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2010年4月20日、宮崎県の農場の飼養牛に[[口蹄疫]]の疑似患畜が確認されたため、[[農林水産省]]に赤松農林水産大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置<ref>http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100420.html</ref>。23日には畜産農家の経営的打撃や子豚の滞留等の問題に関して、畜産農家への融資拡大や助成金などを柱とする対策を発表<ref>http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/100423.html</ref>。28日には第二回の口蹄疫防疫対策本部を開催し、隣接県全域での全額国庫負担による消毒薬散布、発生農場における迅速な殺処分等の防疫措置を支援する獣医師などの増員等を決定<ref>http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/100430.html</ref>。さらに30日には、経営支援の追加施策を発表した<ref>http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/100430.html</ref>。 |
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2010年5月、春の大型連休中、宮崎で[[口蹄疫]]の発生が大問題となっているにもかかわらず、具体的な対策を何も打たないまま外遊へと出かけた。 |
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== 政治資金 == |
== 政治資金 == |
2010年5月4日 (火) 23:19時点における版
衆議院議員 赤松 広隆 | |
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生年月日 | 1948年5月3日(76歳) |
出身地 | 愛知県名古屋市 |
出身校 | 早稲田大学政治経済学部 |
学位・資格 | 経済学士 |
前職 | 会社員 |
世襲 |
2世 父・赤松勇(衆議院議員) |
選出選挙区 | 愛知県第5区 |
当選回数 | 7回 |
所属党派 | 民主党(横路グループ) |
会館部屋番号 | 衆・第二議員会館403号室 |
ウェブサイト | 衆議院議員:赤松広隆オフィシャルウェブサイト |
赤松 広隆(あかまつ ひろたか、1948年5月3日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(7期)。農林水産大臣。
日本社会党書記長、民主党国会対策委員長、同党副代表などを歴任。
経歴
生い立ち
衆議院議員で日本社会党の国会対策委員長や副委員長を歴任した赤松勇の長男として生まれる。東海中学、早稲田大学高等学院卒業。18歳で社会党に入党。早稲田大学政治経済学部卒業。高校・大学の同級生に松村久義がいた。大学卒業後は日本通運に勤務した。
社会党時代
1979年4月の統一地方選で愛知県県議会議員選挙に出馬し当選、その後連続3回当選。
1990年2月の県議任期中に衆議院議員選挙に愛知6区から出馬し初当選。1991年7月に就任した田邊誠委員長の下で党労働局長に就任。
1993年1月、田邊委員長が自民党の金丸信との関係を問われて辞任し、書記長の山花貞夫が委員長に就任すると、後任の党書記長及び社会党シャドーキャビネット官房長官に起用される。当選1回、45歳の若さでの書記長就任は党内外に衝撃を与えた。 山花とともに党の基本方針見直しに意欲を示し、同年2月に党の方針と反するコメ関税化肯定、原発容認を表明し、党内から批判を浴びる。
同年7月の第40回衆議院議員総選挙で2度目の当選を果たすが、社会党は日本新党や新党さきがけなどの新党ブームに埋没して議席を約半減させる惨敗だった。 同年8月、社会党を含む非自民・非共産8党派による細川連立内閣が発足したが、惨敗の責任を問われて9月に山花が委員長を辞任したのに伴い書記長を辞任。後任の委員長には村山富市、書記長には久保亘が就任した。
同年12月、党内中間派・右派を中心に結成された政策集団「デモクラッツ」(衆・参院議員約40人)に参加し、事務局長に就任。 1994年4月、社会党が連立から離脱した羽田内閣の発足後、6月の自社さ連立による村山内閣の発足に至る過程では、非自民連立への復帰を志向し、自民党との連立に抵抗した。(ただし、総理大臣指名選挙では94年6月村山支持、ポスト村山の1996年1月は自民党の橋本龍太郎総裁を支持せず白票)
民主党時代
1996年9月、自身が愛知県連合初代代表たる社民党(1996年1月19日日本社会党から改称)を離党し鳩山由紀夫、菅直人らによる旧民主党結成に参画。同年10月、小選挙区比例代表並立制で初めて行われた衆院選に愛知県第5区から出馬し3度目の当選を果たす。
1998年4月、旧民主党に民政党、新党友愛、民主改革連合が加わった新民主党に参加。
2000年9月には鳩山由紀夫代表の下で国会対策委員長に就任し、森喜朗首相に対して2度にわたって内閣不信任決議案を提出するもいずれも否決された。
2002年9月、党代表選では同じ旧社会党出身の横路孝弘副代表を全面的に支援したが鳩山代表が再選し、役員改選で選挙対策委員長に就任。同年12月、自由党との合併をめぐる混乱の責任をとって鳩山は代表を辞任したが、後任に返り咲いた菅直人代表の下でも選対委員長に留任した。第43回衆議院議員総選挙では自身と同じ90年社会党新人代議士で道知事選次点で浪人中の鉢呂吉雄に小樽市を中心とした北海道4区への国替えの説得を試み成功。2004年5月、菅代表の辞任に伴い選対委員長を辞任。
2005年9月の衆議院選では、小選挙区で自民党現職木村隆秀に敗北し、比例復活で当選。同月、前原誠司新代表の下で副代表に就任した。
2006年9月、小沢一郎代表の下で副代表、政権戦略委員長を歴任し、2007年8月、党選挙対策委員長に就任。
2009年8月の衆議院選では、小選挙区で当選し、2009年9月に成立した鳩山内閣で農林水産大臣に就任した。
2010年1月、在日本大韓民国民団の新年パーティーで、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部として、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは、赤松が初めてである [1]。
