おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京練馬区の専門サービス業のコンサルティング、神奈川県秦野市の中小企業のコンサルティング、川崎市の中小企業のコンサルティングをします。
今日は法人インフォメーションについてです。経済産業省は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と協力して2017年1月19日にサイト法人インフォメーションを公開しました。
法人インフォメーションサイトには、政府の許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人の情報等が掲載されています。
法人インフォメーションサイトを公開した目的は、政府が保有している法人情報を公開することで付加価値の創出を推進するためです。法人インフォメーションにより、取引先や取引先候補がどのような法人かを調べることができます。
中小企業経営者の皆様、ぜひ活用ください!
▲2017年1月19日から運用開始となった法人インフォメーション
参考:各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始
http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170119001/20170119001.html
法人インフォメーション
http://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage
【関連講演】
2017年1月26日に講演「中小企業のためのビッグデータ活用と実践Webマーケティング」をたましんBOBセミナーで行います。
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