いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2018.05.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2556】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】68分30秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/466126544
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■日銀が発行する日銀券(紙幣)の額面と製造コストの差額=『貨幣発行益』がなぜバランスシート上で『資産勘定』ではなく『負債勘定』に仕分けされているのか？
日銀券の『貨幣発行益』が日銀のバランスシート上で『負債勘定』に仕分けされている結果、膨大な『貨幣発行益』(2017年度31兆円)が日銀の利益に計上されず政府の利益にも国民資産にも計上されずに意図的に『隠されている』！
一方、政府・財務省が発行する硬貨の額面と製造コストの差額=『貨幣発行益』は、政府のバランスシートで『資産勘定』に仕分けされており、政府の『貨幣発行益』となりその結果『国民資産』に計上されているのだ。
▲日銀が発行する日銀券(紙幣)の『貨幣発行益』は『資産勘定』に仕分けすべきなのだ!
そもそも、日銀が発行する日銀券と財務省が発行する金属硬貨は、素材の材料が紙と金属の違いだけでどちらも市場に流通する『国家貨幣』であり『通貨の性質』は全く同じである。
すなわち日銀が発行する日銀券の『貨幣発行益』は、財務省の発行する金属硬貨の『貨幣発行益』と同じく、日銀のバランスシートで『負債勘定』ではなく『資産勘定』に仕分けすべきなのだ！
すなわち、日銀券の『貨幣発行益』は本来であれば『資産勘定』に仕分けされた『日銀の利益』であり『国民の利益=国民資産』なのだ！
▲なぜ二つの貨幣のバランスシートの『仕分け』がこうも違っているのか？
なぜならば、バランスシートの『仕分け』の会計基準を決めているのが、ロスチャイルド国際金融マフィアが支配する民間の『国際公認会計士協会』とその下部組織『日本公認会計士協会』だからである！
なぜならば、世界各国の中央銀行を支配しているロスチャイルド国際金融マフィアにとって最大の利益の源泉は、各国の中央銀行が発行する紙幣の額面と製造コストの差額=貨幣発行益だからである。
彼らにとって、硬貨の額面と製造コストの差額=『貨幣発行益』などは取るに足りない利益でしかないからバランスシートの『仕分け』をそのまま『資産勘定』にしただけの話だ！
例えば、日本の1万円札の製造コストは20円と言われているのでロスチャイルド国際金融マフィアが支配する日銀が1万円札を発行するたびに、10000円-20円=9980年の利益が彼らの懐に転がり込むという仕組みなのだ。
日銀は2017年の一年間に約31兆円の1万円札を発行した結果、約31兆円の『貨幣発行益』を得たのだが、日銀のバランスシート上では『負債勘定』に計上されているためにこの利益は意図的に『隠され』彼らに『収奪』されているのだ。
▲彼らの『説明』とは？
以下は、二つの貨幣のバランスシートの『仕分け』の違いを説明したWikipediaの【通貨発行益(シニョリッジ)】の抜粋である。
【彼らの説明1】
①「現代では政府の発行する貨幣（硬貨）について、製造費用と額面との差額は政府の貨幣発行益となっている」
この説明は正しい！
しかし以下の②と③説明に納得する人は誰もいないだろう！
【彼らの説明2】
②「一方で中央銀行が銀行券を発行することによって得られるシニョリッジは、銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債から得られる利息であり、銀行券の製造コストと額面の差額ではない。これは政府の発行する貨幣との大きな違いである」
