で使用済み核燃料の火災を伴う事故が起きれば、日本でも西日本を中心に最大２８３０万人が避難を余儀なくされるとの試算もある。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両政権は原発依存を高める政策を取り、朴政権は２０２９年までに３６基に増やす計画を立てた。（共同）
④「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」―
公文書見つかる
2017年6月17日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
加計学園が今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。＝今治市議会関係者より入手＝
加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた
― 言い逃れできない公文書が見つかった。
「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。
大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。
安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか？
ありえないような早さだ。
納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。
加計学園が今治市に申請した96億円の振り込み先。＝今治市議会関係者より入手＝
加計学園が今治市に申請した96億円の振り込み先。＝今治市議会関係者より入手＝
お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら、菅市長は背任の罪で刑事訴追される可能性もある。
金額が大きいため振り込み先を間違えないようにと、加計学園は通帳（三菱東京UFJ銀行・岡山支店）の表紙までコピーして添付する念の入れようだ。
今治市の「96億円の交付決定」は加計学園の「設置認可申請書」に添えられて、文科省に渡っているはずだ。
建設費用の出どころが分からなければ、大学設置認可が下りない。このため加計学園が「96億円出せ」と要請したものとみられる。
内閣府も手を貸した。内閣府はそれまでにも「特区申請の手続きを急ぐように。さもなくば特区認定を取り消す」と今治市を脅迫してきた。
議会の承認もない、いわば空手形をつかまされた文科省こそ気の毒である。
菅良二市長（左）。住民説明会で市民から追及されるとクチをヘの字型に曲げた。隣は加計学園・獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授。＝4月11日、今治市民会館 撮影：筆者＝
～終わり～
⑤仏下院選の最終結果判明、マクロン派が約6割の議席獲得
2017年06月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3132481
【6月19日
AFP】（更新、写真追加）フランスで18日に行われた下院選の決選投票の最終結果が判明し、エマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領（39）の中道政党「共和国前進（REM）」をはじめとするマクロン派が、約6割の議席を獲得した。
定数577のうち、結党からわずか1年4か月の共和国前進と、その同盟関係にある党とが合わせて351議席を獲得。投票前に一部の世論調査が示した、最大470議席を占めるという予測に比べればかなり少ないとはいえ、今回の選挙では著名な政治家の多くが議席獲得に至らず、同国の政治地図が劇的に塗り替えられた格好だ。
これでマクロン派はフランスの戦後史上最多となる議席数を獲得し、同氏が掲げる企業寄りの改革実施に向け優位を固めた。
ただ投票率が44％を切るという記録的な低さとなったため、反マクロン派は、マクロン大統領が圧倒的支持を得ているわけではないと主張している
⑥ルペン氏、仏下院選で初当選 一方で党勢は弱体化
2017年06月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3132549?act=all
フランス北部エナンボーモンで、下院選の決選投票の締め切り後、演説する極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首（2017年6月18日撮影）。(c)AFP/Denis
Charlet
【6月19日
AFP】フランスの極右政党「国民戦線（FN）」を率いるマリーヌ・ルペン（Marine Le
Pen）氏（48）が、18日に投開票が行われた下院選の決選投票で、初当選を果たした。しかしその一方で、党全体の議席数は伸び悩んだため、ほろ苦い勝利となった。
かつて炭鉱の町として栄えたフランス北部エナンボーモン（Henin-Beaumont）の選挙区から立候補したルペン氏は、58％の得票率で当選したと発表。しかし、党としては、米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）政権の誕生や、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）につながったポピュリズム（大衆迎合主義）のうねりに乗ることはできなかった。
ルペン氏は下院577議席のうち「少なくとも」6議席を獲得したと発表するにとどまり、エマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領（39）の中道政党「共和国前進（REM）」に対峙（たいじ）する主要な野党勢力に躍進するという野望は打ち砕かれた。
それでもルペン氏は、「権力にあずかる少数者の利益を代弁する政治勢力に唯一対抗できる」のはFNだと強調した。
(3)今日の重要情報
①本日会見、安倍首相にだまされるな！
加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで安倍はこれだけウソをついてきた！
2017.06.19 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3257.html
週末の各社世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落している。政権御用新聞の読売新聞ですら12ポイント減の49％と過半数割れ。毎日新聞は36％、日本テレビは39.8％と30％台にまで落ち込んでいる。
支持できない理由としては、各社共通して「安倍首相の人柄を信用できない」というもの。加計学園問題の説明については、8?9割の人が納得できないとしている。
それも当たり前だろう。加計問題も、森友問題も、疑惑が一層深まるなかなんらまともな説明もしないまま、委員会採決をすっ飛ばしいきなり本会議採決で共謀罪を強行成立させてしまうというとんでもない横暴な手段まで用い、国会を閉じて幕引き、逃げ切りをはかった安倍首相。
