日本固有の領土である尖閣諸島。外交無策の完成権が続けば、奪われかねない
日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「４０億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週１７日、返還調印４０周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。
関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約１０年前から。３、４年前から特に顕著になった。
手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。
尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。１９１９年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに救助されて無事に帰国した。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。
ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。
現在の所有者は７０年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から「日本のために使ってほしい」と託され、４つの島を譲り受けた。これらは国が借りて管理しているが、中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。
最近、中国人は金の力にものを言わせて、北海道をはじめ、全国の山林や原野を買いあさっているが、尖閣についても「所有者側に、４０億円での買収を提示したこともあったようだ」（国会関係者）という。
ちなみに、自民党政権時代に、尖閣諸島の国家買収が検討されたことがあるが、「数億円だった」（党関係者）。中国が領土的野心を高め、付近の海底資源が注目される中、その価値はさらに上がっているとみるべきだ。
こうした動きに危機感を持った民間人による「日本の国土を守る国民の会」の設立総会が来月開かれる。
代表世話人である中森ふくよ氏は「諸外国との友好を維持しながら、国民の生命と財産を守っていくことが国家の使命。現状を放置すれば、日本の国土は、国民の意思に関係なく、他国の思惑のままになっても不思議ではない」と警鐘を鳴らし、尖閣諸島に気象・地震観測基地など国際的平和施設を建設するよう提案している。
政府の対応は急務だ。
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