この説明では『日銀券の通貨発行益は買い入れた手形や国債の利息である』と突然何の根拠もない一方的な決めつけで『政府の発行する金属硬貨とは違う』と結論付けしている。
ここの『正しい説明』は以下の通りである！
(1)『日銀券の通貨発行益は額面と製造コストの差額であり、日銀の利益であり、政府の利益であり、国民の資産である』
(2)『発行した日銀券で買い入れた手形や国債の利息もまた、日銀の利益であり、政府の利益であり、国民の資産である』
【彼らの説明3】
③「銀行券は銀行にとって一種の約束手形であり、バランスシート上も負債勘定に計上されるものであるところから、このような違いが生じる」
ここの説明の『まやかし』は、『日銀が発行する紙幣(銀行券)が一種の約束手形であるとすれば、同じく政府が発行する金属通貨も一種の約束手形である』ことを決して言わないことである。
要するに彼らロスチャイルド国際金融マフィアがしたことは、【国際公認会計士協会】に会計基準を変更させ『中央銀行が発行する紙幣を『約束手形』にして『負債勘定』に仕分けして紙幣が生み出す膨大な『通貨発行益』を隠して自分たちの懐に収奪すること』なのだ！
ロスチャイルド国際金融マフィアと【国際公認会計士協会】が巧妙に仕組んだこの『金融大謀略』を指摘する専門家が誰もいないのが現実だ！
【関連記事1】
▲週末オススメ本ミシュラン（選者・森永卓郎）
なるほど、貨幣発行益を使えばベーシックインカムを導入できる
「ＡＩ時代の新・ベーシックインカム論」井上智洋著／光文社新書
2018年4月29日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/228202
ベーシックインカムとは、政府がすべての国民に一定額を無条件で支給する新しいタイプの社会保障だ。多くの経済学者がその有用性を指摘するとともに、フィンランドなどでは、すでに実証実験が始まっている。本書は、ベーシックインカムを日本にも導入せよと主張するのだが、何より素晴らしいのは、著者の日本の財政の評価だ。
著者は、日本政府の実質債務がゼロで、財政収支も大幅な黒字であることを前提に議論を始めている。政府が保有する資産と貨幣発行益を考慮すれば、それは当然のことなのだが、日本の経済学者の９９％がこのことを理解していない。
昨年度の貨幣発行益は３１兆円。表面的な財政赤字は１９兆円なので、実質的には１２兆円もの財政黒字が出ている。私は、この黒字を消費税率の引き下げに使うべきだと主張してきたが、著者のアイデアは、それをベーシックインカムの一部に使おうというものだ。
１人当たり月額７万円を支給するベーシックインカムを導入しようとすると、単純計算で１００兆円の財源が必要となる。しかし、失業給付や基礎年金など、廃止できる給付があるので、実質的に６４兆円の財源を新たに見つければよい。たとえば、相続税率を一律３０％引き上げ（最高税率８５％）、所得税率を１５％引き上げ（最高税率６０％）れば、ベーシックインカムを導入できるというのが著者の試算だ。
ただ、著者のもうひとつのアイデアは、ベーシックインカムを税金で賄う部分と貨幣発行益で賄う部分の２階建てにしようというものだ。そうすれば、増税を小さく抑えることができる。
著者が問いかけているのは、貨幣発行益は誰のものかということだ。戦後の日本政府は、貨幣発行益に１円も手を付けていない。それどころか、存在さえ隠してきた。しかし、著者が主張するように、貨幣発行益は、国民全員のものだ。だから、国民全員のためになるベーシックインカムに使うのが正しいという意見に私も賛成だ。ＡＩが雇用を奪い、格差が大きく拡大すると見込まれる今後の日本経済を考えるうえで、大胆だが、最も的確な経済政策を本書は打ち出していると思う。
【関連記事2】
▲【シニョレッジ(通貨発行益)とは？】by Wikipedia 抜粋
https://goo.gl/gxqUnx
シニョリッジ (英:
seigniorage,seigneurage)、または通貨発行益とは貨幣発行益、貨幣発行特権のことをいう経済用語。「セイニアーリッジ」「シニョレッジ」といった表記もされる。