安倍首相は本日夕方、記者会見を開き説明するというが、真摯に説明する気があるならば、国会会期を延長し、前川喜平・前文科省事務次官をはじめ関係者を国会に招致し、自らも集中審議に応じればいい。それをせず、自分の都合のいい話を一方的にできる会見での説明という時点で、疑惑解明に本気で取り組む気などさらさらないことがわかる。
記者たちには菅義偉官房長官の会見で食い下がった東京新聞の望月衣塑子記者のような追及をしてほしいところだが、安倍首相が例によって「岩盤規制に穴を開けようとしただけ」などとウソを垂れ流し詭弁を弄するだけなのは、火を見るより明らかだ。
今国会では、自分に都合の悪いところを突かれるたびに、安倍首相が「印象操作」と相手を攻撃する場面が話題になったが、これまで数々のウソ、二枚舌、詭弁、論点スリカエ、捏造、デマで「印象操作」を繰り返してきたのは、当の安倍首相のほうだ。まさに“息するように嘘をつく”その大嘘つきぶりは、もはや病的と言わざるをえない。
本日の会見で安倍首相は、いったい、どんなウソ、詭弁、ごまかしを吐くのか。
本サイトでは開設以来、安倍首相の数えきれないほどの嘘を報じてきたが、あらためてその嘘の手口の数々を以下に再録したい。もう安倍首相の嘘に騙されないために、ぜひご一読いただきたい。
…………………………………………………
徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリベがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！
明らかに安倍の友達への利益誘導だ
http://lite-ra.com/2017/06/post-3231.html
安倍首相錯乱！
国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園は良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も
http://lite-ra.com/2017/06/post-3222.html
森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚！「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html
安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html
「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定！
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html
安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html
学歴詐称はショーンKだけじゃない！
安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html
安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！
側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html
なぜここまで平気で嘘をつけるのか？ 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10！
強行採決、TPP、ガリガリ君…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html
「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html
「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html
もはやサイコパス！ 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた！
日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌
http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html
自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html
(4)今日の注目情報
①在日２４年のパキスタン男性 難民不認定もカナダが永住権
2017年6月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061902000237.html
パキスタン人男性との写真を手に思い出を話す横山綾子さん＝名古屋市瑞穂区で
日本で難民と認められず、在留資格も得られなかったパキスタン国籍の男性（５５）が今年四月、第三国のカナダから永住権を付与されていたことが分かった。日本の在留資格がないのに、第三国で永住権が認められるのは異例。男性の代理人の弁護士は「カナダは男性を事実上の難民だと認め、人道的配慮をしたのではないか」と評価する一方、日本の厳しい認定基準を批判する。
男性はパキスタンでは少数派のキリスト教徒で、多数派のイスラム教徒からの迫害を恐れ、一九九三年に来日した。母親はほぼ同時期にカナダに逃れ、申請後間もなく難民認定された。男性もカナダへの移住を希望したが、日本の在留資格が得られないまま二〇〇四年ごろに不法滞在で逮捕され、名古屋入国管理局に収容された。
その後、入管に難民認定を申請したが不認定に。さらに名古屋地裁に提訴したが認められず、名古屋高裁や最高裁でも覆らなかった。さらに二度の難民認定や在留資格の申請も認められなかった。
最終的に、母親の難民認定手続きを行ったカナダの弁護士が同国政府と交渉。昨年八月、男性にも永住権の取得が許可された。男性には日本の在留資格はなかったため、国外への強制退去処分として今年三月にカナダに出国した。
男性の代理人で名古屋難民弁護団事務局長の川口直也弁護士によると、日本以外の国から永住権が認められて出国した事案は、少なくとも一四年に三件あるが、いずれも日本での在留資格者だったという。
川口弁護士は「在留資格がない人間に、他国が永住権取得を認めるケースは聞いたことがない」とした上で、「日本はカナダと同じ難民条約に加盟しているのに、これほどの差があるのはおかしい」と批判した。
◆開かぬ扉 支援者憤り
「つらい思いをさせられた。日本は嫌いだ」
カナダから永住権を得て離日したパキスタン人男性は、二十日の「世界難民の日」を前に、今月十四日、男性を長年支援してきた名古屋市の会議通訳、横山綾子さん（７７）に国際電話で吐き捨てるように言った。
