いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日水曜日(2016.10.12)の【今日のブログ記事】を以下にアップしますので、お読み頂き広く拡散していただければ幸いです。
【今日のブログ記事】
■自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は憲法違反の真っ赤な嘘であり権力犯罪そのものだ！
▲日本国憲法第41条
国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。
もしも自民党が言うように『首相に衆議院の解散権がある』とすれば、すなわち首相が勝手に国会(衆議院)を解散する権限があるとすれば、それは首相(内閣)が国権の最高機関となることを意味するのであり、上記憲法41条『国会は国権の最高機関』を全面否定することになるのだ。
すなわち、自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は真っ赤な嘘であり憲法違反の権力犯罪そのものなのだ
・なぜ日本国民は、歴代自民党明白な憲法違反の大嘘を今まで問題にして来なかったのか？
なぜならば、日本国民は歴代自民党政権によって日本国憲法を知らない、無知な状態に意図的に置かれてきたためだ。
・なぜ憲法違反を唯一審査する権限を持つ日本の最高裁判所は、『首相には衆議院の解散権はない』と違憲判決をしてこなかったのか？
なぜならば、日本の最高裁判所は自民党政権と背後の米国支配階級の代理人として、彼等の不利益に成るような判決は決して出さないからである。
・なぜ日本の野党政治家たちは、歴代自民党による解散・総選挙の強行に対して『首相には衆議院の解散権はない』と徹底的抗戦してこなかったのか？
なぜならば、日本の野党政治家たちは自民党政権から利権・特権のおこぼれに預かり、自民党政権を打倒して国民のための本当の政権を樹立することなど毛頭考えてこなかったからである。
・なぜ日本の憲法の専門家である憲法学者や法学者は、歴代自民党の憲法違反の大嘘を問題にしてこなかったのか？
なぜならば、日本の憲法学者や法学者は、自らの出世のために歴代自民党政権がでっち上げた学説を容認してきたからである。
・なぜ日本の大手マスコミと評論家は、この歴代自民党の憲法違反の大嘘を容認して自民党による解散・総選挙に加担して毎回自民党を勝たさせてきたのか？
なぜならば、日本の大手マスコミと評論家は、自民党政権から利権・特権のおこぼれに預かり、世論誘導と洗脳の謀略機関として機能してきたからである。
戦後70年間自民党が二度の例外を除いて日本の政治を独占できたのは、『衆議院の解散は首相の専権事項』の憲法違反の真っ赤な嘘をつき通し誰も正面から否定してこなかったからである。
歴代自民党は『野党が分裂している』『野党にカネがない』など自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し、総選挙を強行し政権与党のあらゆる権力を駆使して野党の選挙を妨害してきたのであり、勝利するのは当然なのだ。
我々国民は、自民党政権による日本政治独裁を可能にしてきた自民党の『衆議院の解散は首相の専権事項』の憲法違反の大嘘とそれを根拠として衆議院解散・総選挙強行＝壮大な権力犯罪を決して許してはいけないのだ！
【関連記事】
▲ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常
2016年10月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191634
こうなると、もう「解散・総選挙」の動きは止まらないのではないか。自民党の二階俊博幹事長（７７）が「解散風」を吹かせまくっている。
１０日も、「選挙の風はもう吹きはじめている。安倍首相とも話をしたが、準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と記者団の質問に答えている。
党内の引き締めや、野党を混乱させるために幹事長が「解散風」を煽ることはよくあるが、二階幹事長の場合、わずか１０日間に３回も「解散発言」を連発しているのだから異常だ。どうやら、本気で「来年１月解散」を実現させるつもりらしい。
「二階さんは、どうしても幹事長として解散・総選挙を仕切りたい。絶大な権限を振るえ、派閥の人数を増やせるからです。大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。そのためには解散を急ぐ必要がある。もし、来年１月までに解散しないと、再来年まで解散するのは難しくなるとみられているからです。来年６月、衆院小選挙区の定数を『０増６減』し、区割りが改定されます。選挙区の区割りが変更された場合、周知期間が必要なうえ、自民党内の候補者調整に相当な時間がかかる。１年間は解散できないとみられています。再来年になると、二階さんは７９歳。もう幹事長職を外れているかも知れない。だから、是が非でも“来年１月解散”を実現させるつもりです」（政界関係者）
解散風は一度吹くと、総理の意向と関係なく大きくなっていく。政界では、年内「１１月３０日解散説」まで囁かれはじめている。この臨時国会の最終日である。
「来年１月解散説の根拠は、１２月１５日にプーチン大統領が来日し、北方領土が返還されるから、というものです。でも、本当に北方領土が返還されるのか不確定なうえ、外交は政権の得点につながりにくい。夏の参院選では、自民党は伊勢志摩サミットを開いた三重県で敗北しています。外交は結果が出た後よりも、その前の期待感が高まっている時の方が、政権の支持率アップにつながりやすい。いま、安倍自民党が北方領土返還の期待感を高めているのも、プーチンの来日前に解散するつもりだからではないか、とみられています」（自民党関係者）
野党はノンビリしている場合ではないのではないか
