新生日本情報局

ハッキング、サイバー攻撃と言えば北朝鮮や中国の政府ハッカー集団などが有名で、日本を含めて攻撃を受けていることは関係者らの間でも周知の事実です。
その一方で、現代社会はＩＴ技術の発達で「個人情報」が意図的に盗まれたり、漏洩したりすることも後を絶たないのも事実です。

日本でも例えば教育業界大手のベネッセの顧客情報窃盗事件が明るみに出ましたが、特に教育関係や通信販売などの小売業界、検索サイト、政府機関、信販会社や銀行などの金融関係はその事件が絶えません。

３月１６日０１時２０分に産経ニュースが「ロシア情報員ら４人起訴　米、ヤフー情報流出で」の題で次のように伝えました。
『米検索大手ヤフーの利用者アカウントに関する５億人分の個人情報が２０１４年に盗まれた事件で、米司法省は１５日、ロシア情報機関要員やハッカーら４人の起訴を発表した。米がロシア政府関係者を起訴する初のサイバー犯罪だとしている。

　ワシントン・ポスト紙電子版によると、罪状はハッキング、企業秘密窃盗などで、起訴されたのはロシア情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）メンバー２人と、ロシア側に雇われたハッカー２人。昨年のロシアのサイバー攻撃による米大統領選干渉とは別だという。

　ヤフーは昨年９月、国家が関与したサイバー攻撃により５億人分の個人情報が１４年に盗まれたと発表。１２月には、１３年に１０億人超の個人情報が流出したと公表していた。（共同）』

米国ではクレジットカードやその使用履歴などの個人情報が世界で一番漏洩している、とも言われます。
またヤフーなどのサイトでは付随メールアカウントや提携サイトなどの情報があり当然、億単位の個人情報があるはずです。
海外サイトなどのネットサーフィンでも貴方の個人情報が「情報窃盗」される場合があるのです。


米国政府がヤフー情報流失でロシア政府関係者らを起訴、このような事態は増加の一途だ！！


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