いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日日曜日（2016年10月30日)午後2時半により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!
【放送映像】87分30秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/318739207
【放送映像】
☆第34回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!。
調査期間:2016.10.30(日)-2016.11.02(水) 72時間
回答締め切り：2016.11.02(水)午後2時
下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください！
https://goo.gl/GlJ2w7
第34回【YYNewsネット世論調査】
テーマ：1989年結成の組合員680万人を誇る日本最大の労働組合連合組織である連合=日本労働組合総連合会とは何か？
①労働者の権利と雇用と暮らしを守る戦う労働組合の連合体
②歴代自民党政権を支える労使協調の大企業御用組合の連合体
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/GlJ2w7
第34回【YYNewsネット世論調査】
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆(1)今日のメインテーマ (二週間のまとめ)
①2016.10.11(火) ブログ記事
■残虐な刑罰を禁止した憲法第36条に明白に違反した日本の死刑制度はなぜ廃止されないのか？
▲日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
その理由は３つあるだろう。
第一の理由は、日本の最高裁判所が憲法第81条によって唯一与えられている【立法審査権】を一度も行使してこなかったという【憲法違反の無作為】のためである。
【立法審査権】とは、政府や議会が決定した法律や条約や政令や処分などが憲法に違反しているか否かを決定する最も重要な国家の職務権限であるが、日本の最高裁は戦後一貫して歴代自民党政権が犯してきた憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認し【立法審査権】を行使してこなかったのだ
もしも日本の最高裁判所が、戦後500件以上の憲法違反判決を出してきたドイツ連邦憲法裁判所のように【立法審査権】をまともに行使していれば、日本の死刑制度などは、EU諸国と同じようにとうの昔に廃止されていたのだ。
安倍晋三自政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊のファシスト独裁を許しているのは、日本の最高裁判所が【立法審査権】を一度も行使せず歴代自民党政権による【法の支配】の破壊を黙認・容認してきた結果なのだ。
第二の理由は、歴代自民党政権が犯してきた様々な権力犯罪に対する国民の怒りの矛先を別の方に向けさせるために、歴代自民党政権が死刑制度を利用してきたからだ。
歴代自民党政権と最高検と最高裁判所とマスコミと学者は、民間犯罪者の犯罪をあたかも重大犯罪のようにでっち上げて死刑を課すことで、国民の国家権力犯罪者への怒りを『兇悪な』民間犯罪死刑囚への怒りに転嫁するために死刑制を利用してきたのだ。
第三の理由は日本国民の無知だろう。
大手マスコミが報じる民間犯罪者の凶暴さ、残酷さに誘導され洗脳された日本国民は、その何十倍、何百倍、何千倍、何万倍もの凶暴さ、残酷さ、被害の甚大さを持つ国家犯罪者の権力犯罪を完全に見逃してきたのだ。
国民の抵抗を恐れる自民党政権は、『被害者意識の尊重』を口実にして死刑制度の存続と刑罰の厳罰化を目論んでいるが、自民党政権の本当の意図を理解できない国民の半数以上が依然として死刑制度に賛成しているが今の日本なのだ。
最後に日本のマスコミが意図的に報道していない事だが、ドイツでは死刑の廃止とともに無期懲役刑も廃止して最高刑を20年にしたことだ。
『死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える』という根拠のないデマを信じる人がいるようだが、死刑も無期懲役刑も廃止し最高20年の懲役刑にしたドイツでその後兇悪犯罪が増大した話など聞いたことが無いのだ。
我々国民は、でっち上げられた民間犯罪と生贄にされた死刑囚の影に隠された、膨大な数の兇悪な国家権力犯罪と権力犯罪者達こそ徹底的に追求すべきなのだ！
【関連記事】
▲瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさ エンジョウトオル
2016.10.10 Litera
http://lite-ra.com/2016/10/post-2613.html
瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？
②2016.10.12(水) ブログ記事
■すべての政治家は自分の選挙区が抱える問題だけを語るのではなく日本国と世界の問題を同時に語るべきだ！
例えばなぜ都知事選挙では与党候補者も野党候補者も、東京都が抱える独自問題(例えば築地市場の豊洲移転問題、保育所不足問題、舛添前知事の海外旅費問題など)しか語らないのか？
なぜ彼らは、日本国が抱える重要問題(例えば【アベノミックス】による国民資産横領問題、貧困拡大と大格差社会の出現問題、安倍自公ファシスト政権による憲法破壊策動問題、米国による日本植民地支配問題など)を同時に語らないのか？
なぜ彼らは、世界全体が抱える重要問題(例えば、世界中で頻発している【イスラム国】による無差別テロ問題、シリアやイラクなどでの内戦激化による大量の死傷者と難民の発生問題、世界人口の0.1%以下の超富裕層が世界全体の富の半分を所有している大格差・不平等社会問題など)を語らないのか？
東京都の問題は、国の政策と深くつながっており、また国の政策は世界各国と深くつながっている。
東京都の問題の根源を突きとめていけば、東京都の政策の誤りが原因ではなく、日本国の政策の誤りが原因であったり、あるいは世界のあり方に問題があるそのしわ寄せで東京都に問題が発生していることがわかるのだ。
