ＦＡＯ（国連食糧農業機関）によると、食糧の価格は、世界中で食糧暴動が起こった2008年の春を超え、最高水準に達したようだ。
チュニジアの政変(ジャスミン革命)の背景にも、貧困層の餓えの問題があった。チュニジアの政変が引き金になってアラブ・アフリカで頻発している民衆のデモも（もちろんエジプトの政変もリビアの内戦も）、この食糧高騰の問題が背景にあるのは間違いないだろう。
ますます食糧高騰がすすんで、世界中で再び食糧暴動が起こり、多くの国が政情不安に陥る…という予測は今、現実のものとなりつつある。
続きを読む前にクリックで応援おねがい！
↓ ↓ ↓
食糧の高騰の直接原因は、穀物市場への投機資金の集中にある。
シカゴ先物市場のトウモロコシと大豆への資金流入は、たった半年で約4割増となり、価格はトウモロコシは半年前の2倍に、大豆は5割高という異常な水準に達している。（砂糖やコーヒーの価格も暴騰し、日本の小売価格にまで影響している。）
昨年夏のロシアの旱魃、そして先日のオーストラリアの洪水など、天候不順による穀物の減産予測もそれに拍車をかけ、穀物市場への資金流入は当分は止まりそうにない。
2008年の食糧高騰は、サブプライム危機により、それまで、金融商品や金融派生商品で投資ファンドなどが運用していた資金が、現物市場にドッと流れ込んだ事が引き金になった。
世界の商品先物市場の取引は１日数十兆円規模で、株や債権に比べると百分の１以下。
そんな限られた市場へ、バブル化した金融市場で運用されていた世界中の投機資金が大量に流れ込んだのだからひとたまりもない。
一気に食糧は高騰し、世界各地の食糧暴動を誘発することとなった。
現在の状況はどうだろうか。
リーマンショック以降、金融機関の救済のために、巨額の救済資金が国家から市場に投入された。
金融危機は一旦収まったものの、国家・中央銀行に救済された投機家たちは、再び投資先を探して活動を開始している。
ほとんど経済成長を止めてしまった欧米諸国にはオイシイ投資先は無い。そこで、投機マネーは、少しでもましな投資先として新興国と現物市場に向かった。そして、そこでバブルを作り出している。
これに拍車をかけたのが、昨年の10月のFRBによる追加金融緩和だろう。
ＦＲＢは、禁じ手だったはずの米国債の大規模な直接購入を、恥も外聞も無く続けていく事を宣言した。世界中に無制限に刷られたドル紙幣がばら撒かれることが公言されたわけである。
市場にばら撒かれたドルは、投機先を探し、新興国や先物市場へ、しかも、どんんどん低下するドルの信認に対応するように、ますます現物に投機マネーが流れていっている。
これは極めて危険な悪循環である。
ＦＡＯは、「食糧危機に陥らないよう食糧増産を…」などと言っているが、この問題への対策としては極めて不十分ではないだろうか。食糧が存在したとしても、高騰していたら庶民は買う事ができなくて結局、餓えるしかないのである。
世界中で食糧暴動が頻発すれば、今度はＷＦＰのあたりから「食糧援助をするから各国は金を出せ」と言ってくるに違いない。結局、日本も何億円もの血税が拠出させられ、その多額の資金で、高騰した穀物を購入して食糧難の国々に援助する…ということになる。購入先の中心は、当然、世界の穀物を牛耳っているアメリカ・穀物メジャー（金貸しの利権の巣窟）。結局、どちらに転んでもアメリカの金貸しが儲かることになる。
本質的な解決のためには、食糧を投機先とできないようにする対策が優先されなければならない。しかし、政治・マスコミを握っている“金貸し”はそのような本質問題を握りつぶし、表面に出てくる暴動だけを取上げて危機を煽っている。このままでは、ダブついた投機資金をますますシカゴ市場に呼び込むことになるだろう。
生命維持に不可欠な「食糧」の価格を、己の儲けしか考えていない博徒たちに振り回される、という状況から脱するには、特に原油・食物市場への投機規制に踏み切るしかない。そのような世界的な共認形成を一刻も早くしていく必要があると思う。
バックデータとして参考になります。