いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主すするネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年2月23日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2197】の放送台本です!
【放送録画】73分15秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/350001321
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①人と会ったり読書する時間を持ちたいために今月2月から第４日曜日の放送はお休みさせていただきます。従いまして2月26日(日)の放送はお休となります！
☆講演会のご案内
①共謀罪創設反対百人委員会結成記念院内集会
テロ等準備罪の閣議決定を弾劾しよう！
日時 ３月７日１３時から１５時（会場：１２時３０分）
場所 衆議院第一議員会館一階「多目的ホール」
資料代 ５００円
構成
司会 山口 正紀、星山 京子
司会のあいさつ
開会の言葉 山下 幸夫
経過説明と法案の問題点 足立 昌勝
呼びかけ人の一人として 斎藤 貴男
百人委員会参加者からの発言（５分以内）
憲法的視点から 清水 雅彦
刑事法的視点から 前田 朗
弁護士の立場から 神 洋明 弓仲 忠昭
ジャーナリストの立場から 古賀 茂明 小林 基秀
写真家の立場から 豊田直巳
映画監督の立場から 山際永三 又は 崔洋一
ブロガーの立場から 山崎康彦
出版社の立場から 週刊金曜日・北村、同時代社・高井、変革のアソシエ・管 紙の爆弾・中川（そのうちの一人）
宗教者の立場から 仏教 キリスト教
国会議員からの発言
民進党 山尾志桜里、階猛、逢坂誠二、緒方林太郎、井出庸生、山井和則、枝野 小川敏夫、真山勇一、福山哲郎、有田芳生
共産党 藤野保史、畑野君枝、仁比聡平
自由党 山本太郎、
社民党 福島瑞穂
沖縄の風 糸数慶子
行動提起 林 克明
アピールの採択 女性
閉会の言葉 海渡 雄一
②『共謀罪の創設に反対する100人委員会』のホームページができました！
https://goo.gl/YSmrGS
(1)今日のメインテーマ
■私は戦前の侵略戦争と国民弾圧の『天皇制軍事独裁体制』は1945年8月15日の敗戦で一たん消滅したと考えていたがそれはとんでもない間違いだった！(No1)
米国支配階級は、1945年8月15日に全面降伏した昭和天皇の戦争犯罪を100%免責・免罪して名前を変えた天皇制のトップに据え、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を廃止せずに温存し、戦争犯罪と国民弾圧の国家権力犯罪人を免罪・免責することで戦後の日本を米国の完全植民地化したのだ。
▲敗戦で廃止されず現在まで継続されてきた戦前の制度と組織と人間たち！
1.憲法：日本国憲法は大日本帝国憲法を廃止した上で新たにゼロベースで制定したものではなく『改正』したものである。そのため日本国憲法第一条には大日本帝国憲法と同じく天皇条項が規定されている。
【関連情報】
▲大日本帝国憲法 (Wikiprdiaより抜粋)
https://goo.gl/fv3Gdt
『大日本帝国憲法』は1947年（昭和22年）5月2日まで存続し、1946年（昭和21年）11月3日に第73条の憲法改正手続による公布を経て翌1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行された。
2.天皇制：戦後の『象徴天皇制』は戦前の『軍事独裁天皇制』を天皇を民主化して国事行為のみを行う象徴天皇としたが常に米国支配階級と傀儡政権の歴代自民党政権が背後にいて天皇を都合よく操るのだ。
3.法律
米国支配階級は【大日本帝国憲法】下で成立した法律全てを廃止すべきところ完全植民地化のために【日本国憲法】下で意図的に温存した！
そして米国支配階級の代理人である歴代自民党政権は、法律の起案権と国会への法案提出権は国会と国会議員にあるにも拘わらず、『内閣にある』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良いように起案して閣議決定して国会に提案して形だけの審議で最後は数の力で強行成立させてきたのだ！
①その例:日銀法
成立：1942年
改正: 1998年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
大日本帝国憲法下の昭和17年(1942年)2月24日日本銀行法（昭和17年法律第67号、以下「旧法」）は公布され、同年5月1日旧法に基づく法人に改組。1997年（平成9年）6月18日旧法の全部を改正する日本銀行法（平成9年法律89号）公布翌年1998年4月1日に施行。
(Wikipedia抜粋終り)
*【注山崎1】戦前の1942年に制定の旧日銀法は一度も廃止されることなく1998年に全面改正されて現在の日銀法となった。
〇第四十六条 日本銀行は、銀行券を発行する。
*【注山崎2】日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのか、どこにもその規定がない。自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【貨幣発行権】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、旧日銀法を1998年に全面改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。
②その例:財政法
成立：1947年 (『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
改正: 2002年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
財政法（昭和22年3月31日法律第34号）は、国の財政に関する基本法であり、予算の種類、作成と執行等について規定した日本の法律である。
広義には、財政に関する法規全般を指す概念として用いられ、この場合には、財政法の他、各種租税法、地方財政法、会計法、予算決算及び会計令、国有財産法などが「財政法」の範疇に含まれる。
*【注山崎】日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がないにも拘わらず、自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【国の借金の権限】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、敗戦直後の1947年(昭和22年)にGHQが作成した財政法改正して、政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。
〇第七条：国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。
③その例:監獄法
成立：1908年
改正: 2006年
(Wikipedia抜粋はじめ)
大日本帝国憲法下の明治41年(1908年)に制定された監獄法(刑事被告人収容法)は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に発効した日本国憲法下でも廃止されることなく、2006年5月24日成立の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律により改正され、2007年6月1日をもって廃止された。