「彼が最後まで日本語を勉強しなかったのは、日本への反発心からだと思う」。横山さんは悲しそうに口をつぐんだ。
横山さんによると、男性は来日後、今年までの二十四年間、ビザがないため正規に働けず、愛知県内の知人の元やキリスト教会に身を寄せていたが、暮らしはいつも不安定だった。
横山さんは九四年、通訳として参加した外国人対象の弁護士相談会で男性と知り合った。母国でイスラム教徒の女性との結婚を許されず逮捕されたこと、母親のいるカナダへの亡命がかなわないこと…。男性は涙ながらに苦境を語った。
男性が不法滞在で逮捕され強制送還寸前になった際には、一時的に身柄拘束が解かれる仮放免に必要な、日本人の身元保証人を引き受けた。
男性がカナダへ行くには日本で在留資格を取得するか、難民認定されるほかなかったが、国も司法も門戸を開いてくれなかった。先が見えない中、横山さんは弁護士やキリスト教関係者とともに支援を続け、難民申請を繰り返した。
「グッドニュース！」。昨年秋、男性が弾んだ声で電話してきた。カナダの弁護士が申請していた永住権をカナダ政府が認めたとの知らせ。横山さんは信じられない思いと同時に、日本の対応に改めて怒りが込み上げた。「日本の難民政策は意地悪で厳しすぎる」
強制送還としてカナダに出国した男性。出発の日、男性の乗った飛行機が空のかなたに消えるまで、横山さんは空港のデッキで見送った。 （天田優里）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2017.06.19)に放送しました【YYNewsLiveNo2297】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 80分32秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381145776
【今日のブログ記事】
■(加筆訂正版)安倍自公維ファシスト政権を打倒し強行成立させたすべての悪法を廃案にして『市民革命政権』を樹立するための闘い三段階!(No1/5)
☆第一段階：『勉強会運動』①-⑤
すべての国民は【家族勉強会】と【草の根勉強会】を組織して以下の真実を正しく認識・共有して日本の『革命派市民』を1000万人まで増やそう！
①首相が衆議院を勝手に解散して総選挙を強行し「勝利」して成立したすべての政権は非合法・違憲政権で無効である！
歴代自民党政権と2012年12月に成立した安倍自公ファシスト政権は非合法・違憲政権である！
日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』との規定に従えば、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、最上位に国会がありその下に内閣と最高裁判所が位置する。すなわち国会の下位に位置する内閣の長の首相には衆議院の解散権はないのだ。衆議院の解散権は衆議院自体を持っている。
従って、2012年11月に民主党政権の野田首相が勝手に衆議院を解散して総選挙を実施し政権与党の権力を乱用し利権をばら撒いてその年の12月の総選挙で「勝利」して成立した安倍自公政権は非合法・違憲政権で無効である！
②安倍自公政権がこれまでに強行成立させた【特定秘密保護法】【戦争法】【改正盗聴法】【共謀罪法】の内容は憲法違反である！
1.【特定秘密保護法】
安倍自公政権が2013年11月に強行成立させた【特定秘密保護法】は、日本国憲法が第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。
2.【戦争法】
安倍自公政権が2015年7月に強行成立させた【戦争法】は、日本国憲法が第9条で禁止した『集団的自衛権行使』を容認していつでも自衛隊を海外派兵し戦争がきるようにした。【戦争法】は日本国憲法第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』に違反している。
3.【改正盗聴法】
【改正盗聴法】は、日本国憲法が第19条『思想及び良心の自由』及び第21条『通信の秘密』によって国民に保障している『通信の秘密』を犯し国民の『思想及び良心の自由』を犯すもので憲法違反である。
4.【共謀罪法】
安倍自公政権が2017年6月15日に強行成立させた【共謀罪法】は、日本国憲法が第19条で国民に保証している『思想及び良心の自由』及び第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。
③安倍自公政権が強行成立させた４つの悪法(【秘密保護法、戦争法、改正盗聴法、共謀罪法)の『立法手続き』は憲法違反であり無効である！
日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』との規定に従えば、『法律の起案と国会への提出』は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではない。
また日本国憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中には『法律の起案と国会への提出』は内閣の職務として規定されてはいない。
すなわち日本国憲法の規定では、『法律の起案と国会への提出』の職務は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではないのだ。
歴代自民党政権は『内閣にも法律の起案と国会への提出権限がある』と憲法違反の大嘘をついてほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定して国会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして、最後は数の力で強行採決して成立させてきたのである。
すなわち、歴代自民党政権と民主党政権が自ら起案し閣議決定して国会に提出して成立させた法律はその手続きでも全て非合法・違憲であり無効なのだ。
④なぜ敗戦から今日まで自民党が二度の例外を除いて常に政権を独占してきたのか、その理由。
その主な理由は以下の4つである！
1.憲法の規定に違反して自分たちの都合がよい時に衆議院を解散して総選挙を有利に闘えたこと。
2.政権与党のあらゆる権力を駆使して野党攻撃や世論操作や不正選挙ができたこと。
3.政権与党のあらゆる利権を企業や関連団体にばらまいて組織選挙ができたこと。
4.憲法の規定に違反して自分たちの都合の良い法案を起案して国会に提出して数の力で強行成立できたこと。
⑤敗戦から今日までなぜ日本は米国の完全な植民地となってきたのか、その理由。
それは、米国支配階級が戦争犯罪を100%免罪・免責した昭和天皇・裕仁と岸信介と自民党政権に政権を独占させることで、日本の植民地支配を完成させたからである。
その法的根拠は、岸信介が全国動員の機動隊と暴力団を使って日本国民の大反対を暴力で粉砕して1960年6月に強行成立させた日米安保条約である。
(No1/5終り)
【目次】
