日中国交正常化４０周年記念式典が中止　尖閣国有化影響

　中国の対日交流団体、中日友好協会などは２３日、北京の人民大会堂で２７日に開く予定だった日中国交正常化４０周年の公式記念式典を延期すると日本側の関係団体に通知した。事実上の中止であり、国交正常化を祝う公式記念式典が取りやめとなるのは初めて。尖閣諸島を巡る日中の対立が深まる中、両国関係の改善を図る状況にはないとの中国側の厳しい認識を示すものだ。

　国営新華社通信は２３日、同協会責任者の話として、「中国側は国交正常化４０周年の記念式典の日程を再調整し、適切な時期に行うことを決めた」と伝え、「日本が中国の反対を顧みずに釣魚島（尖閣諸島の中国呼称）購入に固執し、４０周年記念の雰囲気を壊した」ことが原因だとした。

　日中関係改善のタイミングではないとの中国共産党指導部の判断を受けたものとみられ、事態打開に向けた日中の交渉が一層困難になるのは必至だ。

　ただ、複数の日中関係筋によると、日本側友好団体の代表と中国側要人との会見や日中双方の友好団体間のパーティーの予定はキャンセルされていない。中国側は唐家●（タンチアシュワン、●は王へんに旋）・中日友好協会長（元外相）らが会談に応じるとしているという。

　公式記念式典は、１９７２年９月２９日の日中国交正常化を記念し、節目の年に開かれてきた。党指導部は対日関係の重要行事として重視。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝で日中関係が悪化した２００２年の３０周年の際にも、直後の党大会で総書記に就任した胡錦濤（フーチンタオ）国家副主席（当時）らが出席して開催した。

　日中友好協会幹部によると、今年も千人規模の式典を計画。当初は日本から複数の首相経験者らが参加する予定だった。

　尖閣国有化以降、日中間の交流は多分野で中止や延期の動きが広がっている。２５〜２８日の日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車会長）の代表団の訪中計画も中止になる可能性が高まっている。張会長や米倉弘昌・経団連会長ら約２０人が参加し、記念式典にも参加する予定だった。（北京＝林望）