2010年4月20日、宮崎県の農場の飼養牛に口蹄疫の疑似患畜が確認されたため、農林水産省に赤松農林水産大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置[2]。23日には畜産農家の経営的打撃や子豚の滞留等の問題に関して、畜産農家への融資拡大や助成金などを柱とする対策を発表[3]。28日には第二回の口蹄疫防疫対策本部を開催し、隣接県全域での全額国庫負担による消毒薬散布、発生農場における迅速な殺処分等の防疫措置を支援する獣医師などの増員等を決定[4]。さらに30日には、経営支援の追加施策を発表した[5]。
政治資金
- 2006年4月、赤松が代表を務める民主党愛知県第5区総支部が、2002年〜2005年までの間、外国企業や外国企業と疑われる企業計6社から寄付を受けていたと判明した。寄付をした6社の名前や国名について、赤松は人権上の問題があるとして明らかにしなかった。なお赤松は「社長や役員の名前が日本人名で、企業名も日本の名前だったため外国企業とわからなかった」と、一部報道で釈明した[6]。赤松は以前から、一部で北朝鮮系の金融機関と取引のある企業(パチンコ業)との関係を指摘されており、北朝鮮系からではないか、と伝えられた[7]。
所属議員連盟
- 北京オリンピックを支援する議員の会の副幹事長を務めた。
- 2008年1月には在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。
エピソード
- 2006年10月に民団中央本部および「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が国会議員に実施したアンケートにおいて、「外国人地方参政権が日本で実現しない理由は何だと思いますか?」との質問に対し、「自民党内の保守ナショナリスト達が強く反対しているため(安倍晋三も含めて)」と回答した。
- 2009年10月17日、名古屋市の中央卸売市場を視察した際、「卸売市場の機能を強化する必要があるね。だって、島根でイオンは産直をやっているけれど、イオンは赤字。相手の漁協もうまくいってないらしいから」と述べ、イオンが実家の岡田克也を牽制する発言をしたと報じられている[9]。赤松は岡田が代表時代に選挙対策委員長から外されており、2009年民主党代表選挙では岡田の対立候補である鳩山由紀夫支持に奔走するなどしたため、背景に岡田と赤松の対立があるのではないかと指摘された。なお、10月19日に東京農業大学を視察した際にも赤松は再びイオン批判を口にしている。
- 2009年12月8日の閣議後の記者会見で、農家の戸別所得補償制度について「今までの仕組みと180度違うということが地方では理解されていない」として、秋田県の佐竹敬久知事や自民党所属の秋田県議会議員を名指しして批判したうえで、農水省の減反政策に協力せずに米を生産している農家が多い秋田県大潟村については「秋田県などが2010年産米の生産割り当てで大潟村にペナルティーを科した場合、秋田県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と発言し、物議を醸した。秋田県や佐竹知事、自民党県議はペナルティーについて「事実無根である」として、発言撤回を求め反発したほか、秋田県内の農家や農協幹部からも批判の声が上がった。また野党だけでなく、民主党内にも大きな波紋を広げる形となり、山田正彦副大臣が「秋田県の除外はあり得ない」と発言したり、民主党秋田県連の松浦大悟代表が「農相発言は誤解に基づいたもので、県が制度から外れることはない」と釈明したものの、当の赤松本人は同年12月11日の記者会見で、撤回の意思が全く無いことを強調した。
- ガソリン税の暫定税率撤廃をマニフェストに掲げて民主党が衆院選に勝利したが、実際に民主党が政権として2010年度予算編成をする際に財政収支や環境対策などでガソリン税の税率現状維持の話が出ると12月17日の会見で「簡単に今度、現在の税率維持と言われちゃうと、『じゃあ、俺たちの崇高な理念や今までの取組みは何だったんだ』みたいな思いが、正直言ってないわけではない」と述べた。
- 2010年1月12日東京都内で開かれた、在日本大韓民国民団中央本部の新年会で「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と発言。続けて「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と語った[10][11]。
脚注
- ^ “「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める”. 産経新聞. (2009年1月13日)
- ^ http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100420.html
- ^ http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/100423.html
- ^ http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/100430.html
- ^ http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/100430.html
- ^ 2006年4月25日読売新聞
- ^ 2006年4月26日夕刊フジ
- ^ http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169030.htm
- ^ 『週刊新潮』2009年10月29日号
- ^ msn産経「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める?
- ^ <民団新年会>韓日来賓のあいさつ
関連項目
外部リンク
公職 | ||
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先代 石破茂 |
農林水産大臣 第50代:2009年 - |
次代 現職 |
党職 | ||
先代 川端達夫 |
民主党国会対策委員長 第4代 : 2000年 - 2001年 |
次代 熊谷弘 |
先代 山花貞夫 |
日本社会党書記長 第13代:1993年 |
次代 久保亘 |