シニョリッジとは、政府・中央銀行が発行する通貨・紙幣から、その製造コストを控除した分の発行利益のことである[1]。
「シニョール」(seignior)とは古フランス語で中世の封建領主のことで、シニョリッジとは領主の持つ様々な特権を意味していた。その中には印紙税収入や鉱山採掘権などもあるが、特に重要なのが貨幣発行益であった。中世の領主は額面より安価にコインを鋳造し、その鋳造コストと額面との差額を財政収入として享受していた。
鋳造貨幣はその地金価値を額面が上回ることが多かったため、シニョリッジを狙って貨幣の偽造が行われることも多かった。また、領主は財政難に対処するために品位を落として貨幣を鋳造するようになった。低品位の貨幣は財政難を解消するために役立ったが、一方で貨幣に対する信用を下落させインフレーションを引き起こしてきた。
通貨が信任されている限りは、シニョリッジの効果はある。現代では政府の発行する貨幣（硬貨）について、製造費用と額面との差額は政府の貨幣発行益となっている。
一方で中央銀行が銀行券を発行することによって得られるシニョリッジは、銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債から得られる利息であり、銀行券の製造コストと額面の差額ではない。これは政府の発行する貨幣との大きな違いである。銀行券は銀行にとって一種の約束手形であり、バランスシート上も負債勘定に計上されるものであるところから、このような違いが生じる。
中央銀行のシニョリッジについては、銀行券の独占的発行という特権から得られる性格のものであることから、その利益を公共に還元すべきという考えがある。多くの国において、中央銀行が利益の一部、または全部を国庫に納付する制度が採用されている。ただ、政府が当然のものとしてシニョリッジを得ることを認めてしまうと、紙幣増発に政策が誘導されインフレーションの助長や財政規律の緩みの恐れがあるため、納付金の使途に制限を設けることがなされている。また、最後の貸し手機能など中央銀行が行う公共サービスの原資としても用いられる。
シニョリッジから得られる実質的な価値には上限があり、またそれは一般に考えられているほど大きくはないことに注意が必要である。また、通貨は市中の貨幣需要により供給量に上限があり、それをこえた通貨供給を行えばインフレが生じ、物価上昇分が（通貨を保有していたことに対する）インフレ税[注釈
2]として機能することになる。加速的なインフレのもとでは誰もが資産を通貨で保有しようとしなくなるため通貨発行益を減らすことになる。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日火曜日(2018.05.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2556】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】68分30秒
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【放送録画】
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■日銀が発行する日銀券(紙幣)の額面と製造コストの差額=『貨幣発行益』がなぜバランスシート上で『資産勘定』ではなく『負債勘定』に仕分けされているのか？
日銀券の『貨幣発行益』が日銀のバランスシート上で『負債勘定』に仕分けされている結果、膨大な『貨幣発行益』(2017年度31兆円)が日銀の利益に計上されず政府の利益にも国民資産にも計上されずに意図的に『隠されている』！
一方、政府・財務省が発行する硬貨の額面と製造コストの差額=『貨幣発行益』は、政府のバランスシートで『資産勘定』に仕分けされており、政府の『貨幣発行益』となりその結果『国民資産』に計上されているのだ。
▲日銀が発行する日銀券(紙幣)の『貨幣発行益』は『資産勘定』に仕分けすべきなのだ!