日本全国にある3000近い自治体の議会と首長そして国会や総理大臣は、自分の選挙区が抱える問題の根源を国と世界のあり方の中に求め徹底的に追及すべきである。
政治家は、自分の選挙区の問題だけを語るのではなく、日本国の政策及び世界の問題を同時に語り、選挙区の問題の根源が日本国の政策や世界政治にその原因があることを徹底的に追求すべきなのだ。
③2016.10.13(木) ブログ記事
■自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は憲法違反の真っ赤な嘘であり権力犯罪そのものだ！
▲日本国憲法第41条
国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。
もしも自民党が言うように『首相に衆議院の解散権がある』とすれば、すなわち首相が勝手に国会(衆議院)を解散する権限があるとすれば、それは首相(内閣)が国権の最高機関となることを意味するのであり、上記憲法41条『国会は国権の最高機関』を全面否定することになるのだ。
すなわち、自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は真っ赤な嘘であり憲法違反の権力犯罪そのものなのだ
・なぜ日本国民は、歴代自民党明白な憲法違反の大嘘を今まで問題にして来なかったのか？
なぜならば、日本国民は歴代自民党政権によって日本国憲法を知らない、無知な状態に意図的に置かれてきたためだ。
・なぜ憲法違反を唯一審査する権限を持つ日本の最高裁判所は、『首相には衆議院の解散権はない』と違憲判決をしてこなかったのか？
なぜならば、日本の最高裁判所は自民党政権と背後の米国支配階級の代理人として、彼等の不利益に成るような判決は決して出さないからである。
・なぜ日本の野党政治家たちは、歴代自民党による解散・総選挙の強行に対して『首相には衆議院の解散権はない』と徹底的抗戦してこなかったのか？
なぜならば、日本の野党政治家たちは自民党政権から利権・特権のおこぼれに預かり、自民党政権を打倒して国民のための本当の政権を樹立することなど毛頭考えてこなかったからである。
・なぜ日本の憲法の専門家である憲法学者や法学者は、歴代自民党の憲法違反の大嘘を問題にしてこなかったのか？
なぜならば、日本の憲法学者や法学者は、自らの出世のために歴代自民党政権がでっち上げた学説を容認してきたからである。
・なぜ日本の大手マスコミと評論家は、この歴代自民党の憲法違反の大嘘を容認して自民党による解散・総選挙に加担して毎回自民党を勝たさせてきたのか？
なぜならば、日本の大手マスコミと評論家は、自民党政権から利権・特権のおこぼれに預かり、世論誘導と洗脳の謀略機関として機能してきたからである。
戦後70年間自民党が二度の例外を除いて日本の政治を独占できたのは、『衆議院の解散は首相の専権事項』の憲法違反の真っ赤な嘘をつき通し誰も正面から否定してこなかったからである。
歴代自民党は『野党が分裂している』『野党にカネがない』など自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し、総選挙を強行し政権与党のあらゆる権力を駆使して野党の選挙を妨害してきたのであり、勝利するのは当然なのだ。
我々国民は、自民党政権による日本政治独裁を可能にしてきた自民党の『衆議院の解散は首相の専権事項』の憲法違反の大嘘とそれを根拠として衆議院解散・総選挙強行＝壮大な権力犯罪を決して許してはいけないのだ！
【関連記事】
▲ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常
2016年10月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191634
こうなると、もう「解散・総選挙」の動きは止まらないのではないか。自民党の二階俊博幹事長（７７）が「解散風」を吹かせまくっている。
１０日も、「選挙の風はもう吹きはじめている。安倍首相とも話をしたが、準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と記者団の質問に答えている。
党内の引き締めや、野党を混乱させるために幹事長が「解散風」を煽ることはよくあるが、二階幹事長の場合、わずか１０日間に３回も「解散発言」を連発しているのだから異常だ。どうやら、本気で「来年１月解散」を実現させるつもりらしい。
「二階さんは、どうしても幹事長として解散・総選挙を仕切りたい。絶大な権限を振るえ、派閥の人数を増やせるからです。大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。そのためには解散を急ぐ必要がある。もし、来年１月までに解散しないと、再来年まで解散するのは難しくなるとみられているからです。来年６月、衆院小選挙区の定数を『０増６減』し、区割りが改定されます。選挙区の区割りが変更された場合、周知期間が必要なうえ、自民党内の候補者調整に相当な時間がかかる。１年間は解散できないとみられています。再来年になると、二階さんは７９歳。もう幹事長職を外れているかも知れない。だから、是が非でも“来年１月解散”を実現させるつもりです」（政界関係者）
解散風は一度吹くと、総理の意向と関係なく大きくなっていく。政界では、年内「１１月３０日解散説」まで囁かれはじめている。この臨時国会の最終日である。
「来年１月解散説の根拠は、１２月１５日にプーチン大統領が来日し、北方領土が返還されるから、というものです。でも、本当に北方領土が返還されるのか不確定なうえ、外交は政権の得点につながりにくい。夏の参院選では、自民党は伊勢志摩サミットを開いた三重県で敗北しています。外交は結果が出た後よりも、その前の期待感が高まっている時の方が、政権の支持率アップにつながりやすい。いま、安倍自民党が北方領土返還の期待感を高めているのも、プーチンの来日前に解散するつもりだからではないか、とみられています」（自民党関係者）
野党はノンビリしている場合ではないのではないか
④2016.10.27(木) 第32回世論調査結果
■第32回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!
