【シャープ】求む!シャープ再建見直し!
【シャープ】求む!シャープ再建見直し!
2月25日、シャープ経営陣は産業革新機構による再建案を退け、台湾のホンハイによる買収受け入れを決定しました。しかし、ホンハイは交渉のライバルが退いた今になって、出資額に見直しを迫っていると一部報道がなされています。
私は株主でも、ましてや従業員でもありませんが、シャープ製品にはこれまでお世話になってきました。業績が悪化してからも、応援の意味も込めてシャープの製品を選んだりもしました。これまで日本の家電産業を牽引してくれたシャープが復活してほしい。そう願っています。
しかし、一連の動きを追ってみると、支援を表明したホンハイは表向きは良い顔をしていただけで、日産とルノーのような良好な関係を築けるような相手ではないと感じてしまいます。このままホンハイと銀行にいいようにされてしまったら、今後シャープはどうなってしまうのでしょうか。
ホンハイと進めている今回の再建を見直してほしい。そのように考えているのは私だけではないと思っています。
ささやかな抵抗ですが、同様の意見を持つ皆様のご賛同を集めたいと思っています。どうかご協力のほどお願い致します。
------ 3/26追記 ここ最近の動向 ------------
3/19
鴻海が出資額引き下げを打診 混迷深まるシャープの経営再建
その中で、今後の財務リスクを懸念した鴻海側が、一部の案として銀行団が保有する優先株について、1000億円としていた買い取り価格を「半分以下にまで大幅に引き下げることを提案してきた」(関係者)という。(中略)銀行団は優先株の買い取り価格の引き下げ提案に、激しく抵抗。それを受けて鴻海側は、シャープへの新たな融資枠の設定に加えて、代替案として1000億円規模の出資額引き下げを求めてきたという。鴻海側は、再建支援の「手付金」として即座に支払うとしていた1000億円の保証金についても、500億円程度に減額した上で第三者機関に預託し、使途を制限することも提案しているもようで、シャープとしては完全に足元を見られ、翻弄されるような状態に陥っている
(引用元) http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00088267-diamond-bus_all
3/22
シャープへ出資、最大2000億円減…鴻海打診、機構の3000億円下回る
当初予定で4890億円だった出資額を最大で2千億円減額する意向をシャープに打診していることが22日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた3千億円を下回ることになる。(中略)買収が破談になった場合に備えた1千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。
(引用元)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000543-san-bus_all
3/24
シャープ支援 革新機構なお意欲
官民ファンドの産業革新機構の関係者は、WBSの取材に対し、台湾の鴻海精密工業によるシャープ買収が破談になった場合、再建を引き受ける意向があることを明らかにしました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_108620
3/26
シャープ支援1000億円減 鴻海、31日契約調印へ
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業と、同社の傘下に入ることを決めていたシャープが、出資額を当初予定よりも1千億円減額し3890億円とする方針を固めたことが25日、分かった。両社は30日にそれぞれ臨時取締役会を開いて機関決定し、31日に契約に調印する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160326-00000067-san-bus_all
ホンハイ側から待ったがかけられていた買収契約ですが、ここへきて大幅な出資内容見直しが報道されました。シャープの足元をみたホンハイの揺さぶりに産業革新機構の提案を選択すべきだったのではないか、というコメントが多数みられました。
一方、産業革新機構は2/25のシャープの決定を持って撤退を表明しましたが、報道番組の取材によると、もしホンハイとの契約が破談に終わった場合は受け入れる意向はまだあるということがわかりました。
シャープ陣営はこうした産業革新機構の意向を把握しているのか定かではありませんが、26日時点の報道では1000億円の出資額引き下げを受け入れ、ホンハイと月末に契約調印する方針のようです。
今回の交渉では、シャープが買収受け入れを決めてからもホンハイと揉め続けました。不信感はくすぶり続けるでしょうし、良い関係を築けるのかはなはだ疑問です。2000億減額を提示して1000億減額に譲歩するというのもホンハイの手の内のように思います。
契約が調印されてもその先に何がまっているのか。ホンハイの腹の中を危惧せずにはいられません。シャープはホンハイとの交渉を打ち切り、産業革新機構と再交渉すべきです。
------ 3/26追記 ここまで --------------
以下、今回のシャープ再建に関して
2月にシャープに提示された2つの支援案の概要
鴻海精密工業案
▽総額7000億円を拠出
▽1250億円程度で旧堺工場の株式と土地を取得
▽有機ELパネルを量産し、アップルなどに販売
▽アリババと協力し、白物家電をネット販売
革新機構案
▽成長投資としてシャープ本体に3000億円を出資
▽液晶事業に投資し将来的にはジャパンディスプレイと統合
▽IoTメーカーを目指し他社から関連事業を買収
▽液晶事業向けの融資枠2000億円を設定
▽旧堺工場の株式売却で1500億円を調達
▽主力行などが保有する2250億円の優先株は消却
▽主力行には新たに1100億円の金融支援を要請
▽優先株の配当減750億円
▽経営陣を刷新
(引用元) http://mainichi.jp/articles/20160214/k00/00m/020/077000c
ホンハイ 7000億 VS 産業革新機構 3000億 !?