そもそも、日銀が発行する日銀券と財務省が発行する金属硬貨は、素材の材料が紙と金属の違いだけでどちらも市場に流通する『国家貨幣』であり『通貨の性質』は全く同じである。
すなわち日銀が発行する日銀券の『貨幣発行益』は、財務省の発行する金属硬貨の『貨幣発行益』と同じく、日銀のバランスシートで『負債勘定』ではなく『資産勘定』に仕分けすべきなのだ！
すなわち、日銀券の『貨幣発行益』は本来であれば『資産勘定』に仕分けされた『日銀の利益』であり『国民の利益=国民資産』なのだ！
▲なぜ二つの貨幣のバランスシートの『仕分け』がこうも違っているのか？
なぜならば、バランスシートの『仕分け』の会計基準を決めているのが、ロスチャイルド国際金融マフィアが支配する民間の『国際公認会計士協会』とその下部組織『日本公認会計士協会』だからである！
なぜならば、世界各国の中央銀行を支配しているロスチャイルド国際金融マフィアにとって最大の利益の源泉は、各国の中央銀行が発行する紙幣の額面と製造コストの差額=貨幣発行益だからである。
彼らにとって、硬貨の額面と製造コストの差額=『貨幣発行益』などは取るに足りない利益でしかないからバランスシートの『仕分け』をそのまま『資産勘定』にしただけの話だ！
例えば、日本の1万円札の製造コストは20円と言われているのでロスチャイルド国際金融マフィアが支配する日銀が1万円札を発行するたびに、10000円-20円=9980年の利益が彼らの懐に転がり込むという仕組みなのだ。
日銀は2017年の一年間に約31兆円の1万円札を発行した結果、約31兆円の『貨幣発行益』を得たのだが、日銀のバランスシート上では『負債勘定』に計上されているためにこの利益は意図的に『隠され』彼らに『収奪』されているのだ。
▲彼らの『説明』とは？
以下は、二つの貨幣のバランスシートの『仕分け』の違いを説明したWikipediaの【通貨発行益(シニョリッジ)】の抜粋である。
【彼らの説明1】
①「現代では政府の発行する貨幣（硬貨）について、製造費用と額面との差額は政府の貨幣発行益となっている」
この説明は正しい！
しかし以下の②と③説明に納得する人は誰もいないだろう！
【彼らの説明2】
②「一方で中央銀行が銀行券を発行することによって得られるシニョリッジは、銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債から得られる利息であり、銀行券の製造コストと額面の差額ではない。これは政府の発行する貨幣との大きな違いである」
この説明では『日銀券の通貨発行益は買い入れた手形や国債の利息である』と突然何の根拠もない一方的な決めつけで『政府の発行する金属硬貨とは違う』と結論付けしている。
ここの『正しい説明』は以下の通りである！
(1)『日銀券の通貨発行益は額面と製造コストの差額であり、日銀の利益であり、政府の利益であり、国民の資産である』
(2)『発行した日銀券で買い入れた手形や国債の利息もまた、日銀の利益であり、政府の利益であり、国民の資産である』
【彼らの説明3】
③「銀行券は銀行にとって一種の約束手形であり、バランスシート上も負債勘定に計上されるものであるところから、このような違いが生じる」
ここの説明の『まやかし』は、『日銀が発行する紙幣(銀行券)が一種の約束手形であるとすれば、同じく政府が発行する金属通貨も一種の約束手形である』ことを決して言わないことである。
要するに彼らロスチャイルド国際金融マフィアがしたことは、【国際公認会計士協会】に会計基準を変更させ『中央銀行が発行する紙幣を『約束手形』にして『負債勘定』に仕分けして紙幣が生み出す膨大な『通貨発行益』を隠して自分たちの懐に収奪すること』なのだ！
ロスチャイルド国際金融マフィアと【国際公認会計士協会】が巧妙に仕組んだこの『金融大謀略』を指摘する専門家が誰もいないのが現実だ！
【関連記事1】
▲週末オススメ本ミシュラン（選者・森永卓郎）
なるほど、貨幣発行益を使えばベーシックインカムを導入できる
「ＡＩ時代の新・ベーシックインカム論」井上智洋著／光文社新書
2018年4月29日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/228202
ベーシックインカムとは、政府がすべての国民に一定額を無条件で支給する新しいタイプの社会保障だ。多くの経済学者がその有用性を指摘するとともに、フィンランドなどでは、すでに実証実験が始まっている。本書は、ベーシックインカムを日本にも導入せよと主張するのだが、何より素晴らしいのは、著者の日本の財政の評価だ。