(Wikipedia抜粋終り)
*【注山崎】起訴された容疑者を拘置所ではなく警察署で長期間拘留して検察・警察が自由に尋問できる悪名高い日本の代用監獄制度が依然としてなくならないのはなぜか？なぜならば、容疑者の自由や人権を一切認めない大日本帝国憲法下で成立した監獄法の精神が今でも警察、検察、裁判所で生きているからだ！
④その例:皇室典範
成立:1889年
新法成立:1947年(『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
廃止:なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
皇室典範は、日本国憲法第2条及び第5条に基づき、皇位継承及び摂政に関する事項を中心に規律した皇室に関する法律である。
1947年（昭和22年）に、日本国憲法第100条及び第2条、第5条に基づき、日本国憲法施行前に、憲法に附属する法律の制定手続によって、枢密院の諮詢及び帝国議会（衆議院・貴族院）の協賛を経て現在の「皇室典範」（昭和22年法律第3号）が制定された。
(Wikipedia抜粋終り)
*【注山崎1】田布施マフィアの司令塔・伊藤博文は自らが実行した二人の天皇(孝明天皇と睦人明治天皇)暗殺と明治天皇すり替えの大罪を隠ぺいするため、憲法を自らが起案して【大日本帝国憲法】を制定し、天皇を生き神・絶対権力者に祭り上げた。彼はでっちあげたカルト宗教【天皇教】を【国家神道】として全国民を宗教洗脳したのだ。
*【注山崎2】GHQは【日本国憲法】に全く合致しない【旧・皇室典範】を廃止しして、枢密院と帝国議会の名で新・皇室典範を1947年に制定して差しかえたのだ。
⑤その例:内閣法
成立：1889年(日本帝国憲法下における内閣官制)
改正: 1947年(『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
内閣法（ないかくほう、昭和22年1月16日法律第5号）は、内閣の職権、組織、行政事務管理の分担及び行政各部に対する指揮監督の大綱を規定した法律。日本国憲法の第66条の規定に基づき1947年（昭和22年）1月16日に制定された。大日本帝国憲法下における内閣官制に替わるものと位置づけられている。(Wikipediaより抜粋)
(Wikipedia抜粋終り)
*【注山崎】GHQは日本国憲法第73条【内閣の職務】に規定されていない『法律案の国会提出』を内閣の任務として勝手に入れ込んだ。これが歴代自民党政権による憲法違反の根拠となったのだ。
〇第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。
⑥その例:行政法
成立：1908年
改正: 2004年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
行政法については、行政裁判所が廃止され通常裁判所が行うようになった。戦後直後は、農地解放をめぐる事件が多く提起された。もっとも、裁判所は原告適格や訴えの利益を厳格に解釈する傾向があり、訴訟類型についても取消訴訟を中心とし、仮の救済手段の適用にも消極的であるとされ、諸外国に比べ行政訴訟の件数は相当少ない状態が続いている。2004年に行政事件訴訟法が大改正され（2005年施行）、最高裁が原告適格を広く認める判断を示すなど、訴訟要件が従来より広めに解釈する動きが最近では見られるようにはなってきている。
(Wikipedia抜粋終り)
⑦その例:民法
成立：1908年
改正: 2006年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
民法については、財産法の大きな改正は戦後も担保権や保証、行為能力制限者に対するものを除いて大きな改正がなされていなかったが、現在債権法について抜本的な改正が法務省内部を中心に検討されている。家族法については相続関係を中心に若干の改正がなされている。
(Wikipedia抜粋終り)
⑧その例:商法
成立:1899年
改正:1950-2008年
廃止:なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
商法については、手形法や商法総則についてはあまり改正が行われてこなかったが、会社法については、総会屋の活動や企業の相次ぐ不祥事の影響などを受けて監査役や株主の権限強化、委員会設置会社の導入とともに、資金調達の多様化のための種類株式の拡充などの改正がなされてきた。2005年にはこれらの一連の改正の流れの集大成として定款自治を幅広く認め、柔軟な会社運営や資金調達を可能とする会社法が制定され、2006年から施行されている。
本法は1899年（明治32年）の制定以降、大規模、小規模の改正を重ねて現在に至っている。
(Wikipedia抜粋終り)
⑨その例:民事訴訟法
成立：1908年
改正: 1998年
廃止:なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
民事訴訟法については、戦前の民事訴訟法を長らく戦後も施行されていたが、五月雨式の審理による裁判の長期化を抜本的に改めるため、1998年から現在の民事訴訟法が施行され、弁論準備手続による争点整理などの導入や文書提出命令制度の拡充などがなされた。
(Wikipedia抜粋終り)
⑩その例:刑法
成立：1907年
改正: 1947年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
・刑法（明治40年法律第45号）は、犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定める日本の法律。明治40年（1907年）4月24日に公布、明治41年（1908年）10月1日に施行された。広義の「刑法」と区別するため、刑法典とも呼ばれる。日本において、いわゆる六法を構成する法律の一つであり、基本的法令である。ただし、すべての刑罰法規が刑法において規定されているものではなく、刑事特別法ないし特別刑法において規定されている犯罪も多い。
・日本国憲法公布に伴い、その精神に沿うようにするための改正。
連続犯規定（旧55条）の削除
裁判確定後の再犯による加重規定（旧58条）の削除
執行猶予の要件の緩和と取消事由の拡張
刑の消滅の規定（34条の2）の新設
自国民保護主義による国外犯処罰規定の削除
外国判決の効力規定の修正
皇室に関する罪の削除
大逆罪・不敬罪（旧73条?76条）の削除
皇宮等侵入罪（旧131条）の削除
外国元首・使節に対する暴行・脅迫罪（旧90条、91条）の削除
利敵行為の罪（旧83条?86条）の削除
外患援助罪などを戦時同盟国に対して適用すること（旧89条）の削除
安寧秩序ニ対スル罪（旧第2編第7章ノ2）の削除
親族による犯人蔵匿罪を不可罰から刑の裁量的免除に改める（105条）
姦通罪（旧183条）の削除
名誉毀損罪の法定刑の加重（230条）と真実性の証明による免責規定（230条の2）の新設
公然わいせつ罪・わいせつ物販売等罪（174条、175条）の法定刑の加重
暴行罪（208条）の法定刑の加重、非親告罪化
脅迫罪（222条）の法定刑の加重
公務員職権濫用罪（193条?195条）の法定刑の加重
重過失致死傷罪（211条）の新設
親族相盗例からの「家族」の削除（244条）
(Wikipedia抜粋終り)
⑪その例:刑事訴訟法
成立：1880年の治罪法、1890年の刑事訴訟法、1922年の新たな刑事訴訟法