☆第一段階(No1/5)：『勉強会運動』①-⑤
☆第一段階(No2/5)：『勉強会運動』⑥-⑩
☆第一段階(No3/5):『勉強会運動』⑪-⑮
☆第二段階(No4/5)：『市民革命運動』と『政権樹立の闘い』
☆第三段階(No5/5)：『市民革命政権の公約実現の闘い』
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/20 07:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/19のツイートまとめ
chateaux1000
RT @chicago_b: ♥山崎康彦氏【@chateaux1000】のグーグルアカウント停止によるユーチューブ動画の閲覧禁止は、日本国憲法に保障される表現の自由に反する違憲行為で厳重に抗議する！@googlejapan @YouTubeJapan @google @You…
06-19 23:37
RT @chicago_b: ♥山崎康彦氏【@chateaux1000】のグーグルアカウント停止によるユーチューブ・アップロード動画の閲覧禁止は、日本国憲法に保障される表現の自由に反する違憲行為で厳重に抗議する！ @googlejapan @YouTubeJapan @goog…
06-19 23:37
在日２４年のパキスタン男性 難民不認定もカナダが永住権東京新聞https://t.co/EnXndL6M8g https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:47
本日会見、安倍首相にだまされるな！ 加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで安倍はこれだけウソをついてきた！2017.06.19 Literahttps://t.co/W4iOZgN2cg https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:46
ルペン氏、仏下院選で初当選 一方で党勢は弱体化2017年06月19日 AFP日本語版https://t.co/B4XH6waUMX https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:46
仏下院選の最終結果判明、マクロン派が約6割の議席獲得2017年06月19日 AFP日本語版https://t.co/zhdiOwQDBc https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:45
「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」― 公文書見つかる2017年6月17日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:44
韓国、原発新設を白紙化 文大統領宣言 寿命も延長せず2017年6月19日 共同通信・東京新聞 https://t.co/BDdqiDcU5r https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:43
毎日新聞世論調査 内閣支持１０ポイント減３６％ 不支持４４％と逆転2017年6月19日 毎日新聞https://t.co/opa4YmlGkq https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:42
「支持する！」・・・・・７％「支持しない！」・・・９３％（応募総数７０１通）新聞各社の世論調査では、依然、高い支持率を維持しているが、番組リスナーの投票では、「支持しない」という声が圧倒的だった。主な「ご意向」は・・・ https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:42
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[2017/06/20 04:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権が強行成立させたすべての悪法を廃案にし政権を打倒して『市民革命政権』を樹立するための闘いとは？(No1/3)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年6月19日)午後9時25分から放送しました【YYNewsLiveNo2297】の放送台本です!
【放送録画】80分32秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381145776
☆今日の最新のお知らせ
①明日火曜日(2017.06.20)午後に東京で『共謀罪法案創設反対100人委員会』の会議が開かれますので明日夜の放送はお休みさせていただきます。
New!☆配信情報
①6月10日土曜日午後に日本海賊TVで収録しました特番【天野統康の通貨システムから見るニュースの裏側】『山崎康彦氏が語る日本が植民地的属国である明白な根拠』」が【Youtube】で視聴できるようになりました！
現時点での視聴者数は217名様です。
2017年6月10日撮影 2017年6月16日放送
https://youtu.be/apfO8o-D0Ig
②同じ番組を当日【YYNewsLive】でライブ中継しました。
現時点での視聴者数は1956名様です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378878261
③一昨日土曜日(6月17日)午後2時半-4時半に文京シビックセンターで開催されました『草の実アカデミー主催講演会』『今こそ新党を結成しよう!提案者フリージャーナリスト林克明さん』のライブ映像です！
現時点での視聴者数は1153名様です。
No1.43分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380530265
No2. 70分18秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380541560
④昨日日曜日(2017.06.18)午後8時半から放送しました【YYNewsLive週間レポート】の現時点での視聴者数は780名様です。
【週間レポート】☆今週の画像①ハザール王国と【タルムード】②日本国憲法基本理念③世界最悪の無法国家No1④世界最悪の無法国家No2⑤『市民革命政権』政権公約
http://twitcasting.tv/chateaux1000/stats/20170618
⑤昨日曜日(2017.06.18)にブログ【杉並からの情報発信です】で配信しましたブログ記事の訪問者数は944名様でした。
【週間レポート】☆今週の画像①ハザール王国と【タルムード】②日本国憲法基本理念③世界最悪の無法国家No1④世界最悪の無法国家No2⑤『市民革命政権』政権公約