https://goo.gl/87z7Wm
第32回【YYNewsネット世論調査】
テーマ：20年にわたり自民党と連立を組む政党公明党とは、
①創価学会信者を中心に幅ひろい国民を集めた国民政党・・・6%
②創価学会が100%支配する政党を偽装した宗教組織・・・・・94%
回答者数：52人 (Twieet 49人 e-mail 3人)
調査期間:2016.10.23(日)-2016.10.26(水) 72時間
回答方法：by Twitter ＆ by e-mail
*皆様のご協力誠にありがとうございました。
⑤2016.10.27(木) 日本語放送
■現在世界中で引きおこされている不幸(戦争や難民やテロや貧困や大格差社など)を本当になくするには、我々は何をなすべきなのか？
それは、世界各国で、【革命的市民】が結集して新たな政治勢力【市民革命党】を結成して政治勢力の中心部隊として登場し、①インターネットで情報を共有し、②『勉強会運動』で真実・事実を知り、③政治・社会運動で［市民革命］を訴え、④選挙運動で多数派を占めることである。
そして、市民革命運動を通して【市民革命政権】を樹立して、以下の三つの『信用創造特権』を三つの権力から剥奪することである。
そうすれば、世界支配階級の奥の院=【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】による金融支配の源泉がなくなり、彼らによる金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配がなくなり、最後に残るのは宗教支配だけだろう。
▲三つの『信用創造特権』とは何か？
①中央銀行が独占する【貨幣発行権】：
中央銀行は、国民資産である［紙幣］を好きなだけ印刷・発行しそのすべてを仲間の民間銀行に提供して【金融機関】を肥大させて【実体経済】を破壊させている。
これは、中央銀行と民間銀行と政権による壮大な国民資産横領の権力犯罪である。
②民間銀行が独占する【準備預金制度】：
民間銀行が預金者が預けた預金総額の1%を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の与信が自動的に与えられるという、国民が知らない【信用創造制度】である。
民間銀行はこの制度によって、他人のお金を利用して与えられた莫大な与信に高い利子をつけて、個人、企業、政府、自治体に貸付け、全員を借金漬けにして自分たちだけが肥え太ってきたのだ。
これは、民間銀行が政府と中央銀行とグルになって国民資産を略奪する壮大な詐欺であり国家権力犯罪である。
③政府が独占する【国債発行権】：
歴代自民党政権は、[税収不足][財源不足]を口実にして、毎年[赤字国債][建設国債][財投国際]など100兆円の各種国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、毎年24兆円もの【国債費(そのうち9兆円が利子)】を民間銀行に支払っている。
その結果、歴代自民党政権が付き重ねてきた国の借金は、2016年3月31日時点で世界最悪のGDP2.5倍の1,080兆円となり、そのツケを全て国民に負わせているのだ。
これは、歴代自民党政権による国民資産横領の壮大な国家権力犯罪である。
▲我々は何をすべきなのか？
それは、世界各国、特に世界支配階級が直接支配する先進諸国(英国、米国、EU、日本、スイス、イスラエルなど)で生活する市民の中から【革命的市民】が立ち上がり【市民革命政権】を樹立して彼らの支配(金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配、宗教支配)を解体することである。
そのことによって、現在世界中を巻き込んでいる不幸はなくなるのだ。
①戦争と難民とテロ
②貧困と大格差社会と差別
③核兵器と戦争兵器と小型兵器
④弾圧と拷問と自殺
そのことによって、世界中が戦争とテロのない平和な社会、差別と格差のない平等な社会、人間の尊厳が守られ、個人の自由と基本的人権が尊重される社会、宗教とイデオロギ―洗脳のない社会が実現できるのだ。
(終り)
⑥2016.10.28(金) 日本語放送
■我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないのか？
なぜそのように思うのか？
この15年間を見ただけでも、アフガニスタンやイラクやリビアやウクライナやナイジェリアや南スーダンやシリアやソマリアなどで大規模な内戦が勃発して、数千人、数万人、数十万人、数百万人単位の戦死者がでているのは単なる偶然なのか？
なぜそのように思うのか？
この15年間を見ただけでも、世界各国でイスラム過激派やテロシストによる無差別テロ攻撃が繰り返され多数の無防備の一般市民が殺戮されてきたのは、単なる偶然なのか？
なぜそのように思うのか？
この15年間を見ただけでも、世界人口の1%以下の超富裕層が世界の富の半分以上を独占して、日本を含む世界各国で貧富の差が急速に拡大して大格差社会になっているのは、単なる偶然なのか？
これらの悲劇は決してここバラバラに偶然起こっているのではない。
これらの悲劇は、狂信的な支配階級がある目的を実現するために明確な意図をもって起こしている、と考えるしかないのだ。
それは誰でありその目的は何か？
それは、その全貌と正体を決して見せない世界支配階級奥の院・改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが、全世界を一元支配する目的で秘密結社【イルミナティ】を結成して【世界統一政府】樹立を実現する目的で「世界革命行動計画」を策定した1774年まで遡るのだ。
さらに言えば、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社【イルミナティ】の基本理念を規定しているのはユダヤ教秘密経典【タルムード】であり、彼らの根源はそこまで遡るのだ。
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年-1812年)は、1774年にフランクフルトに12人のユダヤ人実力者を集めて秘密会議を開き、13名で秘密結社【イルミナティ】を結成し、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための行動計画を25項目の「世界革命行動計画」にまとめ【世界統一政府樹立】に向けた行動をスタートさせた。
▲秘密結社【イルミナティ】の【世界統一政府樹立】に向けた基本戦略は以下の三つだ！
①戦争を誘発させ漁夫の利を得ること
「世界革命行動計画」No11
『自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。』
②代理人を使って政府を陰で操ること
「世界革命行動計画 No12
『財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。』
③決して姿を見せずメディアを支配すること
「世界革命行動計画 No13.
『誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。』
【関連情報】
①ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉(１７９０年)
『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
②マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
③ジョン・レノンの言葉
https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。
僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。
でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、
その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終り)
⑤2016.10.28(金) 日本語放送
■【今日の重要情報】アメリカ合衆国の1ドル札の謎について
【画像】米1ドル札の裏
20160504１ドル札
■アメリカ合衆国の1ドル札の謎について
2012年02月10日 矢口壹琅のOneLoveより転載
ttp://blog.livedoor.jp/yaguchi16/archives/52926540.html
(以下転載)
ピラミッドの上にANNUIT
COEPTIS アヌイト コエプティスと書かれています。これはラテン語です。
そして下には
NOVUS ORDO SECLORUM ヌーバス オルド セクロルムと書かれています。
ANNUIT
COEPTISとは、古代ローマの詩人ウェルギリウスの「アイエーネス」にある「Juppiter
omnipotes, audacibus annue
coeptis（全能のユピテルが大胆な企てに味方する）」から引用されたもので、
「企てを認めた」（企てに味方する）というような意味。
ANNUIT 承認する、うなずく、祝福の気持ちを表す
COEPTIS 事業、集結、開始、彼は約束を承認する「我々の計画に同意したまえ」神に対する言葉でしょう。
神よ、我々の計画（企て）に同意せよ、と言ってるんです。
なんの企てには次に書かれてます。
NOVUS ORDO
SECLORUM つまり、ニューワールドオーダー「新しい世紀の秩序」新世界秩序、ＮＷＯのことです。
そういう意味が、この１ドル札には、込められているんです。1933年に！だから、アメリカは、影の政府（イルミナティ）に支配された国であり１ドル札で堂々と世界にそのことを宣言してきたのです。
イルミナティとは、アダム・ヴァイスハウプトが創設した秘密結社であり、ピラミッドとその上にある目は、そのアダム・ヴァイスハウプトがイルミナティを創立したときに制定したイルミナティのシンボル・マークだったのです。
アメリカの国璽は、イルミナティのシンボル・マークそのものなのです。
ピラミッドの下にMDCCLXXVIというローマ数字が刻まれている。
ローマ数字では、時計とかで皆さんが知ってる通り
I=1、V=5、X=10、そして、L=50、 C=100、D=500、M=1000なのです。
ではMDCCLXXVIを数字に直すと、1000+500+100+100+50+10+10+5+1となり、1776となります。
この1776という数字は、アメリカが独立宣言の年、1776年を意味するといわれている。
でも、確かに独立宣言は、1776年7月4日だが、イギリス軍との戦局は不利で、独立できるかどうかわからなかった状態だった。
アメリカが正式に独立したのは1783年のパリ講和条約後だったから、本来なら後にアメリカの国璽を作るときに、その1783年を刻み込むだろう。
では1776という数字にはどんな意味が・・・
MDCCLXXVIの最後の２つ、VとIは、５月１日。。。
独立宣言なら７月４日。では、５月１日とは？。。。
1776年という年は、イルミナティが設立された年なのです。しかも、「
MDCCLXXVI」 の最後のローマ数字はVとI、つまり5と1、そして、イルミナティの設立は、5月1日。
5月1日は、悪魔の王、ルシファーが地獄から地上に戻ってきて、空の上に宿る日、いわゆるベルテーン祝祭日だ。
そして、ヴァイスハウプトは、反カトリックの熱心なオカルティスト。いわゆる、悪魔教の信者なのだ。
５（月）＋１（日）は６でしょ？６とは悪魔の数字６６６
１７７６は６の倍数
５＋１＝６の倍数を、１７７６（年）まで順に足していくと
６＋１２＋１８＋……………＋１７７６＝２６３７３６になります
２６３７３６＝６×６６×６６６
１ドル札の秘密はここにある。
1776年5月1日、悪魔教のイルミナティがアメリカを支配した記念日
そして、そこから、新世界秩序ＮＷＯ構想という企みを、神に認めよ！と宣言した記念日を
１ドル札に思いを込めて世界中に宣言した、ということなのです。
このイルミナティの下にフリーメイソンが僕として働かされていて
その下に、奴隷化した、我々下々の人間がいる、という図式です。
このお札を造る人達はアメリカ政府ではないのを知ってますよね？
(転載終り)
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