改正: 1948年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
日本の刑事訴訟法の前身は、1880年（明治13年）に制定された治罪法（ちざいほう、明治13年太政官布告第37号）である。その後、1890年（明治23年）に刑事訴訟法（旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法、明治23年法律第96号）が新たに制定され、1922年（大正11年）にはドイツ帝国刑事訴訟法を取り入れた新たな刑事訴訟法（旧刑事訴訟法、大正刑事訴訟法、大正11年法律第75号）が制定された[1]。だが、旧法時代には、司法行政権が司法省に握られていたこともあって、国家・社会秩序の維持のための裁判遂行が主目的とされて人権面での配慮が欠けたものであった。
現行の刑事訴訟法は、日本国憲法の下、刑事手続についての抜本的な改革を行ったものであり、1948年（昭和23年）に制定され、1949年（昭和24年）1月1日に施行された。7編506条よりなり、主に刑事公判手続及びその前提となる捜査についての手続を定める。
(Wikipedia抜粋終り)
*(上記⑥-⑪の抜粋はWikipedia【日本法】より抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B3%95
(No1終り)
(以下No2に続く)
4.天皇教とカルト宗教：
5.政党と政治家
6..軍部と軍人
7.警察と公安官僚
8.行政機関と官僚
9.財閥と大企業
10.報道機関と報道人
11.教育機関と学者・教員
12.極右排外主義団体とヤクザ・暴力団
13.教育機関と学者・教員
14.労働組合と労働者
15.家庭内
教育と『世間の常識』
(終り)
(2)今日のトッピックス
①森友学園 小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」
2017年2月22日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/040/053000c
評価額より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は２２日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。３月の定例会で改めて判断する。
臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長（奈良学園大学長）によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で４月開校を予定。各学年定員は８０人で、開校時に１年生４５人、２年生５人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、１年生５人程度が辞退したという。
財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」「将来にわたって経営が続けられるのか」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。
梶田会長によると、３月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る。２０１５年１月に認可適当と答申後、改善が図られてきた経緯から「よほどのことがない限り認可される」との見通しを示した。ただ「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と述べた。
松井一郎知事は同日の記者会見で「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と話した。
審議は異例の経過をたどり、初めて審議会で議論されたのは１４年１２月。毎日新聞が入手した議事録によると、校舎建設などのために積み立てる基金が１３年度は「ゼロ」と報告。委員からは「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」など財務状況への懸念が多く上がった。教育内容にも「思想教育のような部分がある」などと指摘があった。
この会合では継続審議となり、１５年１月に臨時会を開き、寄付金の受け入れ状況や入学志願者の出願状況などを今後報告するとの条件付きで「認可適当」と答申していた。
開校予定の国有地（約８７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却された。松井氏は近畿財務局がごみの存在を十分確認せずに売却額を決めたとして「職務怠慢。早急に掘削して確認すべきだ」と述べた。【津久井達、武内彩、青木純】
◆森友学園の小学校設置認可を巡る手続き
２０１４年１０月 学校法人「森友学園」が小学校開設の認可を大阪府に申請
１２月 府私立学校審議会定例会で学園の小学校開設を議論。財務状況など問題点の指摘が相次ぎ、継続審議に
１５年１月 私学審議会臨時会を開催し、財務状況などを追加報告させる条件を付けて「認可適当」を答申
２月 国有財産近畿地方審議会が土地貸し付けと売却に「処理適当」と答申
３月 私学審議会定例会が計６回開かれ、学園
～１６年１２月 について報告・議論
１７年２月 私学審議会の臨時会開催。認可に向けた最終判断を３月に持ち越し
３月 私学審議会定例会（予定）
４月 小学校が開校（予定）
②1学年80人「瑞穂の國記念小學院」に生徒は何人集まるのか
2017年2月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200051
９億５６００万円の国有地を実質２００万円でゲットした大阪府の森友学園。２１日民進党が近畿財務局や大阪航空局に対しヒアリングを行ったが、疑惑は深まる一方だ。地下に埋まっていたゴミの撤去費用として８億２０００万円が値引きされていたわけだが、近畿財務局や大阪航空局は積算根拠も示せず、撤去工事が本当に行われたのか確認もしていなかったというから、デタラメもいいところだ。
森友学園が運営する小学校「瑞穂の國記念小學院」は４月に開校される予定。実際に認可が下りるかどうかは、３月末までに判断されるという。
しかし、現地では「本当に認可が下りるのか」「生徒が集まっていないのではないか」という声が飛んでいる。校舎が建設されている土地の購入経過が不透明なだけでなく、教育内容に疑問の声が上がっているからだ。何しろ森友学園が運営する幼稚園は、幼児に戦前の「教育勅語」を暗唱させている。さすがに、大阪府私立学校審議会では、委員から「教育内容は何なのか」「どちらかというと思想教育のような部分がある」「少し違和感は覚える」といった懸念が出ている。
教育内容がクローズアップされたことで、保護者が入学に二の足を踏む可能性があるのではないか、とみられているのだ。
「初年は１、２年の２学年を募集しています。定員はそれぞれ８０人ですが、まだ半数にも達していないのではないか、という話が流れています」（地元関係者）
もし、定員の半分しか生徒が集まらなかったら、学校の経営が行き詰まる恐れもある。一般的に、８０人の定員なら６０人が採算ラインだという。
現在、生徒はどのくらい集まっているのか。森友学園は「答えられません」。認可する大阪府は「府が公開する立場にありません。申請の時にどれぐらい集まりそうかは聞きますが、実際の募集状況を逐一確認するわけではありません」（私学課）という回答だった。
私学には多額の税金が投入される。現在どの程度、生徒が集まっているのか、公開すべきではないか。
③読売が報道できない理由！ (永井 栄華)
