東芝の資本増強策、6000億円規模の第三者割当増資を軸に検討＝関係筋
１１月１０日、東芝は来年３月末までにメモリー事業を売却できない場合に備え、６０００億円規模の第三者割当増資による資本増強を図る検討に入った。すでに複数の投資家に打診を始めた。関係筋が１０日、明らかにした。写真は都内で１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 １０日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は来年３月末までにメモリー事業を売却できない場合に備え、６０００億円規模の第三者割当増資による資本増強を図る検討に入った。すでに複数の投資家に打診を始めた。関係筋が１０日、明らかにした。
東芝は、国内外の複数の証券会社から公募増資や第三者割当増資などの資本増強に向けた提案を受けており、現在のところ、海外を中心とする投資家を割当先にした増資の可能性を探っている。
発行価格の水準が低かったり、一定以上の希薄化が伴う場合は株主総会決議が必要になるため、年内には具体策を決めたい考えだ。
同社は２期連続の債務超過を回避するため、来年３月までにメモリー事業を売却し、き損した株主資本を回復する計画を立てている。
しかし、各国の独禁当局の審査が長引く恐れがあり、代替策の検討が必要だった。東芝の平田政善・最高財務責任者（ＣＦＯ）は９日の決算会見で、資本政策の検討を始めたことを明らかにしたが、具体策には言及していなかった。
布施太郎 編集：田巻一彦
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