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■残虐な刑罰を禁止した憲法第36条に明白に違反した日本の死刑制度はなぜ廃止されないのか？
▲日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
その理由は３つあるだろう。
第一の理由は、日本の最高裁判所が憲法第81条によって唯一与えられている【立法審査権】を一度も行使してこなかったという【憲法違反の無作為】のためである。
【立法審査権】とは、政府や議会が決定した法律や条約や政令や処分などが憲法に違反しているか否かを決定する最も重要な国家の職務権限であるが、日本の最高裁は戦後一貫して歴代自民党政権が犯してきた憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認し【立法審査権】を行使してこなかったのだ
もしも日本の最高裁判所が、戦後500件以上の憲法違反判決を出してきたドイツ連邦憲法裁判所のように【立法審査権】をまともに行使していれば、日本の死刑制度などは、EU諸国と同じようにとうの昔に廃止されていたのだ。
安倍晋三自政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊のファシスト独裁を許しているのは、日本の最高裁判所が【立法審査権】を一度も行使せず歴代自民党政権による【法の支配】の破壊を黙認・容認してきた結果なのだ。
第二の理由は、歴代自民党政権が犯してきた様々な権力犯罪に対する国民の怒りの矛先を別の方に向けさせるために、歴代自民党政権が死刑制度を利用してきたからだ。
歴代自民党政権と最高検と最高裁判所とマスコミと学者は、民間犯罪者の犯罪をあたかも重大犯罪のようにでっち上げて死刑を課すことで、国民の国家権力犯罪者への怒りを『兇悪な』民間犯罪死刑囚への怒りに転嫁するために死刑制を利用してきたのだ。
第三の理由は日本国民の無知だろう。
大手マスコミが報じる民間犯罪者の凶暴さ、残酷さに誘導され洗脳された日本国民は、その何十倍、何百倍、何千倍、何万倍もの凶暴さ、残酷さ、被害の甚大さを持つ国家犯罪者の権力犯罪を完全に見逃してきたのだ。
国民の抵抗を恐れる自民党政権は、『被害者意識の尊重』を口実にして死刑制度の存続と刑罰の厳罰化を目論んでいるが、自民党政権の本当の意図を理解できない国民の半数以上が依然として死刑制度に賛成しているが今の日本なのだ。
最後に日本のマスコミが意図的に報道していない事だが、ドイツでは死刑の廃止とともに無期懲役刑も廃止して最高刑を20年にしたことだ。
『死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える』という根拠のないデマを信じる人がいるようだが、死刑も無期懲役刑も廃止し最高20年の懲役刑にしたドイツでその後兇悪犯罪が増大した話など聞いたことが無いのだ。
我々国民は、でっち上げられた民間犯罪と生贄にされた死刑囚の影に隠された、膨大な数の兇悪な国家権力犯罪と権力犯罪者達こそ徹底的に追求すべきなのだ！
【関連記事】
▲瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさ エンジョウトオル
2016.10.10 Litera
http://lite-ra.com/2016/10/post-2613.html
瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？
②2016.10.12(水) ブログ記事
■すべての政治家は自分の選挙区が抱える問題だけを語るのではなく日本国と世界の問題を同時に語るべきだ！
例えばなぜ都知事選挙では与党候補者も野党候補者も、東京都が抱える独自問題(例えば築地市場の豊洲移転問題、保育所不足問題、舛添前知事の海外旅費問題など)しか語らないのか？
なぜ彼らは、日本国が抱える重要問題(例えば【アベノミックス】による国民資産横領問題、貧困拡大と大格差社会の出現問題、安倍自公ファシスト政権による憲法破壊策動問題、米国による日本植民地支配問題など)を同時に語らないのか？
なぜ彼らは、世界全体が抱える重要問題(例えば、世界中で頻発している【イスラム国】による無差別テロ問題、シリアやイラクなどでの内戦激化による大量の死傷者と難民の発生問題、世界人口の0.1%以下の超富裕層が世界全体の富の半分を所有している大格差・不平等社会問題など)を語らないのか？
東京都の問題は、国の政策と深くつながっており、また国の政策は世界各国と深くつながっている。
東京都の問題の根源を突きとめていけば、東京都の政策の誤りが原因ではなく、日本国の政策の誤りが原因であったり、あるいは世界のあり方に問題があるそのしわ寄せで東京都に問題が発生していることがわかるのだ。
日本全国にある3000近い自治体の議会と首長そして国会や総理大臣は、自分の選挙区が抱える問題の根源を国と世界のあり方の中に求め徹底的に追及すべきである。
政治家は、自分の選挙区の問題だけを語るのではなく、日本国の政策及び世界の問題を同時に語り、選挙区の問題の根源が日本国の政策や世界政治にその原因があることを徹底的に追求すべきなのだ。
③2016.10.13(木) ブログ記事
■自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は憲法違反の真っ赤な嘘であり権力犯罪そのものだ！
▲日本国憲法第41条
国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。