森友学園「瑞穗の國小學院」認可答申、
「国有地払い下げ」認可の審議委員に読売新聞大阪本社編集局関係者。
国有財産近畿地方審議会委員、平井道子読売新聞大阪本社編集局管理部長
大阪府私立学校審議会委員、満田育子読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任
④【アベ小学校疑惑】「記事書いて」・・・国有地をタダで占有する国会記者クラブに市民が抗議
2017年2月23日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
記者クラブの総本山が市民の抗議対象となる日が来た。「こんな情けない集会はない」と顔をしかめる参加者も。＝23日、国会記者会館前 撮影：筆者＝
安倍晋三記念小学校への国有地タダ売り疑惑。市民の怒りの矛先は、事態をありのままに伝えないマスコミに向かい始めた。
有志約20人がきょう、記者クラブの総本山である国会記者会館に向かって抗議の声をあげた。
国会記者クラブは国有地に家賃「タダ」で、半世紀以上も居座り続ける。独占をめぐり訴訟沙汰にまでなった。「タダ同然」で国有地の払下げを受けた森友学園より悪質である。
安倍政権がブッ飛びかねない疑惑を記者クラブメディアがまっとうに報道できるはずがないのだ。
都内の男性は「マスコミが国民の目を塞いでいる」と厳しく指摘した。男性は「安倍政権をひっくり返すチャンスなのに」と残念がる。
安倍首相の地元、下関からの参加者（60代・女性）もいた。上京中に首都圏の友人からきょうの抗議行動を知らされ、国会記者会館前まで駆け付けたという。
地元だけに安倍晋三の性格をよく知る。彼女は「報道しないのは意図的だ」と見る。
「記者の皆さん、当たり前のことです。報道して下さい」。市民の懸命な訴えを柵の向こうの特権階級はどう受け止めているのだろうか。＝23日、国会記者会館前 撮影：筆者＝
「記者の皆さん、当たり前のことです。報道して下さい」。市民の懸命な訴えを柵の向こうの特権階級はどう受け止めているのだろうか。＝23日、国会記者会館前 撮影：筆者＝
トラメガのマイクを握った女性（千葉在住）は懸命に訴えた ―
「記者の皆さん、報道しなくて恥ずかしくないのですか？ 安倍首相の拡声器ですか？ プロとしての記事を書いて下さい」と。
参加者たちは国会記者会館と歩道を隔てる鉄柵越しに「記事書いて」「記事載せて」と叫んだ。シュプレヒコールはしばらく続いた。
国会記者会館は道路を挟んで首相官邸の隣にある。記者様たちがひんぱんに行き来するが、気にも留めていない風だ。
鉄柵の向こうにあるのは記者クラブという名の権力だった。
～終わり～
(3)今日の重要情報
①国有地不正取得の学校と安倍の蜜月証拠
国有地不正取得のネトウヨ学校法人と安倍首相の蜜月の証拠が！「安倍晋三記念小学校」の名も「総理辞めてからなら」と
2017.02.22 Litera
http://lite-ra.com/2017/02/post-2938.html
あの“愛国幼稚園”こと塚本幼稚園を営む大阪の学校法人「森友学園」に、国が、国有地を鑑定価格の約7分の1という“超格安”で払い下げていた問題。これまで本サイトでも報じてきたとおり、問題の元国有地に建てられた私立小学校の名誉校長には安倍昭恵氏が就任する予定で、さらに、森友学園側は当初「安倍晋三記念小学校」との名称で寄付金を呼びかけていた。
国会でも連日追及が行われており、控除された地下埋蔵物の撤去費用約8億2000万円のほかに大阪航空局から撤去費用約1億3000万円を受領するなど、実質ほぼタダで払い下げられていたことや、現地で本当に約8億円分もの大規模撤去作業がなされた痕跡がないことなど、疑惑や問題点が次から次に浮上している。
そんななか、森友学園の籠池泰典理事長と安倍首相との関係についても、ただならぬ親密性を示す証拠がどんどんと露わになってきた。
そのひとつが、2015年9月に塚本幼稚園で行われた安倍昭恵夫人の「小学校名誉校長就任講演」の模様だ。キー局の中では唯一、この問題を追及してきたテレビ東京が昨日2月21日放送の報道番組『ゆうがたサテライト』でそのVTRを放送したのだが、昭恵夫人はその中で、安倍首相がいかに籠池理事長を評価しているかをこう語っていた。
「こちら（森友学園）の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、（籠池）先生からは『安倍晋三記念小學院』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が（略）『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」
つまり、安倍首相は教育勅語を暗唱させたりする教育方針に大賛成で、さらに、自分の名前を小学校に冠することにも“総理を辞めてからなら是非”とまんざらでもなかったらしい。これだけでも驚きだが、この昭恵夫人の発言は、安倍首相の国会答弁とも矛盾する。
安倍首相は17日の国会で「安倍晋三記念小学校」に関して下野時に断った旨を説明したが、昭恵夫人が正しければ、籠池氏側に断りを入れたのは第二次安倍政権発足後のようなのだ。これは、安倍首相が保身のために国会でウソの答弁をしたということではないのか。
国有地格安払い下げ問題が発覚後、安倍首相はまるで籠池氏を全然知らない人かのように突き放した説明を繰り返しているが、しかし、安倍首相と籠池氏がただの政治家と支援者を超えた関係にあったことは間違いないだろう。
たとえば「週刊ポスト」（小学館）3月3号に掲載された直撃記事では、籠池理事長は塚本幼稚園の副園長でもある夫人とともに安倍首相を絶賛しているのだが、そのなかで〈おもむろに夫人が、籠池氏の携帯電話の画面をチラッと見せる〉くだりがある。それは、驚くべきことに「安倍晋三の携帯電話番号」だというのだ。もし本物ならば、首相直通のホットラインがあるということであり、両者がただならぬ関係と考えるしかないだろう。
もちろん、昭恵夫人だけではなく安倍首相自身もまた籠池理事長と蜜月関係にあったことが、今回の国有地格安払い下げ問題にどう関わってきたか、徹底した追及が必要だが、それ以前の問題として、日本の首相がこんなトンデモない人物に強く共感していたという事実は、大きな問題だろう。
報じられているように、森友学園は保護者向けに「邪な考えを持った在日韓国人・支那人」「韓国人と中国人は嫌い」などのヘイト文書をばら撒き、塚本幼稚園のホームページにも〈（沖縄）現知事は親中華人民共和国派、嫁婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない〉などというデマを拡散。これはもはや“愛国教育”以前の問題だ。
しかもこの人、払い下げ問題やヘイトを反省するどころか、完全に開き直ってもいる。それがメディアの取材に対する放言連発だ。21日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、前述のヘイト文書についての認識を問われた籠池氏が「われわれの教育方針とは合わないわけでしょ。それなのにどうして（幼稚園に）入ってきたの」「（保護者が）ちょっとおかしいんじゃないかな」「変な人ですよ。おぞましい」などと語って、スタジオの富川悠太、小川彩佳両アナウンサーをドン引きさせた。
また、20日放送の『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）のインタビューでは、「保守的な学校でありますので、潰してやろうというのが本音のところじゃないですかね」という陰謀論や、「（情報公開を求めた豊中市の木村真市議は）私たちの学校に対するちょっかいと国に対するいちゃもん。市会議員の立場でありながらなぜ国を訴訟するのかと。立場をわきまえてないんじゃないかと」などと言いがかりを連発。さらに、ヘイトスピーチについての認識を問われると、こんなことまで言い放って、ヘイトには当たらないと正当化した。
