日本政府が反論文　日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員会に

　【ロンドン＝岡部伸】日本政府は２２日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連拷問禁止委員会に対し、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、日韓合意を見直す必要がないとの考えを盛り込んだ反論文書を提出した。

　同委員会の勧告をめぐっては、委員の一人が慰安婦を「第二次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分と批判している。

　日本政府は▽旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないこと▽「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意は当時、韓国出身の潘基文国連事務総長や米政府など国際社会から高く評価されたこと▽日韓合意に基づき、日本政府は昨年８月、元慰安婦を支援する韓国の新財団に１０億円を拠出して存命する韓国人元慰安婦の７割が現金支給を受け入れたこと－などを挙げ、反論した。