もしも自民党が言うように『首相に衆議院の解散権がある』とすれば、すなわち首相が勝手に国会(衆議院)を解散する権限があるとすれば、それは首相(内閣)が国権の最高機関となることを意味するのであり、上記憲法41条『国会は国権の最高機関』を全面否定することになるのだ。
すなわち、自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は真っ赤な嘘であり憲法違反の権力犯罪そのものなのだ
・なぜ日本国民は、歴代自民党明白な憲法違反の大嘘を今まで問題にして来なかったのか？
なぜならば、日本国民は歴代自民党政権によって日本国憲法を知らない、無知な状態に意図的に置かれてきたためだ。
・なぜ憲法違反を唯一審査する権限を持つ日本の最高裁判所は、『首相には衆議院の解散権はない』と違憲判決をしてこなかったのか？
なぜならば、日本の最高裁判所は自民党政権と背後の米国支配階級の代理人として、彼等の不利益に成るような判決は決して出さないからである。
・なぜ日本の野党政治家たちは、歴代自民党による解散・総選挙の強行に対して『首相には衆議院の解散権はない』と徹底的抗戦してこなかったのか？
なぜならば、日本の野党政治家たちは自民党政権から利権・特権のおこぼれに預かり、自民党政権を打倒して国民のための本当の政権を樹立することなど毛頭考えてこなかったからである。
・なぜ日本の憲法の専門家である憲法学者や法学者は、歴代自民党の憲法違反の大嘘を問題にしてこなかったのか？
なぜならば、日本の憲法学者や法学者は、自らの出世のために歴代自民党政権がでっち上げた学説を容認してきたからである。
・なぜ日本の大手マスコミと評論家は、この歴代自民党の憲法違反の大嘘を容認して自民党による解散・総選挙に加担して毎回自民党を勝たさせてきたのか？
なぜならば、日本の大手マスコミと評論家は、自民党政権から利権・特権のおこぼれに預かり、世論誘導と洗脳の謀略機関として機能してきたからである。
戦後70年間自民党が二度の例外を除いて日本の政治を独占できたのは、『衆議院の解散は首相の専権事項』の憲法違反の真っ赤な嘘をつき通し誰も正面から否定してこなかったからである。
歴代自民党は『野党が分裂している』『野党にカネがない』など自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し、総選挙を強行し政権与党のあらゆる権力を駆使して野党の選挙を妨害してきたのであり、勝利するのは当然なのだ。
我々国民は、自民党政権による日本政治独裁を可能にしてきた自民党の『衆議院の解散は首相の専権事項』の憲法違反の大嘘とそれを根拠として衆議院解散・総選挙強行＝壮大な権力犯罪を決して許してはいけないのだ！
【関連記事】
▲ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常
2016年10月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191634
こうなると、もう「解散・総選挙」の動きは止まらないのではないか。自民党の二階俊博幹事長（７７）が「解散風」を吹かせまくっている。
１０日も、「選挙の風はもう吹きはじめている。安倍首相とも話をしたが、準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と記者団の質問に答えている。
党内の引き締めや、野党を混乱させるために幹事長が「解散風」を煽ることはよくあるが、二階幹事長の場合、わずか１０日間に３回も「解散発言」を連発しているのだから異常だ。どうやら、本気で「来年１月解散」を実現させるつもりらしい。
「二階さんは、どうしても幹事長として解散・総選挙を仕切りたい。絶大な権限を振るえ、派閥の人数を増やせるからです。大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。そのためには解散を急ぐ必要がある。もし、来年１月までに解散しないと、再来年まで解散するのは難しくなるとみられているからです。来年６月、衆院小選挙区の定数を『０増６減』し、区割りが改定されます。選挙区の区割りが変更された場合、周知期間が必要なうえ、自民党内の候補者調整に相当な時間がかかる。１年間は解散できないとみられています。再来年になると、二階さんは７９歳。もう幹事長職を外れているかも知れない。だから、是が非でも“来年１月解散”を実現させるつもりです」（政界関係者）
解散風は一度吹くと、総理の意向と関係なく大きくなっていく。政界では、年内「１１月３０日解散説」まで囁かれはじめている。この臨時国会の最終日である。
「来年１月解散説の根拠は、１２月１５日にプーチン大統領が来日し、北方領土が返還されるから、というものです。でも、本当に北方領土が返還されるのか不確定なうえ、外交は政権の得点につながりにくい。夏の参院選では、自民党は伊勢志摩サミットを開いた三重県で敗北しています。外交は結果が出た後よりも、その前の期待感が高まっている時の方が、政権の支持率アップにつながりやすい。いま、安倍自民党が北方領土返還の期待感を高めているのも、プーチンの来日前に解散するつもりだからではないか、とみられています」（自民党関係者）
野党はノンビリしている場合ではないのではないか
④2016.10.27(木) 第32回世論調査結果
■第32回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!