「（ヘイト文書などを）ネットで拡散していくということ自身が、（保護者が）為にするためにわれわれの学園に入って、撹乱を起こして、何かとんでもないことをして出て行く。出て行ったときに『退園させられた』といって、それもまたネットで出して、どうもこの学園は悪いところなんだよ、という風に言い出していくというこういうふうな論法のやり方をしているんですよ。孫子の兵法を中国がやってるのと同じような感じになってますね」
「係争ごとにするために、中国の方も韓国の方も（ネットで告発を）してきたという、そういうふうにしてきたという意図的なことがありますね」
もはや無茶苦茶すぎる。繰り返すが、安倍首相はこんな人物と昵懇で、その教育方針を絶賛していたのだ。過去、安倍首相が〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ〉などとヘイトスピーチを連発する宮司の著書を絶賛する推薦文を寄せていたことが判明したことがあったが、ようするに籠池氏のケースがたまたまというわけではないだろう。はてさて、どうして安倍首相の周りはこれほどまでにトンデモだらけなのか。国有地格安払い下げ問題と同時に、首相の資質についても追及していくべきだ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①韓国の肺癌女性患者１０人に９人は“非喫煙者”…「調理の煙が原因」
2017.02.22 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26598.html
非喫煙女性の肺癌、6年間に約1.7倍
肺癌患者の35％は女性…「調理する時に換気が必要」
胸と肺の部位をコンピュータ断層撮影(CT)している様子＝資料写真//ハンギョレ新聞社
たばこを吸っていないのに肺癌に罹る女性が増えていることが明らかになった。
22日、健康保険審査評価院の医療統計資料によれば、女性肺癌患者は2016年基準で2万7884人で、2010年の1万6806人に比べて1.66倍に増えた。また、2016年の肺癌患者全体7万9729人のうち約35％が女性で、肺癌患者の3人に1人以上が女性であると集計された。だが、2014年国立癌センターの統計で、女性肺癌患者10人のうち9人(87.8％)が喫煙経歴がないことが調査されたことがある。女性の場合、たばこを吸っていないのに肺癌に罹るケースが多いということだ。
世界保健機構(WHO)の説明によれば、たばこを吸わない女性の肺癌発病原因は、調理する時に発生する煙、微細粉塵または大気汚染物質であると推定される。また、喫煙者がたばこを吸う際の間接喫煙でたばこの煙を吸い込んだためという説明もある。実際に中国のある研究結果では、非喫煙者のうち調理をよくする女性が、そうではない女性に比べて肺癌発病リスクが最大で8倍高かった。デンマークのある研究では、超微細粉塵濃度が5μｇ/立方メートル上がる毎に肺癌発病リスクが18％増加して、微細粉塵が10μｇ/立方メートル上昇する毎に肺癌発病リスクが22％増加したことが分かった。
中央大学病院胸部外科のパク・ビョンジュン教授は「喫煙男性が主に扁平上皮細胞癌に罹る一方で、非喫煙女性は腺癌に多く罹っている」と説明した。非喫煙女性の場合、肺癌を予防するにはまず間接喫煙にさらされないようにすべきで、家庭で調理をする際には必ず窓を開けて換気をし、換気扇を使った方が良い。また、魚や肉を焼いたり炒めたりする時には、蓋をして調理した方が良い。
キム・ヤンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主すするネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年2月23日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2197】の放送台本です!
【放送録画】73分15秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/350001321
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①人と会ったり読書する時間を持ちたいために今月2月から第４日曜日の放送はお休みさせていただきます。従いまして2月26日(日)の放送はお休となります！
☆講演会のご案内
①共謀罪創設反対百人委員会結成記念院内集会
テロ等準備罪の閣議決定を弾劾しよう！
日時 ３月７日１３時から１５時（会場：１２時３０分）
場所 衆議院第一議員会館一階「多目的ホール」
資料代 ５００円
構成
司会 山口 正紀、星山 京子
司会のあいさつ
開会の言葉 山下 幸夫
経過説明と法案の問題点 足立 昌勝
呼びかけ人の一人として 斎藤 貴男
百人委員会参加者からの発言（５分以内）
憲法的視点から 清水 雅彦
刑事法的視点から 前田 朗
弁護士の立場から 神 洋明 弓仲 忠昭
ジャーナリストの立場から 古賀 茂明 小林 基秀
写真家の立場から 豊田直巳
映画監督の立場から 山際永三 又は 崔洋一
ブロガーの立場から 山崎康彦
出版社の立場から 週刊金曜日・北村、同時代社・高井、変革のアソシエ・管 紙の爆弾・中川（そのうちの一人）
宗教者の立場から 仏教 キリスト教
国会議員からの発言
民進党 山尾志桜里、階猛、逢坂誠二、緒方林太郎、井出庸生、山井和則、枝野 小川敏夫、真山勇一、福山哲郎、有田芳生
共産党 藤野保史、畑野君枝、仁比聡平
自由党 山本太郎、
社民党 福島瑞穂
沖縄の風 糸数慶子
行動提起 林 克明
アピールの採択 女性
閉会の言葉 海渡 雄一
②『共謀罪の創設に反対する100人委員会』のホームページができました！
https://goo.gl/YSmrGS
(1)今日のメインテーマ
■私は戦前の侵略戦争と国民弾圧の『天皇制軍事独裁体制』は1945年8月15日の敗戦で一たん消滅したと考えていたがそれはとんでもない間違いだった！(No1)
米国支配階級は、1945年8月15日に全面降伏した昭和天皇の戦争犯罪を100%免責・免罪して名前を変えた天皇制のトップに据え、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を廃止せずに温存し、戦争犯罪と国民弾圧の国家権力犯罪人を免罪・免責することで戦後の日本を米国の完全植民地化したのだ。
▲敗戦で廃止されず現在まで継続されてきた戦前の制度と組織と人間たち！
1.憲法：日本国憲法は大日本帝国憲法を廃止した上で新たにゼロベースで制定したものではなく『改正』したものである。そのため日本国憲法第一条には大日本帝国憲法と同じく天皇条項が規定されている。
【関連情報】
▲大日本帝国憲法 (Wikiprdiaより抜粋)
https://goo.gl/fv3Gdt
『大日本帝国憲法』は1947年（昭和22年）5月2日まで存続し、1946年（昭和21年）11月3日に第73条の憲法改正手続による公布を経て翌1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行された。
2.天皇制：戦後の『象徴天皇制』は戦前の『軍事独裁天皇制』を天皇を民主化して国事行為のみを行う象徴天皇としたが常に米国支配階級と傀儡政権の歴代自民党政権が背後にいて天皇を都合よく操るのだ。
3.法律