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f368570addd248272c70df5ec042ce90
☆今日の画像
①【スクープ画像】加計学園が今年2017年3月31日に今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。＝今治市議会関係者より入手 撮影：田中龍作氏
【田中龍作ジャーナル該当記事抜粋】
加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた
― 言い逃れできない公文書が見つかった。
「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。
大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。
(抜粋終り)
②菅良二市長（左）。住民説明会で市民から追及されるとクチをヘの字型に曲げた。隣は加計学園・獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授。＝4月11日、今治市民会館 撮影：田中龍作氏
【菅良二とは？】 (Wikipedia 抜粋)
菅 良二（かん りょうじ、1943年8月27日 -
）は、日本の政治家。愛媛県今治市長（3期）。愛媛県議会議員（2期）、大三島町長（2期）、大三島町議会議員（5期）等を務めた。
概要
愛媛県今治市大三島町生まれ。愛媛県立今治南高等学校、第一薬科大学薬学部卒業。薬剤師免許を取得している。
1977年、大三島町議会議員選挙に出馬し、初当選。以後5期連続当選。5期目の任期途中で町議を辞職し、1996年より大三島町長。町長時代には伯方塩業の工場誘致やラントゥレーベン大三島（滞在型農園施設）の整備等を手がけた。
2期目の任期途中で町長を辞職し、2003年の愛媛県議会議員選挙に今治・越智郡選挙区から出馬して当選した。愛媛県議は2期務める。2009年に愛媛県議を辞職し、今治市長選挙に出馬。現職の越智忍市長を破り、当選した。2013年、今治市長再選。2017年1月29日、無投票で3選。
2013年4月から2年間、愛媛県市長会長。
趣味は大学時代に始めた空手で、二段の有段者である。
(1)今日のメインテーマ
■安倍自公ファシスト政権が強行成立させたすべての悪法を廃案にし政権を打倒して『市民革命政権』を樹立するための闘いとは？(No1/3)
☆闘いの第一段階：すべての国民が真実を正しく認識する『勉強会運動』の闘い！
①首相が衆議院を勝手に解散して総選挙を強行し「勝利」して成立したすべての政権は非合法・違憲政権で無効である！
歴代自民党政権と2012年12月に成立した安倍自公ファシスト政権は非合法・違憲政権である！
日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』との規定に従えば、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、最上位に国会がありその下に内閣と最高裁判所が位置する。すなわち国会の下位に位置する内閣の長の首相には衆議院の解散権はないのだ。衆議院の解散権は衆議院自体を持っている。
従って、2012年11月に民主党政権の野田首相が勝手に衆議院を解散して総選挙を実施し政権与党の権力を乱用し利権をばら撒いてその年の12月の総選挙で「勝利」して成立した安倍自公政権は非合法・違憲政権で無効である！
②安倍自公政権がこれまでに強行成立させた【特定秘密保護法】【戦争法】【改正盗聴法】【共謀罪法】の内容は憲法違反である！
1.【特定秘密保護法】
安倍自公政権が2013年11月に強行成立させた【特定秘密保護法】は、日本国憲法が第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。
2.【戦争法】
安倍自公政権が2015年7月に強行成立させた【戦争法】は、日本国憲法が第9条で禁止した『集団的自衛権行使』を容認していつでも自衛隊を海外派兵し戦争がきるようにした。【戦争法】は日本国憲法第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』に違反している。
3.【改正盗聴法】
【改正盗聴法】は、日本国憲法が第19条『思想及び良心の自由』及び第21条『通信の秘密』によって国民に保障している『通信の秘密』を犯し国民の『思想及び良心の自由』を犯すもので憲法違反である。
4.【共謀罪法】
安倍自公政権が2017年6月15日に強行成立させた【共謀罪法】は、日本国憲法が第19条で国民に保証している『思想及び良心の自由』及び第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。
③安倍自公政権が強行成立させた４つの悪法(【秘密保護法、戦争法、改正盗聴法、共謀罪法)の『立法手続き』は憲法違反であり無効である！
日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』との規定に従えば、『法律の起案と国会への提出』は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではない。
また日本国憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中には『法律の起案と国会への提出』は内閣の職務として規定されてはいない。
すなわち日本国憲法の規定では、『法律の起案と国会への提出』の職務は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではないのだ。
歴代自民党政権は『内閣にも法律の起案と国会への提出権限がある』と憲法違反の大嘘をついてほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定して国会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして、最後は数の力で強行採決して成立させてきたのである。
すなわち、歴代自民党政権と民主党政権が自ら起案し閣議決定して国会に提出して成立させた法律はその手続きでも全て非合法・違憲であり無効なのだ。
④なぜ敗戦から今日まで自民党が二度の例外を除いて常に政権を独占してきたのか、その理由?
その主な理由は以下の4つである！
1.憲法の規定に違反して自分たちの都合がよい時に衆議院を解散して総選挙を有利に闘えたこと。
2.政権与党のあらゆる権力を駆使して野党攻撃や世論操作や不正選挙ができたこと。
3.政権与党のあらゆる利権を企業や関連団体にばらまいて組織選挙ができたこと。
4.憲法の規定に違反して自分たちの都合の良い法案を起案して国会に提出して数の力で強行成立できたこと。
④敗戦から今日までなぜ日本は米国の完全な植民地となってきたのか、その理由?
