無担保で3兆円を借り、30年間返さない
●財政投融資のリニア融資スキーム

財務省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の資料を基に編集部が作成。数字は一部概数

　無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。しかも、超長期なのに金利は平均0.8％という低金利を適用する──。

　首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。

　「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。

　「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」

責任者は誰だ

　破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。

　ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、「財投の専門家ではないし、融資スキームなど説明できない」という。そこで、財務省理財局の財投総括課に聞くと、「僕らが（融資条件を）設定しているわけではない。国交省さんじゃないですか」と堂々巡りになる。

　そこで、借り方のトップ、JR東海社長の金子慎に財投について問うた。

4月に社長に就任した金子慎（写真＝的野 弘路）

　答 いや、財投を借りたわけじゃありません。

　問 え？

　答 財投を活用して、鉄道・運輸機構から借りたんです。民間会社としてやるんだから、政府からお借りするのはダメです。民間の金融機関から借りるのと同じ条件で借りたいと思います、と。返せるか、返せないか、事業をよく見て、あなたが判断してくれ、と。

　問 「あなた」というのは政府？　機構？

　答 政府だったり機構（だったり）、どっちでもいいんですが、貸すのが心配だったら貸さなきゃいい。向こうも納得して、私たちも納得して借りた。

　問 しかし、政府も機構も、そうした融資判断ができる能力はないのでは。

　答 それは向こうに失礼な話です。貸した方は貸した責任があるんですね。

　問 通常の融資スキームとは相当違う。

　答 だから、政府が本当に知恵を出されたということだと思います。

　本当に、民間の金融機関と同じ融資条件なのか。知恵を絞れば、この破格の融資スキームがひねり出せるのか。

　実は、安倍が財投融資をぶち上げる前、日本政策投資銀行を使って3兆円の融資を実行しようと画策していた。そこで、政投銀に聞いた。

　「話があったとは聞きました。しかし、民間銀行はもちろん、うちでも1社に3兆円を貸し出すことはあり得ません。相手先が倒れたら、銀行も一緒に死んでしまう。うちも他の大手銀行も、1社2000億円がギリギリのラインです。30年返済据え置き？ それはないでしょ」

　これほど破格の3兆円融資は、官や民の判断能力をはるかに超えている。しかも、返済されなければ、公的処理をせざるを得ない。大きな政治判断なくして実行できない。

　金子に問うた。

　問 財投の決断は安倍首相がされたということですよね。

　答 いや、それはよく分かりませんが、安倍総理以下、国交大臣、あるいは担当大臣、政府としてなさった。

　問 最初に発言されたのは安倍首相だから、「安倍主導」で。

　答 「安倍主導」って……。

　問 ちゃんと返せると思っているから（貸した）。

　答 はい。

安倍、財投直前にJRタワー泊

　下の表は、葛西が社長に就任してから、歴代首相との面会数を記録したものだ。社長就任後、最初に会った首相は、国鉄改革で手を組んだ橋本龍太郎だった。しかし、面会数はわずか2回で、年平均0.78回の計算になる。ところが、06年に第1次安倍政権が発足すると、1年で7回も面会する。その後、政権が変わると面会数は急落していくが、12年に安倍が首相に復活すると、その後45回（年平均8.00回）も面会を繰り返している。

　アベノミクスの政策や効果を出すため、安倍は財界人の知恵が必要なのだろうが、葛西との関係は突出している。第2次安倍政権で、葛西に次ぐ面会数は経団連名誉会長（東レ相談役）の榊原定征の27回、3番手に富士フイルムホールディングス会長の古森重隆の21回と続く。

　安倍を支える経済人の会、「四季の会」は葛西を中心に構成され、東大同期卒の古森や与謝野馨らが名を連ねる。幼少期を敗戦の焦土で育ち、高度成長期の職場を体験した世代だ。ちなみに与謝野は日本原子力発電に勤務経験があり、原発推進論者の代表格だった。

　安倍の大親友である葛西は、14歳年上で「経済の師」のような存在に違いない。国鉄改革で、中曽根康弘、三塚博、橋本といった大物政治家を動かし、自らを「日本帝国の官僚」と表現した。その葛西が推し進めるリニア計画は、再び日本が世界の頂点を目指すシンボルと感じているのかもしれない。

　14年、米国にリニアを輸出すべく、駐日大使のキャロライン・ケネディをリニア試乗に招いた。その時、安倍と葛西が乗り込み、挟み撃ちにするように売り込んだ。

　そして、16年6月、安倍は財投3兆円計画をぶち上げる。

　その直前の記録を追うと、安倍と葛西が頻繁に会合を繰り返していたことが分かる。約半年間で6回（年平均14.13回）にも上る。

　16年5月27日。財投3兆円決定の数日前、安倍は伊勢志摩サミットを終え、米大統領（当時）のバラク・オバマと広島を訪問する。オバマを見送った後、安倍はJR広島駅からのぞみ60号に乗り、JR名古屋駅で降りた。そこで、葛西に出迎えられ、JR東海本社があるJRセントラルタワーズ内の名古屋マリオットアソシアホテルに宿泊する。

　こうした会合で何を話したのか、安倍に質問状を送った。3兆円を投じて、国民にどういうメリットがあるのか。財投を追加投入する可能性はあるのか。

　だが、原稿の締め切りまでに回答はなかった。

　この3兆円融資は、まさに葛西の思い通りのシナリオだったのではないか。

　1980年代、国鉄の若手エリートだった葛西は、井手正敬（後のJR西日本社長・会長）、松田昌士（後のJR東日本社長・会長）と「国鉄改革3人組」と呼ばれた。そして、巨額の赤字と借金に苦しむ国鉄を、分割民営化で再生させようと邁進した。

　葛西は著書で、この解体的改革は、「東海道新幹線救出作戦」だったと振り返る。そのドル箱、東海道新幹線で売上高の7割を稼ぐJR東海が87年に発足すると取締役に就任。88年、常務に昇格し、その秋に関西経済連合会の会合で講演に立ち、こう話している。

　東海道新幹線とリニアは一元的に経営されなければならない」「（リニア計画の）全額を民間資金で行うことは難しい。3分の2は民間資金で行ってもよいが、残る3分の1は国のカネが必要ではないか。つまりナショナル・プロジェクトとして推進しなくてはなりません。

　今から30年前、まだ山梨のリニア実験線すら着手していない時、すでに葛西の頭には、明確に今のリニア計画が描かれていた。資金の3分の1は、国のカネを引っ張ってくることも。

　リニアとJR東海の歴史は、葛西によって築かれたものだった。その当人に話を聞くべく、JR東海に申し入れた。だが、「4月に代表権を返上しており、今は金子が経営の責任者。彼の話したことがすべてだ」と断ってきた。

午後9時、荻窪の葛西邸には軽自動車に乗った警備の男たちが……

　そこで、東京・荻窪の葛西邸を訪れた。平日午後9時、自宅前に軽自動車が止まり、中に数人の男が座っている。警備のためだった。そこで、休日の昼間に再び訪れた。リニアの取材だと告げると、間髪入れずこう返してきた。

「それは僕でないと語れないな」