米国支配階級は【大日本帝国憲法】下で成立した法律全てを廃止すべきところ完全植民地化のために【日本国憲法】下で意図的に温存した！
そして米国支配階級の代理人である歴代自民党政権は、法律の起案権と国会への法案提出権は国会と国会議員にあるにも拘わらず、『内閣にある』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良いように起案して閣議決定して国会に提案して形だけの審議で最後は数の力で強行成立させてきたのだ！
①その例:日銀法
成立：1942年
改正: 1998年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
大日本帝国憲法下の昭和17年(1942年)2月24日日本銀行法（昭和17年法律第67号、以下「旧法」）は公布され、同年5月1日旧法に基づく法人に改組。1997年（平成9年）6月18日旧法の全部を改正する日本銀行法（平成9年法律89号）公布翌年1998年4月1日に施行。
(Wikipedia抜粋終り)
*【注山崎1】戦前の1942年に制定の旧日銀法は一度も廃止されることなく1998年に全面改正されて現在の日銀法となった。
〇第四十六条 日本銀行は、銀行券を発行する。
*【注山崎2】日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのか、どこにもその規定がない。自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【貨幣発行権】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、旧日銀法を1998年に全面改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。
②その例:財政法
成立：1947年 (『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
改正: 2002年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
財政法（昭和22年3月31日法律第34号）は、国の財政に関する基本法であり、予算の種類、作成と執行等について規定した日本の法律である。
広義には、財政に関する法規全般を指す概念として用いられ、この場合には、財政法の他、各種租税法、地方財政法、会計法、予算決算及び会計令、国有財産法などが「財政法」の範疇に含まれる。
*【注山崎】日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がないにも拘わらず、自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【国の借金の権限】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、敗戦直後の1947年(昭和22年)にGHQが作成した財政法改正して、政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。
〇第七条：国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。
③その例:監獄法
成立：1908年
改正: 2006年
(Wikipedia抜粋はじめ)
大日本帝国憲法下の明治41年(1908年)に制定された監獄法(刑事被告人収容法)は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に発効した日本国憲法下でも廃止されることなく、2006年5月24日成立の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律により改正され、2007年6月1日をもって廃止された。
(Wikipedia抜粋終り)
*【注山崎】起訴された容疑者を拘置所ではなく警察署で長期間拘留して検察・警察が自由に尋問できる悪名高い日本の代用監獄制度が依然としてなくならないのはなぜか？なぜならば、容疑者の自由や人権を一切認めない大日本帝国憲法下で成立した監獄法の精神が今でも警察、検察、裁判所で生きているからだ！
④その例:皇室典範
成立:1889年
新法成立:1947年(『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
廃止:なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
皇室典範は、日本国憲法第2条及び第5条に基づき、皇位継承及び摂政に関する事項を中心に規律した皇室に関する法律である。
1947年（昭和22年）に、日本国憲法第100条及び第2条、第5条に基づき、日本国憲法施行前に、憲法に附属する法律の制定手続によって、枢密院の諮詢及び帝国議会（衆議院・貴族院）の協賛を経て現在の「皇室典範」（昭和22年法律第3号）が制定された。
(Wikipedia抜粋終り)
*【注山崎1】田布施マフィアの司令塔・伊藤博文は自らが実行した二人の天皇(孝明天皇と睦人明治天皇)暗殺と明治天皇すり替えの大罪を隠ぺいするため、憲法を自らが起案して【大日本帝国憲法】を制定し、天皇を生き神・絶対権力者に祭り上げた。彼はでっちあげたカルト宗教【天皇教】を【国家神道】として全国民を宗教洗脳したのだ。
*【注山崎2】GHQは【日本国憲法】に全く合致しない【旧・皇室典範】を廃止しして、枢密院と帝国議会の名で新・皇室典範を1947年に制定して差しかえたのだ。
⑤その例:内閣法
成立：1889年(日本帝国憲法下における内閣官制)
改正: 1947年(『大日本帝国憲法』下でGHQが起案し枢密院と帝国議会の名で制定)
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
内閣法（ないかくほう、昭和22年1月16日法律第5号）は、内閣の職権、組織、行政事務管理の分担及び行政各部に対する指揮監督の大綱を規定した法律。日本国憲法の第66条の規定に基づき1947年（昭和22年）1月16日に制定された。大日本帝国憲法下における内閣官制に替わるものと位置づけられている。(Wikipediaより抜粋)
(Wikipedia抜粋終り)
*【注山崎】GHQは日本国憲法第73条【内閣の職務】に規定されていない『法律案の国会提出』を内閣の任務として勝手に入れ込んだ。これが歴代自民党政権による憲法違反の根拠となったのだ。
〇第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。
⑥その例:行政法
成立：1908年
改正: 2004年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
行政法については、行政裁判所が廃止され通常裁判所が行うようになった。戦後直後は、農地解放をめぐる事件が多く提起された。もっとも、裁判所は原告適格や訴えの利益を厳格に解釈する傾向があり、訴訟類型についても取消訴訟を中心とし、仮の救済手段の適用にも消極的であるとされ、諸外国に比べ行政訴訟の件数は相当少ない状態が続いている。2004年に行政事件訴訟法が大改正され（2005年施行）、最高裁が原告適格を広く認める判断を示すなど、訴訟要件が従来より広めに解釈する動きが最近では見られるようにはなってきている。
(Wikipedia抜粋終り)
⑦その例:民法
成立：1908年
改正: 2006年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
