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【日韓議連訪朝】自称「元徴用工」の賠償請求は日本企業ではなく韓国政府だとなぜ言わない。

2018-12-16 00:27:24 | 腹立たしい

文大統領「十分な時間かけて解決策を模索」

 文大統領は、「判決は日韓請求権協定を否定するものではない」とする一方、「ただ、個人の請求権は消滅していないとしている」と言及。その上で、「十分な時間をかけて、解決策を模索していく計画だ」と理解を求めたという。

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一昨日の日韓議員連盟の訪韓は無駄だったのかと思ったり、

折角行ったのだから、なぜもっと強く抗議しなかったのかと思ったり。

 

ところで今回の訪韓には共産党の志位和夫氏も参加していました。

志位氏はどんな発言をしたのでしょう。

以下に「しんぶん赤旗」の記事より一部引用します。

2018年12月15日(土)
日韓議連代表団 文大統領と会談
 被害者の名誉と尊厳の回復を
 
志位委員長が発言

文大統領は、「徴用工問題」について、「この問題では、労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したのではないとみている。十分に時間をかけて、知恵を集めて解決したい。

志位委員長は、「徴用工問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにある。だから、『植民地支配への反省』を明記した(1998年の)『日韓パートナーシップ共同宣言』の精神に立って、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓がともに努力していくことが大切だ」と強調。さらに、「その際、(1965年の)日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府も最近も国会答弁で公式に表明していることだ。(日韓)両国政府はこの点で一致している

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韓国側は

「日韓請求権協定で日本企業への損害賠償請求権は消滅していない」との主張です。

つまり「日本企業には賠償する責任がある」と言っている訳です。

これに対して志位和夫氏は

「植民地支配と結びついている」とまで言い

文大統領の意見に同調し

「日韓両政府とも個人の請求権は存在する」との意味の主張をしています。

 

本当に志位氏はこの問題を十分理解しているのでしょうか。

個人の請求権が残っているとしても請求する相手が違います。

韓国側は「日本企業」に請求すると言い、

志位氏もこの意見と同じだと。それも日本政府も認めていると。

違うでしょ?

日本は韓国側に支払い済みで賠償金を払う義務があるのは韓国政府です。

その事をなぜ言わないのでしょう。

なぜ韓国の意見と同じなどとバカな事を言ったのでしょう。

共産党の存在意義はありません。

これが日本の政党だと思うと嘆かわしいです。

志位氏はtwitterでも次のような投稿をしています。



 

『個人請求権は消滅してない』というのは韓国と日本は同じ解釈ですが

相手が違います。

請求先は日本企業でもなく、勿論日本政府でもなく

韓国政府だという事を強く、強く文大統領に言うべきでした。

この事は額賀会長にも言えます。

日韓議連としての訪朝で、日韓議連の議員の発言ではありますが

韓国としては志位氏や額賀氏の意見は日本の意見だと捉えるでしょう。

何の為の訪韓だったのか。

国益を全く理解できない日韓議連などサッサと解散すればいい。と言いたいです。


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