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電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。
野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。
野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。
総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－などとなっている。
政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入、電波の有効活用を 喫緊の課題として 本腰を入れ始めたということですか？
諸外国に比べ 調低額で好き放題に電波を垂れ流し、あまつさえ、反日批判の道具として、悪用している既存の地上波ＴＶ局を、一掃する絶好の機会。
政府の成長戦略の一環として、電光石火 カスゴミに有無を言わすことなく、法整備を急ぐことを強く望む！
日本を蝕むがん細胞でしかない 地上波の悪性癌細胞 早期摘出・・
「わたし 失敗をしないからと・・・」遣ってみれや大手術・・ドクターＸ；聖子！！
成功の暁には ポスト総裁レース・・石破より一歩先んずるかも・・？
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今まで、反対や消極姿勢だった自民党も、先の都議選や衆院選の、
偏向メディアの攻撃に晒され、ようやく懲りた様でして。
凶悪犯罪を呼ぶ、不良メディア淘汰の為にも、早い実現を望みます。
「検討」云々をしてる段階ではないと心得ます。