民法については、財産法の大きな改正は戦後も担保権や保証、行為能力制限者に対するものを除いて大きな改正がなされていなかったが、現在債権法について抜本的な改正が法務省内部を中心に検討されている。家族法については相続関係を中心に若干の改正がなされている。
(Wikipedia抜粋終り)
⑧その例:商法
成立:1899年
改正:1950-2008年
廃止:なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
商法については、手形法や商法総則についてはあまり改正が行われてこなかったが、会社法については、総会屋の活動や企業の相次ぐ不祥事の影響などを受けて監査役や株主の権限強化、委員会設置会社の導入とともに、資金調達の多様化のための種類株式の拡充などの改正がなされてきた。2005年にはこれらの一連の改正の流れの集大成として定款自治を幅広く認め、柔軟な会社運営や資金調達を可能とする会社法が制定され、2006年から施行されている。
本法は1899年（明治32年）の制定以降、大規模、小規模の改正を重ねて現在に至っている。
(Wikipedia抜粋終り)
⑨その例:民事訴訟法
成立：1908年
改正: 1998年
廃止:なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
民事訴訟法については、戦前の民事訴訟法を長らく戦後も施行されていたが、五月雨式の審理による裁判の長期化を抜本的に改めるため、1998年から現在の民事訴訟法が施行され、弁論準備手続による争点整理などの導入や文書提出命令制度の拡充などがなされた。
(Wikipedia抜粋終り)
⑩その例:刑法
成立：1907年
改正: 1947年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
・刑法（明治40年法律第45号）は、犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定める日本の法律。明治40年（1907年）4月24日に公布、明治41年（1908年）10月1日に施行された。広義の「刑法」と区別するため、刑法典とも呼ばれる。日本において、いわゆる六法を構成する法律の一つであり、基本的法令である。ただし、すべての刑罰法規が刑法において規定されているものではなく、刑事特別法ないし特別刑法において規定されている犯罪も多い。
・日本国憲法公布に伴い、その精神に沿うようにするための改正。
連続犯規定（旧55条）の削除
裁判確定後の再犯による加重規定（旧58条）の削除
執行猶予の要件の緩和と取消事由の拡張
刑の消滅の規定（34条の2）の新設
自国民保護主義による国外犯処罰規定の削除
外国判決の効力規定の修正
皇室に関する罪の削除
大逆罪・不敬罪（旧73条?76条）の削除
皇宮等侵入罪（旧131条）の削除
外国元首・使節に対する暴行・脅迫罪（旧90条、91条）の削除
利敵行為の罪（旧83条?86条）の削除
外患援助罪などを戦時同盟国に対して適用すること（旧89条）の削除
安寧秩序ニ対スル罪（旧第2編第7章ノ2）の削除
親族による犯人蔵匿罪を不可罰から刑の裁量的免除に改める（105条）
姦通罪（旧183条）の削除
名誉毀損罪の法定刑の加重（230条）と真実性の証明による免責規定（230条の2）の新設
公然わいせつ罪・わいせつ物販売等罪（174条、175条）の法定刑の加重
暴行罪（208条）の法定刑の加重、非親告罪化
脅迫罪（222条）の法定刑の加重
公務員職権濫用罪（193条?195条）の法定刑の加重
重過失致死傷罪（211条）の新設
親族相盗例からの「家族」の削除（244条）
(Wikipedia抜粋終り)
⑪その例:刑事訴訟法
成立：1880年の治罪法、1890年の刑事訴訟法、1922年の新たな刑事訴訟法
改正: 1948年
廃止: なし
(Wikipedia抜粋はじめ)
日本の刑事訴訟法の前身は、1880年（明治13年）に制定された治罪法（ちざいほう、明治13年太政官布告第37号）である。その後、1890年（明治23年）に刑事訴訟法（旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法、明治23年法律第96号）が新たに制定され、1922年（大正11年）にはドイツ帝国刑事訴訟法を取り入れた新たな刑事訴訟法（旧刑事訴訟法、大正刑事訴訟法、大正11年法律第75号）が制定された[1]。だが、旧法時代には、司法行政権が司法省に握られていたこともあって、国家・社会秩序の維持のための裁判遂行が主目的とされて人権面での配慮が欠けたものであった。
現行の刑事訴訟法は、日本国憲法の下、刑事手続についての抜本的な改革を行ったものであり、1948年（昭和23年）に制定され、1949年（昭和24年）1月1日に施行された。7編506条よりなり、主に刑事公判手続及びその前提となる捜査についての手続を定める。
(Wikipedia抜粋終り)
*(上記⑥-⑪の抜粋はWikipedia【日本法】より抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B3%95
(No1終り)
(以下No2に続く)
4.天皇教とカルト宗教：
5.政党と政治家
6..軍部と軍人
7.警察と公安官僚
8.行政機関と官僚
9.財閥と大企業
10.報道機関と報道人
11.教育機関と学者・教員
12.極右排外主義団体とヤクザ・暴力団
13.教育機関と学者・教員
14.労働組合と労働者
15.家庭内
教育と『世間の常識』
(終り)
(2)今日のトッピックス
①森友学園 小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」
2017年2月22日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/040/053000c
評価額より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は２２日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。３月の定例会で改めて判断する。
臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長（奈良学園大学長）によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で４月開校を予定。各学年定員は８０人で、開校時に１年生４５人、２年生５人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、１年生５人程度が辞退したという。
財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」「将来にわたって経営が続けられるのか」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。
梶田会長によると、３月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る。２０１５年１月に認可適当と答申後、改善が図られてきた経緯から「よほどのことがない限り認可される」との見通しを示した。ただ「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と述べた。
松井一郎知事は同日の記者会見で「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と話した。
