日産自とルノーが合併交渉、20年にわたる絆固めて単一企業へ－関係者

仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、実現すれば、日産・ルノー連合は解消され、単一の法人となる。ルノーと日産自は株式を現在持ち合い、ルノーは日産自の株式の43％、日産自はルノー株の15％を保有する。関係者によると、両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し。

　　合併が実現すれば、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車にとって現在よりも手ごわいライバルとなる。新エネルギー車や自動運転へと業界が進化する中で、ルノーと日産はより完全に資源を共有できるようになるからだ。現在の連合によるコスト節減効果はあるものの、分裂した所有構造が障害となり100％の効果は発揮できていない。

　　マッコーリーのアナリスト、ジャネット・ルイス氏（東京在勤）は、「自動車業界では規模がものを言う」とし、「トヨタと競争するにはルノー・日産および三菱自動車の連合が一つの大きなグループとして活動する必要がある」と指摘する。ただ、両社の合併に関して「障害は常に、まずフランス政府だった。日本政府も優良企業を国内にとどめたがるので、ある程度の障害になる」と述べた。

　　関係者によれば、基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取り、日産自の株主も持ち株と新会社の株を交換する合併案が検討されている。日本とフランスにある本社は、いずれも存続する可能性がある。

　　ルノー株は29日、一時8.3％高と急伸。日中取引ベースで10年余りでの最高値を付けた。パリ時間午前11時25分現在は4.5％高。時価総額は290億ユーロ（約３兆8100億円）となる。日産自の株価は過去１年で約２％下げ、時価総額は４兆6000億円となっている。

　　ただ、合意の成立は難航する可能性があると関係者らは指摘。フランス政府はルノー株15％を保有しており、経営への影響力を放棄することや持ち分の縮小をためらうこともあり得る。関係者によると、合併は日仏両国政府の承認を得る必要があり、新会社の本拠地をどこに定めるかを巡り、両国がそれぞれの立場を強く主張することも予想される。

　　フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）がイタリアと米国の本社オフィスを維持しつつ会社登記を行っているオランダ、あるいはロンドンに本拠地を置くことも一つの選択肢となり得るだろう。

　　関係者によれば、最終決定には至っておらず、数カ月続く交渉が妥結しない可能性もある。日産・ルノー連合の広報担当者は、うわさや臆測にはコメントしないと述べた。仏財務省の報道官もコメントを控えた。日産自とルノーそれぞれの広報担当もコメントを避けた。

　　ゴーン氏は今年２月の段階で、日産・ルノーの「アライアンスを後戻り不可能にする」計画を策定すると述べ、連合を強化する意向を示していた。

　　３月には、ルノー・日産・三菱自動車の連合のシナジー効果を2022年までに16年の50億ユーロから100億ユーロ超に倍増させる考えを示した。三菱自は４月から、部品の共同購入にも加わる。各社は連合によって多数の恩恵を受けていると主張するが、所有構造の不均衡が解消するまでは永続性に疑問符が付く。

　　ゴーン氏は２月に、フランス政府がルノーの株主である限り、日本政府は現在よりも緊密な統合を認めないだろうと述べていた。

原題：Nissan, Renault Said in Talks to Merge, Create New Company (1)（抜粋）
Nissan, Renault Are Said in Merger Talks After Two-Decade Union