それは、米国支配階級が戦争犯罪を100%免罪・免責した昭和天皇・裕仁と岸信介と自民党政権に政権を独占させることで、日本の植民地支配を完成させたからである。
その法的根拠は、岸信介が全国動員の機動隊と暴力団を使って日本国民の大反対を暴力で粉砕して1960年6月に強行成立させた日米安保条約である。
(No1/3終り)
☆闘いの第二段階：市民革命運動と政権樹立の闘い(No2/3)
☆闘いの第三段階：市民革命政権の公約実現の闘い(No3/3)
(終り)
(2)今日のトッピックス
①「安倍政権を支持しない」が「９３％」！森本毅郎 スタンバイ！
2017.6.16 TBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』
tps://www.tbsradio.jp/156827
TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」（月-金、6:30-8:30）では、今週、ニュースにリスナーの「ご意向」を募集する「忖度しない！ご意向まつり」を実施。最終日、16日（金）の放送では、安倍政権を支持するかどうか、直球の問いを行った。結果は・・・・
「支持する！」・・・・・７％
「支持しない！」・・・９３％
（応募総数７０１通）
新聞各社の世論調査では、依然、高い支持率を維持しているが、番組リスナーの投票では、「支持しない」という声が圧倒的だった。主な「ご意向」は・・・
【支持しない！】
男性
「共謀罪の決め方がひどかった。とても支持できない。支持する人がいるのが不思議」
50代男性
「支持しません。あの共謀罪の採決で、ますますその思いが強くなりました」
60代男性
「国有地払い下げもすっきりしない、獣医師学部新設もすっきりしない、国会や官房長官の説明は国民を馬鹿にしている、自浄作用がなくなった現政権は、まったく支持できない」
40代女性
「首相でありながら平気で野次を飛ばし、自分が野次を飛ばされると怒り出し、野党議員に対して反撃する様は見ていられない。「丁寧に説明していく」となんども言っているが、その説明を聞いたことがない。異論を唱えるものに冷たく、お友達には手厚い政権に未来を託せない」
男性
「以前の政権よりやることはやっている。安倍ファンの私だが、森友、加計でアウト」
50代男性
「支持できなくなった。以前は、いろいろな政策を実行しているリーダーシップに好感を持っていたが、今は誰の声にも耳を貸さない独裁者になってしまった感じ。自民党も、なぜもっと派閥ごとに戦わないのか、次のリーダーはいないのか？安倍政権を支持できなくなった」
50代女性
「待機児童対策は先送り。何年も待てない家庭がたくさんあるのに。学童保育所の指導員も人手不足。学童の待機児童もいる。全く良いことがない安倍政権。支持できない」
女性
「秘密保護法、家事の法案、安全保障法案、共謀罪を強行採決。しかしこの力を与えたのは国民。次は自民党に投票するのをやめて、暴走を止めなければと思う」
【支持する！】
男性
「皆アラを探すが、経済は復活した。株価は2.5倍。経済の点で支持する」
40代男性
「振る舞いは目にあまるが、金融緩和で株は上昇している。この実績は評価すべき」
60代男性
「民進党を見ていると、安倍政権を支持するしかない。蓮舫さんはパフォーマンスばかり。共謀罪の審議も、法案の問題点を追及すべきなのに、法相の個人攻撃ばかりだった」
②毎日新聞世論調査 内閣支持１０ポイント減３６％ 不支持４４％と逆転
2017年6月19日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170619/ddm/001/010/164000c?fm=mnm
毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント下落。不支持率は４４％で同９ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは２０１５年１０月以来。学校法人「加計（かけ）学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。（２面に関連記事と「質問と回答」）
安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。
今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は７４％を占めた。「納得している」は１０％。内閣支持層も５９％が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は５９％で、「検証する必要はない」の２６％を上回った。
組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は４７％、「賛成」は３２％だった。
自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、１５日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は６９％に上り、「十分に審議された」は１２％にとどまった。改正法に賛成する層でも６割弱が審議不十分と考えている。
１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、支持率が１０ポイント以上、下がったのは初めて。【吉永康朗】
③韓国、原発新設を白紙化 文大統領宣言 寿命も延長せず
2017年6月19日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061990135030.html
【ソウル＝境田未緒】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は十九日、「新規の原発建設計画を全面白紙化し、原発の設計寿命を延長しない」と述べ、原発中心のエネルギー政策を転換して、脱原発を推進することを宣言した。南部・釜山の郊外にある古里（コリ）原発１号機の稼働停止に合わせた式典で演説した。
文氏は大統領選挙中から脱原発を公約として掲げていたが、１号機の運転終了を受け、「脱原発は逆らえない時代の流れ」と強調。時間をかけて原発を徐々に減らしていく脱原発のロードマップや、環境に配慮した新エネルギー政策を策定する方針を打ち出した。
古里１号機は、韓国最初の原発として一九七八年に商業運転を開始。設計寿命を迎えた二〇〇七年に十年間の運転継続が認められたが、故障が続出するなどして一五年に廃炉が決まった。
文氏は、東日本大震災による福島原発事故の被害や昨年、韓国の原発集中地付近を震源地として発生した地震に言及。現在、設計寿命を延長して稼働している月城（ウォルソン）１号機は、電力需給の状況を考慮しつつ、できるだけ早く閉鎖するとした。
建設中の新古里５、６号機は、工程率や投入費用、補償費用、電力設備予備率などを総合的に判断して早い時期に、社会的合意を導き出すと述べた。
＜韓国の原発＞ 韓国では原子炉１９基が日本海側に集中。古里原発で使用済み核燃料の火災を伴う事故が起きれば、日本でも西日本を中心に最大２８３０万人が避難を余儀なくされるとの試算もある。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両政権は原発依存を高める政策を取り、朴政権は２０２９年までに３６基に増やす計画を立てた。（共同）
④「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」―
