1.地域包括ケアシステムの深化と推進について
(1)「地域包括ケア係」設置の目的と効果について
(2)高齢者の生活支援体制の取り組みと今後の見通しについて
(3)「(仮称)在宅医療・介護連携支援センター」の事業内容と効果について
(4)「将棋を活かした健康づくり事業」の検証結果と今後の展開について
2.子育て支援の充実・強化について
(1)「子ども・子育て支援事業計画」の今後の見通しとビジョンについて
3.安全と安心のまちづくりについて
(1)「業務継続計画」の基本方針と計画策定のスケジュールについて
(2)避難行動要支援者名簿情報の提供に関する事業の効果とリスクについて
(3)「情報通信技術利活用事業」の期待する効果について
4.心豊かな学校教育の構築について
(1)アセス改善対策の効果と今後の見通しについて
(2)いじめ防止対策の今後のビジョンについて
(3)未来を拓く学び推進事業の取り組みと今後の実施計画について
(4)全小中学校の空調設備設置の今後の見通しについて
5.燃やすごみ20%削減施策の取り組みについて
(1)削減目標達成への手応えと見通しについて
(2)目標未達成の対応策と判断時期について
6.住宅政策の総合的な推進について
(1)「住生活基本計画」の目的と実施計画について
7.誰もが「訪れたい・住んでみたい・住み続けたい加古川」のまちづくりについて
(1)「加古川ウェルピーポイント制度」の登録者数の目標と見通し及び他施策への展開
(2)婚活応援コラボ事業の参加見込みと期待する効果について
(3)インバウンド観光の取り組みについて
(4)「棋士のまち加古川」のブランド力確立についての所見と今後の取り組みについて
8.岡田市長の今後の市政に対する決意について
(1)岡田市長の今後の加古川市政に対する決意について
公明党議員団を代表いたしまして、通告に従い、さきの市長の施政方針に対し本市の当面する諸課題について質問いたします。なお、さきの会派代表議員と一部重複をいたしますが、よろしくお願いいたします。
大項目1点目は、平成30年度機構改革の柱の1つである、地域包括ケアシステムの深化と推進についてお伺いします。
本市の高齢化率が26%を超え、今後も更に上昇が見込まれているという懸念が広がる中、2025年問題に備えた施策をより現実的かつ効果のあるものとしていかなければなりません。
平成29年版高齢社会白書によりますと、平成28年の総人口に対する75歳以上の割合が13.3%、また65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、高齢者人口に占める割合が男性13.3%、女性21.1%となっております。昭和55年に男性4.3%、女性11.2%であった事実を見ると隔世の感を禁じ得ません。
深刻な超高齢社会への対応に、高齢者が住みなれた地域での自分らしい生活を続けられる、地域包括ケアシステムの構築は欠かせない喫緊の課題、と言われ続け久しくなります。
新年度における新たな機構改革と各施策の取り組みに大きな期待を持つところです。
そこで1点目の質問として、「地域包括ケア係」を設置する主な目的と期待する効果についてお伺いいたします。
2点目に、高齢者の生活支援体制の充実・強化のために、生活コーディネーターの配置と「ささえあい協議会」など協議体を市内全域に順次設置していくとのことですが、地域住民とどのような連携した取り組みになるのか、また今後の見通しについてお伺いいたします。
3点目に、「(仮称)在宅医療・介護連携支援センター」について具体的な事業内容と期待する効果についてお伺いいたします。
次に、介護予防の取り組みとして、「いきいき百歳体操」などが成果を上げておりますが、合わせて、棋士のまち加古川で普及している将棋を題材に認知行動療法(CBT)プログラムを用いて高齢者の健康問題への効果を検証する「将棋を活かした健康づくり事業」が行われ、今後の取り組みにも大きく期待がもてます。2月25日にウェルネージかこがわで成果発表会が開催され私も出席いたしました。
大変感銘を受けた発表会でしたが、4点目の質問として、「将棋を活かした健康づくり事業」の検証結果と今後の展開についてお伺いいたします。