著者は、日本政府の実質債務がゼロで、財政収支も大幅な黒字であることを前提に議論を始めている。政府が保有する資産と貨幣発行益を考慮すれば、それは当然のことなのだが、日本の経済学者の９９％がこのことを理解していない。
昨年度の貨幣発行益は３１兆円。表面的な財政赤字は１９兆円なので、実質的には１２兆円もの財政黒字が出ている。私は、この黒字を消費税率の引き下げに使うべきだと主張してきたが、著者のアイデアは、それをベーシックインカムの一部に使おうというものだ。
１人当たり月額７万円を支給するベーシックインカムを導入しようとすると、単純計算で１００兆円の財源が必要となる。しかし、失業給付や基礎年金など、廃止できる給付があるので、実質的に６４兆円の財源を新たに見つければよい。たとえば、相続税率を一律３０％引き上げ（最高税率８５％）、所得税率を１５％引き上げ（最高税率６０％）れば、ベーシックインカムを導入できるというのが著者の試算だ。
ただ、著者のもうひとつのアイデアは、ベーシックインカムを税金で賄う部分と貨幣発行益で賄う部分の２階建てにしようというものだ。そうすれば、増税を小さく抑えることができる。
著者が問いかけているのは、貨幣発行益は誰のものかということだ。戦後の日本政府は、貨幣発行益に１円も手を付けていない。それどころか、存在さえ隠してきた。しかし、著者が主張するように、貨幣発行益は、国民全員のものだ。だから、国民全員のためになるベーシックインカムに使うのが正しいという意見に私も賛成だ。ＡＩが雇用を奪い、格差が大きく拡大すると見込まれる今後の日本経済を考えるうえで、大胆だが、最も的確な経済政策を本書は打ち出していると思う。
【関連記事2】
▲【シニョレッジ(通貨発行益)とは？】by Wikipedia 抜粋
https://goo.gl/gxqUnx
シニョリッジ (英:
seigniorage,seigneurage)、または通貨発行益とは貨幣発行益、貨幣発行特権のことをいう経済用語。「セイニアーリッジ」「シニョレッジ」といった表記もされる。
シニョリッジとは、政府・中央銀行が発行する通貨・紙幣から、その製造コストを控除した分の発行利益のことである[1]。
「シニョール」(seignior)とは古フランス語で中世の封建領主のことで、シニョリッジとは領主の持つ様々な特権を意味していた。その中には印紙税収入や鉱山採掘権などもあるが、特に重要なのが貨幣発行益であった。中世の領主は額面より安価にコインを鋳造し、その鋳造コストと額面との差額を財政収入として享受していた。
鋳造貨幣はその地金価値を額面が上回ることが多かったため、シニョリッジを狙って貨幣の偽造が行われることも多かった。また、領主は財政難に対処するために品位を落として貨幣を鋳造するようになった。低品位の貨幣は財政難を解消するために役立ったが、一方で貨幣に対する信用を下落させインフレーションを引き起こしてきた。
通貨が信任されている限りは、シニョリッジの効果はある。現代では政府の発行する貨幣（硬貨）について、製造費用と額面との差額は政府の貨幣発行益となっている。
一方で中央銀行が銀行券を発行することによって得られるシニョリッジは、銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債から得られる利息であり、銀行券の製造コストと額面の差額ではない。これは政府の発行する貨幣との大きな違いである。銀行券は銀行にとって一種の約束手形であり、バランスシート上も負債勘定に計上されるものであるところから、このような違いが生じる。
中央銀行のシニョリッジについては、銀行券の独占的発行という特権から得られる性格のものであることから、その利益を公共に還元すべきという考えがある。多くの国において、中央銀行が利益の一部、または全部を国庫に納付する制度が採用されている。ただ、政府が当然のものとしてシニョリッジを得ることを認めてしまうと、紙幣増発に政策が誘導されインフレーションの助長や財政規律の緩みの恐れがあるため、納付金の使途に制限を設けることがなされている。また、最後の貸し手機能など中央銀行が行う公共サービスの原資としても用いられる。
シニョリッジから得られる実質的な価値には上限があり、またそれは一般に考えられているほど大きくはないことに注意が必要である。また、通貨は市中の貨幣需要により供給量に上限があり、それをこえた通貨供給を行えばインフレが生じ、物価上昇分が（通貨を保有していたことに対する）インフレ税[注釈
2]として機能することになる。加速的なインフレのもとでは誰もが資産を通貨で保有しようとしなくなるため通貨発行益を減らすことになる。
(終り)
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