https://goo.gl/87z7Wm
第32回【YYNewsネット世論調査】
テーマ：20年にわたり自民党と連立を組む政党公明党とは、
①創価学会信者を中心に幅ひろい国民を集めた国民政党・・・6%
②創価学会が100%支配する政党を偽装した宗教組織・・・・・94%
回答者数：52人 (Twieet 49人 e-mail 3人)
調査期間:2016.10.23(日)-2016.10.26(水) 72時間
回答方法：by Twitter ＆ by e-mail
*皆様のご協力誠にありがとうございました。
⑤2016.10.27(木) 日本語放送
■現在世界中で引きおこされている不幸(戦争や難民やテロや貧困や大格差社など)を本当になくするには、我々は何をなすべきなのか？
それは、世界各国で、【革命的市民】が結集して新たな政治勢力【市民革命党】を結成して政治勢力の中心部隊として登場し、①インターネットで情報を共有し、②『勉強会運動』で真実・事実を知り、③政治・社会運動で［市民革命］を訴え、④選挙運動で多数派を占めることである。
そして、市民革命運動を通して【市民革命政権】を樹立して、以下の三つの『信用創造特権』を三つの権力から剥奪することである。
そうすれば、世界支配階級の奥の院=【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】による金融支配の源泉がなくなり、彼らによる金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配がなくなり、最後に残るのは宗教支配だけだろう。
▲三つの『信用創造特権』とは何か？
①中央銀行が独占する【貨幣発行権】：
中央銀行は、国民資産である［紙幣］を好きなだけ印刷・発行しそのすべてを仲間の民間銀行に提供して【金融機関】を肥大させて【実体経済】を破壊させている。
これは、中央銀行と民間銀行と政権による壮大な国民資産横領の権力犯罪である。
②民間銀行が独占する【準備預金制度】：
民間銀行が預金者が預けた預金総額の1%を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の与信が自動的に与えられるという、国民が知らない【信用創造制度】である。
民間銀行はこの制度によって、他人のお金を利用して与えられた莫大な与信に高い利子をつけて、個人、企業、政府、自治体に貸付け、全員を借金漬けにして自分たちだけが肥え太ってきたのだ。
これは、民間銀行が政府と中央銀行とグルになって国民資産を略奪する壮大な詐欺であり国家権力犯罪である。
③政府が独占する【国債発行権】：
歴代自民党政権は、[税収不足][財源不足]を口実にして、毎年[赤字国債][建設国債][財投国際]など100兆円の各種国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、毎年24兆円もの【国債費(そのうち9兆円が利子)】を民間銀行に支払っている。
その結果、歴代自民党政権が付き重ねてきた国の借金は、2016年3月31日時点で世界最悪のGDP2.5倍の1,080兆円となり、そのツケを全て国民に負わせているのだ。
これは、歴代自民党政権による国民資産横領の壮大な国家権力犯罪である。
▲我々は何をすべきなのか？
それは、世界各国、特に世界支配階級が直接支配する先進諸国(英国、米国、EU、日本、スイス、イスラエルなど)で生活する市民の中から【革命的市民】が立ち上がり【市民革命政権】を樹立して彼らの支配(金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配、宗教支配)を解体することである。
そのことによって、現在世界中を巻き込んでいる不幸はなくなるのだ。
①戦争と難民とテロ
②貧困と大格差社会と差別
③核兵器と戦争兵器と小型兵器
④弾圧と拷問と自殺
そのことによって、世界中が戦争とテロのない平和な社会、差別と格差のない平等な社会、人間の尊厳が守られ、個人の自由と基本的人権が尊重される社会、宗教とイデオロギ―洗脳のない社会が実現できるのだ。
(終り)
⑥2016.10.28(金) 日本語放送
■我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないのか？
なぜそのように思うのか？
この15年間を見ただけでも、アフガニスタンやイラクやリビアやウクライナやナイジェリアや南スーダンやシリアやソマリアなどで大規模な内戦が勃発して、数千人、数万人、数十万人、数百万人単位の戦死者がでているのは単なる偶然なのか？
なぜそのように思うのか？
この15年間を見ただけでも、世界各国でイスラム過激派やテロシストによる無差別テロ攻撃が繰り返され多数の無防備の一般市民が殺戮されてきたのは、単なる偶然なのか？
なぜそのように思うのか？
この15年間を見ただけでも、世界人口の1%以下の超富裕層が世界の富の半分以上を独占して、日本を含む世界各国で貧富の差が急速に拡大して大格差社会になっているのは、単なる偶然なのか？
これらの悲劇は決してここバラバラに偶然起こっているのではない。
これらの悲劇は、狂信的な支配階級がある目的を実現するために明確な意図をもって起こしている、と考えるしかないのだ。
それは誰でありその目的は何か？
それは、その全貌と正体を決して見せない世界支配階級奥の院・改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが、全世界を一元支配する目的で秘密結社【イルミナティ】を結成して【世界統一政府】樹立を実現する目的で「世界革命行動計画」を策定した1774年まで遡るのだ。
さらに言えば、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社【イルミナティ】の基本理念を規定しているのはユダヤ教秘密経典【タルムード】であり、彼らの根源はそこまで遡るのだ。
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年-1812年)は、1774年にフランクフルトに12人のユダヤ人実力者を集めて秘密会議を開き、13名で秘密結社【イルミナティ】を結成し、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための行動計画を25項目の「世界革命行動計画」にまとめ【世界統一政府樹立】に向けた行動をスタートさせた。
▲秘密結社【イルミナティ】の【世界統一政府樹立】に向けた基本戦略は以下の三つだ！
①戦争を誘発させ漁夫の利を得ること
「世界革命行動計画」No11
『自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。』
②代理人を使って政府を陰で操ること
「世界革命行動計画 No12
『財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。』
③決して姿を見せずメディアを支配すること
「世界革命行動計画 No13.
『誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。』
【関連情報】
①ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉(１７９０年)
『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
②マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
③ジョン・レノンの言葉
https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。
僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。
でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、
その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終り)
⑤2016.10.28(金) 日本語放送
■【今日の重要情報】アメリカ合衆国の1ドル札の謎について
【画像】米1ドル札の裏
20160504１ドル札
■アメリカ合衆国の1ドル札の謎について
2012年02月10日 矢口壹琅のOneLoveより転載
ttp://blog.livedoor.jp/yaguchi16/archives/52926540.html
(以下転載)
ピラミッドの上にANNUIT
COEPTIS アヌイト コエプティスと書かれています。これはラテン語です。
そして下には
NOVUS ORDO SECLORUM ヌーバス オルド セクロルムと書かれています。
ANNUIT
COEPTISとは、古代ローマの詩人ウェルギリウスの「アイエーネス」にある「Juppiter
omnipotes, audacibus annue
coeptis（全能のユピテルが大胆な企てに味方する）」から引用されたもので、
「企てを認めた」（企てに味方する）というような意味。
ANNUIT 承認する、うなずく、祝福の気持ちを表す
COEPTIS 事業、集結、開始、彼は約束を承認する「我々の計画に同意したまえ」神に対する言葉でしょう。
神よ、我々の計画（企て）に同意せよ、と言ってるんです。
なんの企てには次に書かれてます。
NOVUS ORDO
SECLORUM つまり、ニューワールドオーダー「新しい世紀の秩序」新世界秩序、ＮＷＯのことです。
そういう意味が、この１ドル札には、込められているんです。1933年に！だから、アメリカは、影の政府（イルミナティ）に支配された国であり１ドル札で堂々と世界にそのことを宣言してきたのです。
イルミナティとは、アダム・ヴァイスハウプトが創設した秘密結社であり、ピラミッドとその上にある目は、そのアダム・ヴァイスハウプトがイルミナティを創立したときに制定したイルミナティのシンボル・マークだったのです。
アメリカの国璽は、イルミナティのシンボル・マークそのものなのです。
ピラミッドの下にMDCCLXXVIというローマ数字が刻まれている。
ローマ数字では、時計とかで皆さんが知ってる通り
I=1、V=5、X=10、そして、L=50、 C=100、D=500、M=1000なのです。
ではMDCCLXXVIを数字に直すと、1000+500+100+100+50+10+10+5+1となり、1776となります。
この1776という数字は、アメリカが独立宣言の年、1776年を意味するといわれている。
でも、確かに独立宣言は、1776年7月4日だが、イギリス軍との戦局は不利で、独立できるかどうかわからなかった状態だった。
アメリカが正式に独立したのは1783年のパリ講和条約後だったから、本来なら後にアメリカの国璽を作るときに、その1783年を刻み込むだろう。
では1776という数字にはどんな意味が・・・
MDCCLXXVIの最後の２つ、VとIは、５月１日。。。
独立宣言なら７月４日。では、５月１日とは？。。。
1776年という年は、イルミナティが設立された年なのです。しかも、「
MDCCLXXVI」 の最後のローマ数字はVとI、つまり5と1、そして、イルミナティの設立は、5月1日。
5月1日は、悪魔の王、ルシファーが地獄から地上に戻ってきて、空の上に宿る日、いわゆるベルテーン祝祭日だ。
そして、ヴァイスハウプトは、反カトリックの熱心なオカルティスト。いわゆる、悪魔教の信者なのだ。
５（月）＋１（日）は６でしょ？６とは悪魔の数字６６６
１７７６は６の倍数
５＋１＝６の倍数を、１７７６（年）まで順に足していくと
６＋１２＋１８＋……………＋１７７６＝２６３７３６になります
２６３７３６＝６×６６×６６６
１ドル札の秘密はここにある。
1776年5月1日、悪魔教のイルミナティがアメリカを支配した記念日
そして、そこから、新世界秩序ＮＷＯ構想という企みを、神に認めよ！と宣言した記念日を
１ドル札に思いを込めて世界中に宣言した、ということなのです。
このイルミナティの下にフリーメイソンが僕として働かされていて
その下に、奴隷化した、我々下々の人間がいる、という図式です。
このお札を造る人達はアメリカ政府ではないのを知ってますよね？
(転載終り)
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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