大項目2点目は、子育て支援の充実・強化について、お伺いいたします。
子育てするなら加古川市といわれるまちをめざす本市としましては、大きな課題の一つとして、待機児童解消の取り組みがあります。
子育てしながら、男女ともに働きやすい社会を実現するために施設整備を進めるとともに、保育を支える保育士確保が待機児童解消に不可欠です。
都市部では、保育士の争奪戦が激化する様子が各マスメディアで取り上げられています。いずれにせよ全国的に保育現場における保育士確保は喫緊の課題である事は言うまでもありません。
そうした中、本市において就職相談フェアの開催や新たに採用された新卒等の保育士及び採用後5年間継続勤務した保育士に一時金支給の認可保育園等に対する助成事業など対策を施されております。教育・保育の量の見込みと対応策については非常に見極めが難しいのではないかと考えます。
改定する「子ども・子育て支援事業計画」について、今後の見通しとどのようなビジョンをお持ちなのか、お伺いいたします。
大項目3点目、安全と安心のまちづくりについてお伺いいたします。
近年の大規模な自然災害は、忘れる間もなく容赦なく襲いかかり、昨年も日本列島各地で大きな爪痕を残しました。本市においては、比較的大きな被害を受ける事態は避けることができておりますが、異常気象が続く中で様々な事態を想定し、備えを万全にしておかなければなりません。
災害や非常事態に対応する体制については、V-Lowマルチメディア放送が稼働開始されたことによって多くの可能性が広がります。
屋外拡声器や避難所の門扉等の自動開錠装置の設置、そして「(仮称)かこがわ防災アプリ」の導入など大きく期待が膨らみます。こうしたハード面の整備は大変有効である一方で、ソフト面の取り組みも重要です。
この度策定をめざす「業務継続計画」(BCP)は、大規模災害の発生によって、人・物・情報に制約が生じた状況下で、優先的に実施すべき業務を特定し業務の執行体制や対応手順などを予め定め、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。
この計画を目指す経緯として、平成25年、台風26号による大雨で伊豆大島において大規模な土砂災害が発生。町長及び副町長は島外に出張中、防災担当者は帰宅し不在で初動が大幅に遅れた。
平成23年の東日本大震災では、被災により本庁舎が使用できなくなった市町村が28自治体。庁舎内の重要データが失われた市町村も多数ありました。
こうしたことを踏まえ、内閣府が指針として示し各自治体において策定が進められております。昨年、一般質問でも取り上げられましたが、改めて確認いたします。
1点目の質問として、「業務継続計画」の基本方針と計画策定のスケジュールについてお伺いいたします。
次に、これまで自ら避難することが困難な方の情報については、個人情報保護の観点から地域で共有するにはハードルが高く掌握が困難でした。現在、当該対象者のうち名簿登録者は約4%であります。
今定例会で上程されている「加古川市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例」に基づく、地域における避難支援体制の整備はより多くの掌握ができるものとして期待いたします。
2点目の質問として、この事業によって、どれだけの掌握を見込めるのか、また心配されるリスクについて、お伺いいたします。
次に、情報通信技術(ICT)を活用したまちづくりについて、市が保有する防災・防犯・交通安全対策等のオープンデータを市ホームページやアプリを通じて積極的な情報発信をするとともに、全国に先駆けたデータ利活用の手法を民間事業者と共同研究するとの事です。
3点目の質問として、この事業のどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。
大項目4点目、心豊かな学校教育の構築について、お伺いいたします。
本市においては、言うまでもなく、一昨年の痛ましい事案による教訓を夢寐にも忘れてはならず、今後の学校教育の在り方を真剣に考えなければなりません。