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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■自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は憲法違反の真っ赤な嘘であり権力犯罪そのものだ！
▲日本国憲法第41条
国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。
もしも自民党が言うように『首相に衆議院の解散権がある』とすれば、すなわち首相が勝手に国会(衆議院)を解散する権限があるとすれば、それは首相(内閣)が国権の最高機関となることを意味するのであり、上記憲法41条『国会は国権の最高機関』を全面否定することになるのだ。
すなわち、自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は真っ赤な嘘であり憲法違反の権力犯罪そのものなのだ
・なぜ日本国民は、歴代自民党明白な憲法違反の大嘘を今まで問題にして来なかったのか？
なぜならば、日本国民は歴代自民党政権によって日本国憲法を知らない、無知な状態に意図的に置かれてきたためだ。
・なぜ憲法違反を唯一審査する権限を持つ日本の最高裁判所は、『首相には衆議院の解散権はない』と違憲判決をしてこなかったのか？
なぜならば、日本の最高裁判所は自民党政権と背後の米国支配階級の代理人として、彼等の不利益に成るような判決は決して出さないからである。
・なぜ日本の野党政治家たちは、歴代自民党による解散・総選挙の強行に対して『首相には衆議院の解散権はない』と徹底的抗戦してこなかったのか？
なぜならば、日本の野党政治家たちは自民党政権から利権・特権のおこぼれに預かり、自民党政権を打倒して国民のための本当の政権を樹立することなど毛頭考えてこなかったからである。
・なぜ日本の憲法の専門家である憲法学者や法学者は、歴代自民党の憲法違反の大嘘を問題にしてこなかったのか？
なぜならば、日本の憲法学者や法学者は、自らの出世のために歴代自民党政権がでっち上げた学説を容認してきたからである。
・なぜ日本の大手マスコミと評論家は、この歴代自民党の憲法違反の大嘘を容認して自民党による解散・総選挙に加担して毎回自民党を勝たさせてきたのか？
なぜならば、日本の大手マスコミと評論家は、自民党政権から利権・特権のおこぼれに預かり、世論誘導と洗脳の謀略機関として機能してきたからである。
戦後70年間自民党が二度の例外を除いて日本の政治を独占できたのは、『衆議院の解散は首相の専権事項』の憲法違反の真っ赤な嘘をつき通し誰も正面から否定してこなかったからである。
歴代自民党は『野党が分裂している』『野党にカネがない』など自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し、総選挙を強行し政権与党のあらゆる権力を駆使して野党の選挙を妨害してきたのであり、勝利するのは当然なのだ。
我々国民は、自民党政権による日本政治独裁を可能にしてきた自民党の『衆議院の解散は首相の専権事項』の憲法違反の大嘘とそれを根拠として衆議院解散・総選挙強行＝壮大な権力犯罪を決して許してはいけないのだ！
【関連記事】
▲ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常
2016年10月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191634
こうなると、もう「解散・総選挙」の動きは止まらないのではないか。自民党の二階俊博幹事長（７７）が「解散風」を吹かせまくっている。
１０日も、「選挙の風はもう吹きはじめている。安倍首相とも話をしたが、準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と記者団の質問に答えている。
党内の引き締めや、野党を混乱させるために幹事長が「解散風」を煽ることはよくあるが、二階幹事長の場合、わずか１０日間に３回も「解散発言」を連発しているのだから異常だ。どうやら、本気で「来年１月解散」を実現させるつもりらしい。
「二階さんは、どうしても幹事長として解散・総選挙を仕切りたい。絶大な権限を振るえ、派閥の人数を増やせるからです。大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。そのためには解散を急ぐ必要がある。もし、来年１月までに解散しないと、再来年まで解散するのは難しくなるとみられているからです。来年６月、衆院小選挙区の定数を『０増６減』し、区割りが改定されます。選挙区の区割りが変更された場合、周知期間が必要なうえ、自民党内の候補者調整に相当な時間がかかる。１年間は解散できないとみられています。再来年になると、二階さんは７９歳。もう幹事長職を外れているかも知れない。だから、是が非でも“来年１月解散”を実現させるつもりです」（政界関係者）
解散風は一度吹くと、総理の意向と関係なく大きくなっていく。政界では、年内「１１月３０日解散説」まで囁かれはじめている。この臨時国会の最終日である。
「来年１月解散説の根拠は、１２月１５日にプーチン大統領が来日し、北方領土が返還されるから、というものです。でも、本当に北方領土が返還されるのか不確定なうえ、外交は政権の得点につながりにくい。夏の参院選では、自民党は伊勢志摩サミットを開いた三重県で敗北しています。外交は結果が出た後よりも、その前の期待感が高まっている時の方が、政権の支持率アップにつながりやすい。いま、安倍自民党が北方領土返還の期待感を高めているのも、プーチンの来日前に解散するつもりだからではないか、とみられています」（自民党関係者）
野党はノンビリしている場合ではないのではないか
(終り)
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