公文書見つかる
2017年6月17日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
加計学園が今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。＝今治市議会関係者より入手＝
加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた
― 言い逃れできない公文書が見つかった。
「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。
大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。
安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか？
ありえないような早さだ。
納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。
加計学園が今治市に申請した96億円の振り込み先。＝今治市議会関係者より入手＝
加計学園が今治市に申請した96億円の振り込み先。＝今治市議会関係者より入手＝
お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら、菅市長は背任の罪で刑事訴追される可能性もある。
金額が大きいため振り込み先を間違えないようにと、加計学園は通帳（三菱東京UFJ銀行・岡山支店）の表紙までコピーして添付する念の入れようだ。
今治市の「96億円の交付決定」は加計学園の「設置認可申請書」に添えられて、文科省に渡っているはずだ。
建設費用の出どころが分からなければ、大学設置認可が下りない。このため加計学園が「96億円出せ」と要請したものとみられる。
内閣府も手を貸した。内閣府はそれまでにも「特区申請の手続きを急ぐように。さもなくば特区認定を取り消す」と今治市を脅迫してきた。
議会の承認もない、いわば空手形をつかまされた文科省こそ気の毒である。
菅良二市長（左）。住民説明会で市民から追及されるとクチをヘの字型に曲げた。隣は加計学園・獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授。＝4月11日、今治市民会館 撮影：筆者＝
～終わり～
⑤仏下院選の最終結果判明、マクロン派が約6割の議席獲得
2017年06月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3132481
【6月19日
AFP】（更新、写真追加）フランスで18日に行われた下院選の決選投票の最終結果が判明し、エマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領（39）の中道政党「共和国前進（REM）」をはじめとするマクロン派が、約6割の議席を獲得した。
定数577のうち、結党からわずか1年4か月の共和国前進と、その同盟関係にある党とが合わせて351議席を獲得。投票前に一部の世論調査が示した、最大470議席を占めるという予測に比べればかなり少ないとはいえ、今回の選挙では著名な政治家の多くが議席獲得に至らず、同国の政治地図が劇的に塗り替えられた格好だ。
これでマクロン派はフランスの戦後史上最多となる議席数を獲得し、同氏が掲げる企業寄りの改革実施に向け優位を固めた。
ただ投票率が44％を切るという記録的な低さとなったため、反マクロン派は、マクロン大統領が圧倒的支持を得ているわけではないと主張している
⑥ルペン氏、仏下院選で初当選 一方で党勢は弱体化
2017年06月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3132549?act=all
フランス北部エナンボーモンで、下院選の決選投票の締め切り後、演説する極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首（2017年6月18日撮影）。(c)AFP/Denis
Charlet
【6月19日
AFP】フランスの極右政党「国民戦線（FN）」を率いるマリーヌ・ルペン（Marine Le
Pen）氏（48）が、18日に投開票が行われた下院選の決選投票で、初当選を果たした。しかしその一方で、党全体の議席数は伸び悩んだため、ほろ苦い勝利となった。
かつて炭鉱の町として栄えたフランス北部エナンボーモン（Henin-Beaumont）の選挙区から立候補したルペン氏は、58％の得票率で当選したと発表。しかし、党としては、米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）政権の誕生や、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）につながったポピュリズム（大衆迎合主義）のうねりに乗ることはできなかった。
ルペン氏は下院577議席のうち「少なくとも」6議席を獲得したと発表するにとどまり、エマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領（39）の中道政党「共和国前進（REM）」に対峙（たいじ）する主要な野党勢力に躍進するという野望は打ち砕かれた。
それでもルペン氏は、「権力にあずかる少数者の利益を代弁する政治勢力に唯一対抗できる」のはFNだと強調した。
(3)今日の重要情報
①本日会見、安倍首相にだまされるな！
加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで安倍はこれだけウソをついてきた！
2017.06.19 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3257.html
週末の各社世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落している。政権御用新聞の読売新聞ですら12ポイント減の49％と過半数割れ。毎日新聞は36％、日本テレビは39.8％と30％台にまで落ち込んでいる。
支持できない理由としては、各社共通して「安倍首相の人柄を信用できない」というもの。加計学園問題の説明については、8?9割の人が納得できないとしている。
それも当たり前だろう。加計問題も、森友問題も、疑惑が一層深まるなかなんらまともな説明もしないまま、委員会採決をすっ飛ばしいきなり本会議採決で共謀罪を強行成立させてしまうというとんでもない横暴な手段まで用い、国会を閉じて幕引き、逃げ切りをはかった安倍首相。
安倍首相は本日夕方、記者会見を開き説明するというが、真摯に説明する気があるならば、国会会期を延長し、前川喜平・前文科省事務次官をはじめ関係者を国会に招致し、自らも集中審議に応じればいい。それをせず、自分の都合のいい話を一方的にできる会見での説明という時点で、疑惑解明に本気で取り組む気などさらさらないことがわかる。
記者たちには菅義偉官房長官の会見で食い下がった東京新聞の望月衣塑子記者のような追及をしてほしいところだが、安倍首相が例によって「岩盤規制に穴を開けようとしただけ」などとウソを垂れ流し詭弁を弄するだけなのは、火を見るより明らかだ。
今国会では、自分に都合の悪いところを突かれるたびに、安倍首相が「印象操作」と相手を攻撃する場面が話題になったが、これまで数々のウソ、二枚舌、詭弁、論点スリカエ、捏造、デマで「印象操作」を繰り返してきたのは、当の安倍首相のほうだ。まさに“息するように嘘をつく”その大嘘つきぶりは、もはや病的と言わざるをえない。
