ふるさと納税1兆円、膨らむ経費消える税収5000億円
寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わりは見えない。…
長く受け継がれてきた祭りや年中行事を未来に残そうという動きが全国各地で広がる。少子高齢化で担い手不足が深刻になるなか、国などは保存に向けて2000超の「無形民俗文化財」を指定する。地域に根ざした祭りなどは訪日客を含めた観光誘客にもつながる。長野県では地元企業約100社と自治体、住民がタッグを組み、「地域の誇り」を受け継ごうと懸命だ。 国は地域で伝えられてきた祭りや舞踊、生活用具の製造技術などを「…
名古屋市は休業店舗が目立つ「シャッター商店街」を若手の建築家や学生などと連携し再生させる。市が主催する講座を受けた受講者を市内の商店街に派遣し、集客イベントや店舗の簡易なリノベーションなどを計画してもらう。大須商店街を代表に市内の商店街を活性化し、大型商業施設に頼らないまちづくりを目指す。 市は今夏にも商店街に人を呼び込む方策を考える1カ月ほどのプログラムを実施する。取り組みの実現性や効果などを…
九州には九州経済連合会や九州商工会議所連合会といった経済団体がある。これらに勝る存在感を示す親睦団体が、九州電力をはじめ地元の有力7企業でつくる通称「七社会」だ。九州経済界の顔役として案件の調整に汗をかき、方向性を示してきた。蜜月関係とされるが、最近では再開発の交渉権を争う場面もあった。 七社会を構成するのは九電のほか、西部ガス、西日本鉄道、福岡銀行、西日本シティ銀行、九電工、JR九州。インフラ…
山陰合同銀行で初となる外国人の社外取締役に就任を予定する。自他ともに認める日本好きだ。「地方銀行の取締役になりたかった」と屈託ない笑顔で語る。「地方の課題を議論し、どうすれば地域での役割を継続できるか考えたい」 「地銀の分析は地方への理解から」。アナリスト時代に全国の地銀を訪れた際は、どういう産業や歴史があるのか、足を延ばして見聞を深めた。「日本の都道府県はほとんど行った」と話す。 なかでも気に…
不耕起栽培という言葉をご存じでしょうか。「農業は田畑を耕して作物を育てるもの」という常識を覆す栽培方法で、脱炭素や生物多様性に資すると期待されています。日本ではまだ珍しいこの農法を実践している神奈川県茅ケ崎市の衣川晃さんと木綿さん夫婦にインタビューしました。ポッドキャストで配信中です。 ラジオNIKKEI「農（アグリ）のミライ」は、農業や食をめぐる未来志向の取り組みを深掘りする番組です。番組サイト…
集客して運営費をまかなうといった手法のとりにくいスポーツでも、実業団チームは知恵を絞ってコスト管理と成績向上の両立を図っている。2017年に創部した岩谷産業陸上競技部もそんな1チームだ。23年秋には実業団の全国大会であるクイーンズ駅伝で8位入賞を果たした。 「陸上競技部は（収益貢献という意味では）生産性がないかもしれない。だからこそ決められた予算内で世界と戦える選手をどう育てあげるかを常に考えて…