まずいじめ再発防止に向けた取り組みとして、「いじめ防止対策改善基本5か年計画」に基づく取り組みが肝要となってまいります。
各学校において改善プログラムを策定し、アセス推進担当教員を中心とした実施体制の改善・強化やスクールサポートチームの設置は効果を予感させるもので大いに期待するところです。
これまで現場では、アセスの取り組みの必要性は分かっていても複雑で活用し切れていなかった課題がある事からこの度の改善策に至ったと思われますが、1点目の質問として、この対策によって短期間で効果が出るのか、また今後の見通しについてお伺いします。
いじめ問題対策委員会からの提言を受け、強い決意を持ってこれらの諸施策に取り組むわけですが、当然着実に効果を生むために進められることでしょう。
2点目の質問として、今後、いじめ防止に向けて条例制定を含めて、どのようなビジョンに立って進められていくのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、未来を拓く学び推進事業として、「学力向上推進委員会」を設置し、協同的探求学習の手法を基に、授業改善を図り、「わかる学力」を育成し、「できる学力」の定着に取り組もうとされています。
因みに、今年のセンター試験ではムーミン問題が話題となりました。この出題方法に賛否が分かれましたが、是非はともかく、いずれにしても思考力や判断力等を育成し応用力をつけることは大変重要であります。
3点目の質問として、未来を拓く学び推進事業の具体的な取り組み内容と今後の実施計画についてお伺いいたします。
次に、快適な学習環境を確保するためにトイレの改修工事とともに、空調設備の整備は欠かせません。地球温暖化により高温な夏場の教室での学習環境は、日常生活でエアコンになれた児童・生徒にとって劣悪な環境そのもので、その対策が急がれています。施政方針で市長が明言されているとおり、小中学校の空調設備設置については既に方向性を示されていますが、中学校給食やいじめ防止対策など今後予定される事業も多岐にわたります。4点目の質問として、全小中学校の空調設備設置の今後の見通しについてお伺いいたします。
大項目5点目は、4年後の広域ごみ処理施設の稼働に向けた、燃やすごみ20%削減施策の取り組みについてお伺いいたします。
『加古川市民27万人の力で20%ごみ減量を!』とのスローガンを掲げ、市長が先頭に立ち、市民・事業者・行政が一体となって、目指しているところです。
これまで、雑がみ収集や食品ロス削減という新たな燃やすごみ減量の視点を広げ、昨年秋からは粗大ごみの戸別有料収集をスタートさせるなど市一丸となった意気込みが感じられているところです。
新年度において、家庭系の剪定枝の資源化に向けた取り組みなどと併せ、事業系ごみの本格的な減量対策に着手されているところに注目します。やはり何と言っても量的に多い分野ですので、確実に効果を上げていくかどうかで目標達成に向けて大きな分かれ目になるのではないでしょうか。
1点目の質問といたしまして、これまでの成果と新たな取り組みによる効果と合わせ、今後、目標達成できる手応えを感じておられるのか?ご所見と今後の見通しをお伺いいたします。
2点目に、もし、目標達成に至らなかった場合、指定ゴミ袋の導入の可能性もあり得ると以前述べられていましたが、その選択肢はあるのか、また、あるとすればどのタイミングで判断されるのかお伺いいたします。
大項目6点目は、機構改革のもう一つの柱である、住宅政策の総合的な推進についてお伺いいたします。
市営住宅の現状については多くの問題があります。住宅セーフティネットの確保や空き室対策、老朽化対策等々の他、交通不便地域であること、また照明が暗いなどの理由で治安を心配する声も多く聞かれます。こうした課題解決のため「住生活基本計画」を見直しに向けた基礎調査等を予定されております。この「住生活基本計画」について具体的な目的と実施計画についてお伺いいたします。
大項目7点目、誰もが「訪れたい・住んでみたい・住み続けたい加古川」のまちづくりについてお伺いいたします。
市長の肝いりでスタートした「協働によるまちづくり」について、住民が郷土愛を持ち、誇りに持てる加古川で協働と参画のまちづくりができれば何と素晴らしいことでしょう。