本日の会見で安倍首相は、いったい、どんなウソ、詭弁、ごまかしを吐くのか。
本サイトでは開設以来、安倍首相の数えきれないほどの嘘を報じてきたが、あらためてその嘘の手口の数々を以下に再録したい。もう安倍首相の嘘に騙されないために、ぜひご一読いただきたい。
…………………………………………………
徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリベがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！
明らかに安倍の友達への利益誘導だ
http://lite-ra.com/2017/06/post-3231.html
安倍首相錯乱！
国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園は良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も
http://lite-ra.com/2017/06/post-3222.html
森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚！「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html
安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html
「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定！
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html
安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html
学歴詐称はショーンKだけじゃない！
安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html
安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！
側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html
なぜここまで平気で嘘をつけるのか？ 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10！
強行採決、TPP、ガリガリ君…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html
「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html
「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html
もはやサイコパス！ 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた！
日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌
http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html
自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html
(4)今日の注目情報
①在日２４年のパキスタン男性 難民不認定もカナダが永住権
2017年6月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061902000237.html
パキスタン人男性との写真を手に思い出を話す横山綾子さん＝名古屋市瑞穂区で
日本で難民と認められず、在留資格も得られなかったパキスタン国籍の男性（５５）が今年四月、第三国のカナダから永住権を付与されていたことが分かった。日本の在留資格がないのに、第三国で永住権が認められるのは異例。男性の代理人の弁護士は「カナダは男性を事実上の難民だと認め、人道的配慮をしたのではないか」と評価する一方、日本の厳しい認定基準を批判する。
男性はパキスタンでは少数派のキリスト教徒で、多数派のイスラム教徒からの迫害を恐れ、一九九三年に来日した。母親はほぼ同時期にカナダに逃れ、申請後間もなく難民認定された。男性もカナダへの移住を希望したが、日本の在留資格が得られないまま二〇〇四年ごろに不法滞在で逮捕され、名古屋入国管理局に収容された。
その後、入管に難民認定を申請したが不認定に。さらに名古屋地裁に提訴したが認められず、名古屋高裁や最高裁でも覆らなかった。さらに二度の難民認定や在留資格の申請も認められなかった。
最終的に、母親の難民認定手続きを行ったカナダの弁護士が同国政府と交渉。昨年八月、男性にも永住権の取得が許可された。男性には日本の在留資格はなかったため、国外への強制退去処分として今年三月にカナダに出国した。
男性の代理人で名古屋難民弁護団事務局長の川口直也弁護士によると、日本以外の国から永住権が認められて出国した事案は、少なくとも一四年に三件あるが、いずれも日本での在留資格者だったという。
川口弁護士は「在留資格がない人間に、他国が永住権取得を認めるケースは聞いたことがない」とした上で、「日本はカナダと同じ難民条約に加盟しているのに、これほどの差があるのはおかしい」と批判した。
◆開かぬ扉 支援者憤り
「つらい思いをさせられた。日本は嫌いだ」
カナダから永住権を得て離日したパキスタン人男性は、二十日の「世界難民の日」を前に、今月十四日、男性を長年支援してきた名古屋市の会議通訳、横山綾子さん（７７）に国際電話で吐き捨てるように言った。
「彼が最後まで日本語を勉強しなかったのは、日本への反発心からだと思う」。横山さんは悲しそうに口をつぐんだ。
横山さんによると、男性は来日後、今年までの二十四年間、ビザがないため正規に働けず、愛知県内の知人の元やキリスト教会に身を寄せていたが、暮らしはいつも不安定だった。
横山さんは九四年、通訳として参加した外国人対象の弁護士相談会で男性と知り合った。母国でイスラム教徒の女性との結婚を許されず逮捕されたこと、母親のいるカナダへの亡命がかなわないこと…。男性は涙ながらに苦境を語った。
男性が不法滞在で逮捕され強制送還寸前になった際には、一時的に身柄拘束が解かれる仮放免に必要な、日本人の身元保証人を引き受けた。
男性がカナダへ行くには日本で在留資格を取得するか、難民認定されるほかなかったが、国も司法も門戸を開いてくれなかった。先が見えない中、横山さんは弁護士やキリスト教関係者とともに支援を続け、難民申請を繰り返した。
「グッドニュース！」。昨年秋、男性が弾んだ声で電話してきた。カナダの弁護士が申請していた永住権をカナダ政府が認めたとの知らせ。横山さんは信じられない思いと同時に、日本の対応に改めて怒りが込み上げた。「日本の難民政策は意地悪で厳しすぎる」
強制送還としてカナダに出国した男性。出発の日、男性の乗った飛行機が空のかなたに消えるまで、横山さんは空港のデッキで見送った。 （天田優里）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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