産業革新機構による出資で決まりかけていたシャープの再建計画が土壇場でひっくり返った。既定路線に待ったをかけたのは社外取締役だ。約7000億円超を出すという鴻海(ホンハイ)精密工業の案を蹴って、約3000億円を出資する革新機構案を選んだのでは「取締役として善管注意義務違反に問われかねない」という危機感があったのだろう。
(引用元) http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/020400233/?rt=nocnt
しかし、単純に出資額の多寡で比較できるものではなかった
(中略) 次に、革新機構案です。まず、3000億円をシャープの成長投資として出資。(中略) これらをすべて合わせると、計1兆600億円になるんですね。というわけで、シャープにとってみれば、財務効果が大きいのは、むしろ革新機構案だという説もあるのです。
(引用元) http://blogos.com/article/162239/
産業革新機構案は銀行側に一部責任を求めたが、みずほ銀行は良しとしなかった
シャープの主要取引銀行は、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行です。みずほは鴻海案、三菱東京UFJは、革新機構案を推しているといわれています。
現在シャープの経営陣には、両行から一人ずつ、取締役が入っています。
では、みずほは、どのような思惑があって、鴻海案を推しているのでしょうか。
まず、指摘できるのは、鴻海案のほうが、銀行の痛みが少ないということなんですよね。
シャープ支援に7000億円規模を出資するとする鴻海案は、銀行の優先株2250億円分を買い取るとしています。つまり、銀行に痛みを強制しないというわけです。
(引用元) http://blogos.com/article/161816/
ホンハイ案では銀行に痛みはない。しかし・・・
しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。
(中略)
金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だから、企業価値が毀損したら株主も自己責任で損害をかぶらなければならない。これが資本主義の大原則だと思う。
しかし、今回の鴻海によるシャープ買収のスキームを見ていると、誰も責任を取っていない。当面、シャープの経営陣はこのまま居座ることができるし、銀行側も債権放棄に応じなくて済む。これまで、再建に必要なリソースを逐次投入して小手先の改革に終始してきた経営陣と銀行は安泰というわけだ。
(引用元) http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48035
業界再編を目指したかった産業革新機構
革新機構はシャープからリスクの高い液晶事業を切り離してジャパンディスプレイ(JDI)(6740.T)と統合、シャープ本体には各メーカーの家電事業等を集め、あらゆるものがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、AI(人工知能)の分野で日本を代表する会社にしたい意向だ。
志賀会長は「2つの案はよく金額で比べられるが、まったくコンセプトが違う」と説明。「革新機構の案は再編を軸としたプランになっている」
(引用元) http://jp.reuters.com/article/sharp-idJPKCN0VS16E
日本の将来に対する危機感を募らせる産業革新機構の代表
志賀:正直申し上げまして、大変な危機感を持っているんですね。(中略)日本はひとつの領域にたくさんのプレーヤーがいて、残念ながら過当競争を繰り返している。(中略)極めて強烈な過当競争、価格競争、営業時間を延ばす時間競争をずっと繰り返し、会社も疲弊しています。従業員の方々も大変疲弊している。私から見るといま、過当競争、価格競争、時間競争から脱却して本当にイノベーションを起こし、戦い方を変えていかないと、日本がみんなで疲れていってしまう。で、倒れたところから一本ずつ抜かれるようにしてどんどん国が弱くなってしまう。
(引用元) http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0229.html
しかしシャープはホンハイ案を採択。それを受け産業革新機構は撤退を表明。
官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
志賀氏はシャープと東芝の白物家電部門の統合についても「東芝を単独でやることはできない」として撤退を表明した
(引用元) http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H1F_W6A220C1EA2000/
ホンハイ案で話がまとまったと思いきや交渉は長期化
シャープは2月25日に、鴻海の支援受け入れを決定。すぐに正式契約を結ぼうとしていた。これに対し鴻海は、シャープで将来的に生じる恐れがある損失リストについて精査が必要だと主張。2月末の交渉期限を延長して、資産の状況などを調べていた。
(引用元) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000006-asahi-bus_all
そしてホンハイは支援条件の見直しをせまる
今後の財務リスクを懸念した鴻海側が、一部の案として銀行団が保有する優先株について、1000億円としていた買い取り価格を「半分以下にまで大幅に引き下げることを提案してきた」(関係者)という。
銀行団としては、優先株の実質放棄を求めていた官民ファンドの産業革新機構と比べ、1000億円という買い取り価格が鴻海支持に回った最大の要因でもある。
そのため、銀行団は優先株の買い取り価格の引き下げ提案に、激しく抵抗。それを受けて鴻海側は、シャープへの新たな融資枠の設定に加えて、代替案として1000億円規模の出資額引き下げを求めてきたという。
(引用元) http://diamond.jp/articles/-/88267
ホンハイ案受け入れの見直しを!
ホンハイは偶発債務の件で「シャープが信義を破った」との立場らしいですが、事前に精査もせずに気前のいい条件を無責任に提示し、足元を見て条件の見直しを迫るホンハイもまた信義に反する態度ではないでしょうか。このような企業にシャープが買収され、今後どういう結果をもたらすのか。私はシャープの未来に不安しか感じません。ホンハイとは手を切るべきです。
さて産業革新機構の提案を蹴ってしまった以上、そちらの線で交渉を復帰させる望みは薄いかもしれません。しかし、どうにかして再び産業革新機構と共に再建を目指すことを願ってやみません。
それが難しいのであれば民事再生法を選択してほしい。銀行の言い分を聞いて今の事態です。銀行の利害は抜きにしてシャープのことを第一に考えてほしいです。(みずほ銀行には本当にがっかり。個人的に利用を差し控えたいです)
シャープは生み出した数々の製品で生活を豊かにしてくれた家電メーカーです。そして日本の産業を盛り立ててくれました。だからこそシャープが苦境に立たされた中、それでもと応援してきた人たちはいます。(私はそうです。)その期待に応えてくれることを祈っています。
http://www.buzzfeed.com/yuikashima/sharp#.haNNLnlYDx
このオンライン署名は終了しました
107人の賛同者が集まりましたこのオンライン署名をシェア
意思決定者(宛先)
- 株式会社シャープ