大手ゼネコン４社一斉捜索へ　特捜部と公取委　独禁法違反容疑

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　リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件に絡み、事前に受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑でゼネコン大手の大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設（いずれも東京）を一斉に家宅捜索する方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。リニア関連工事は「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社がほぼ均等に受注しており、特捜部は各社の受注経緯について実態解明を進める。

　リニアは東京（品川）－大阪間を６７分で結ぶ総工費９兆円の巨大プロジェクト。リニア関連工事では２２件のうち７割に当たる１５件の工事を大手４社が代表する共同企業体（ＪＶ）が３〜４件ずつ分け合う形でほぼ均等に受注している。

　関係者によると、スーパーゼネコン４社の部長級の営業担当者は月１回程度会合を開き、リニア関連工事受注について情報交換していたという。