その結実した事業の一つが昨年制作されたシティプロモーション映画「36.8℃(サンジュウロクドハチブ)」であったのではないでしょうか。今後も上映イベント等が実施され、ふるさと意識が更に醸成されることに期待が膨らみます。
地域のために多様な主体と連携して取り組む事業に対して行う「協働のまちづくり推進事業補助金」の更なる強化と共に、「加古川ウェルピーポイント制度」の取り組みが今後更に注目し効果を上げられるよう期待するものです。
この度、「加古川ウェルピーポイント制度」において、ポイント付与の対象となる活動の拡大や登録を個人だけでなく団体も行うなど、より多くの方が社会活動に参加できる工夫がなされています。
また民間事業者との連携による民間ポイント制度は、登録者の増加が期待できます。いずれにしてもこの制度の目的は一人でも多くの市民が社会活動に参加する事に重点を置いていると考えます。
そこで1点目の質問としまして、今後の登録者数の目標と見通しについて。また、介護ポイントなど社会保障に関わる施策へつなげる可能性についてのご所見をお伺いいたします。
次に、少子化や若い世代の人口流出に歯止めをかけようと、工夫を凝らして結婚や新婚生活等を応援する自治体が増えてきております。本市においても婚活応援コラボ事業を実施し、若者の移住・定住を期待し、ひいては協働のまちづくりへの参加につなごうと期待をされています。
しかし、他自治体が国の補助金を使って取り組んでいる事業と比較して、どれだけ魅力を感じてもらえるのか若干懸念するところもあります。
そこで2点目の質問として、この事業でどれほどの参加を見込んでいるのか、また期待する効果について、お伺いいたします。
次に、播磨連携中枢都市圏などで構成する関係市町と連携し、インバウンド観光を見据えた事業を展開されます。3点目の質問として、どのような取り組みをお考えなのか、お伺いいたします。
次に、「棋士のまち加古川」のブランド力確立についてお伺いします。
藤井6段の活躍や羽生永世7冠の偉業達成は、将棋ブームに拍車をかけております。本市においても喜ばしい限りではありますが、このような社会現象が目標ではないはずです。
昨年、かこがわ将棋プラザがオープンし、子どもから高齢者まで将棋に親しまれ盛況です。加古川市にとって将棋は一過性のブームに影響されるものではなく、将棋文化が根ざす心豊かな気風が漂うまちになっていくべきものと考えます。その意味では、先に申し上げた「将棋を活かした健康づくり事業」であったり、以前提言しました教育に活かす取り組みが浸透するなど、加古川と言えば将棋、将棋と言えば加古川とイメージがつながるまちづくりが実現できればと痛感いたします。
近年、加古川に関して暗いニュースが続く中で、市内外を問わず「実は加古川って本当に心豊かで良いまちなんだ」と思われる形を作るべきと考えます。これは他所では真似の出来ない独自の文化としてもアピールできるものです。
そこで4点目の質問として、「棋士のまち加古川」のブランド力確立についてのご所見と今後の取り組みについて、お伺いいたします。
大項目8点目、岡田市長の今後の市政に対する決意について、お伺いいたします。
岡田市長は、1期4年間を選挙公約通り精力的に取り組まれました。我々、公明党議員団としましても是々非々で対応してまいりましたが、多くの市民ニーズに応えた施策を実行されてきたことに対しまして高く評価をいたします。
市長は、施政方針の最後に、「急激な人口減少による厳しい状況下にあってもいかにして生活環境や公共サービスの質を高め、地域に暮らす人々の幸福感、生活満足度を高められるか。その為に引き続き、自ら先頭に立ちチャレンジを続けたい」と事実上の加古川市長選挙への出馬表明をされました。
最後に、市長の今後の加古川市政に対する決意をお伺いして、壇上における私の質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。
▶平成30年第1回定例会(第2日 3月 5日)の動画をご覧下さい。
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