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「津波予見できた」…前橋地裁
東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人(うち3人は提訴後に死亡)が東電と国に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、東電と国に対し、原告62人に総額3855万円の支払いを命じた。原道子裁判長は「東電は2002年以降に敷地を超える津波を予見できたのに、対応を怠った。国が津波対策を命令しなかったことも著しく合理性を欠く」と指摘。原発事故を巡って国の賠償責任を初めて認め、東電の過失責任も事実上認めた。
原発避難者らによる同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、初めての判決だった。争点や証拠はほぼ共通しており、影響が広がることも予想される。
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