マイナンバーで動き出す「資産課税強化」
　フォーサイト-新潮社ニュースマガジン

フォーサイト　ＥＣＯＮＯＭＩＣＳ

磯山友幸
　来年1月からのマイナンバー制度の開始に向けて、国民ひとりひとりに「マイナンバー（個人番号）」を通知する作業が始まった。10月5日時点の住民票所在地宛てに12ケタのマイナンバーを記載した「通知カード」が、10月中旬から順次、簡易書留で郵送される。

　マイナンバー法が成立したのは2013年5月24日。年金などの社会保障と納税を1つの個人番号で管理する制度とされ、これに災害対策を合わせた3分野で利用されることになっていた。国民の利便性が高まる点を強調していたのだ。

　ところが、である。今年9月3日、衆議院本会議でマイナンバー法の改正案が可決成立したのだ。まだマイナンバーの実際の運用が始まっていないというのに、その利用範囲を広げる法律が通ったのである。具体的には、個人の預金口座情報とマイナンバーを結び付けたり、メタボ健診や予防接種の履歴情報などをマイナンバーと結び付けることが可能になった。