審議は異例の経過をたどり、初めて審議会で議論されたのは１４年１２月。毎日新聞が入手した議事録によると、校舎建設などのために積み立てる基金が１３年度は「ゼロ」と報告。委員からは「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」など財務状況への懸念が多く上がった。教育内容にも「思想教育のような部分がある」などと指摘があった。
この会合では継続審議となり、１５年１月に臨時会を開き、寄付金の受け入れ状況や入学志願者の出願状況などを今後報告するとの条件付きで「認可適当」と答申していた。
開校予定の国有地（約８７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却された。松井氏は近畿財務局がごみの存在を十分確認せずに売却額を決めたとして「職務怠慢。早急に掘削して確認すべきだ」と述べた。【津久井達、武内彩、青木純】
◆森友学園の小学校設置認可を巡る手続き
２０１４年１０月 学校法人「森友学園」が小学校開設の認可を大阪府に申請
１２月 府私立学校審議会定例会で学園の小学校開設を議論。財務状況など問題点の指摘が相次ぎ、継続審議に
１５年１月 私学審議会臨時会を開催し、財務状況などを追加報告させる条件を付けて「認可適当」を答申
２月 国有財産近畿地方審議会が土地貸し付けと売却に「処理適当」と答申
３月 私学審議会定例会が計６回開かれ、学園
～１６年１２月 について報告・議論
１７年２月 私学審議会の臨時会開催。認可に向けた最終判断を３月に持ち越し
３月 私学審議会定例会（予定）
４月 小学校が開校（予定）
②1学年80人「瑞穂の國記念小學院」に生徒は何人集まるのか
2017年2月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200051
９億５６００万円の国有地を実質２００万円でゲットした大阪府の森友学園。２１日民進党が近畿財務局や大阪航空局に対しヒアリングを行ったが、疑惑は深まる一方だ。地下に埋まっていたゴミの撤去費用として８億２０００万円が値引きされていたわけだが、近畿財務局や大阪航空局は積算根拠も示せず、撤去工事が本当に行われたのか確認もしていなかったというから、デタラメもいいところだ。
森友学園が運営する小学校「瑞穂の國記念小學院」は４月に開校される予定。実際に認可が下りるかどうかは、３月末までに判断されるという。
しかし、現地では「本当に認可が下りるのか」「生徒が集まっていないのではないか」という声が飛んでいる。校舎が建設されている土地の購入経過が不透明なだけでなく、教育内容に疑問の声が上がっているからだ。何しろ森友学園が運営する幼稚園は、幼児に戦前の「教育勅語」を暗唱させている。さすがに、大阪府私立学校審議会では、委員から「教育内容は何なのか」「どちらかというと思想教育のような部分がある」「少し違和感は覚える」といった懸念が出ている。
教育内容がクローズアップされたことで、保護者が入学に二の足を踏む可能性があるのではないか、とみられているのだ。
「初年は１、２年の２学年を募集しています。定員はそれぞれ８０人ですが、まだ半数にも達していないのではないか、という話が流れています」（地元関係者）
もし、定員の半分しか生徒が集まらなかったら、学校の経営が行き詰まる恐れもある。一般的に、８０人の定員なら６０人が採算ラインだという。
現在、生徒はどのくらい集まっているのか。森友学園は「答えられません」。認可する大阪府は「府が公開する立場にありません。申請の時にどれぐらい集まりそうかは聞きますが、実際の募集状況を逐一確認するわけではありません」（私学課）という回答だった。
私学には多額の税金が投入される。現在どの程度、生徒が集まっているのか、公開すべきではないか。
③読売が報道できない理由！ (永井 栄華)
森友学園「瑞穗の國小學院」認可答申、
「国有地払い下げ」認可の審議委員に読売新聞大阪本社編集局関係者。
国有財産近畿地方審議会委員、平井道子読売新聞大阪本社編集局管理部長
大阪府私立学校審議会委員、満田育子読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任
④【アベ小学校疑惑】「記事書いて」・・・国有地をタダで占有する国会記者クラブに市民が抗議
2017年2月23日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
記者クラブの総本山が市民の抗議対象となる日が来た。「こんな情けない集会はない」と顔をしかめる参加者も。＝23日、国会記者会館前 撮影：筆者＝
安倍晋三記念小学校への国有地タダ売り疑惑。市民の怒りの矛先は、事態をありのままに伝えないマスコミに向かい始めた。
有志約20人がきょう、記者クラブの総本山である国会記者会館に向かって抗議の声をあげた。
国会記者クラブは国有地に家賃「タダ」で、半世紀以上も居座り続ける。独占をめぐり訴訟沙汰にまでなった。「タダ同然」で国有地の払下げを受けた森友学園より悪質である。
安倍政権がブッ飛びかねない疑惑を記者クラブメディアがまっとうに報道できるはずがないのだ。
都内の男性は「マスコミが国民の目を塞いでいる」と厳しく指摘した。男性は「安倍政権をひっくり返すチャンスなのに」と残念がる。
安倍首相の地元、下関からの参加者（60代・女性）もいた。上京中に首都圏の友人からきょうの抗議行動を知らされ、国会記者会館前まで駆け付けたという。
地元だけに安倍晋三の性格をよく知る。彼女は「報道しないのは意図的だ」と見る。
「記者の皆さん、当たり前のことです。報道して下さい」。市民の懸命な訴えを柵の向こうの特権階級はどう受け止めているのだろうか。＝23日、国会記者会館前 撮影：筆者＝
「記者の皆さん、当たり前のことです。報道して下さい」。市民の懸命な訴えを柵の向こうの特権階級はどう受け止めているのだろうか。＝23日、国会記者会館前 撮影：筆者＝
トラメガのマイクを握った女性（千葉在住）は懸命に訴えた ―
「記者の皆さん、報道しなくて恥ずかしくないのですか？ 安倍首相の拡声器ですか？ プロとしての記事を書いて下さい」と。
参加者たちは国会記者会館と歩道を隔てる鉄柵越しに「記事書いて」「記事載せて」と叫んだ。シュプレヒコールはしばらく続いた。
国会記者会館は道路を挟んで首相官邸の隣にある。記者様たちがひんぱんに行き来するが、気にも留めていない風だ。
鉄柵の向こうにあるのは記者クラブという名の権力だった。
～終わり～
(3)今日の重要情報
①国有地不正取得の学校と安倍の蜜月証拠
国有地不正取得のネトウヨ学校法人と安倍首相の蜜月の証拠が！「安倍晋三記念小学校」の名も「総理辞めてからなら」と
2017.02.22 Litera
http://lite-ra.com/2017/02/post-2938.html
あの“愛国幼稚園”こと塚本幼稚園を営む大阪の学校法人「森友学園」に、国が、国有地を鑑定価格の約7分の1という“超格安”で払い下げていた問題。これまで本サイトでも報じてきたとおり、問題の元国有地に建てられた私立小学校の名誉校長には安倍昭恵氏が就任する予定で、さらに、森友学園側は当初「安倍晋三記念小学校」との名称で寄付金を呼びかけていた。
国会でも連日追及が行われており、控除された地下埋蔵物の撤去費用約8億2000万円のほかに大阪航空局から撤去費用約1億3000万円を受領するなど、実質ほぼタダで払い下げられていたことや、現地で本当に約8億円分もの大規模撤去作業がなされた痕跡がないことなど、疑惑や問題点が次から次に浮上している。
そんななか、森友学園の籠池泰典理事長と安倍首相との関係についても、ただならぬ親密性を示す証拠がどんどんと露わになってきた。
そのひとつが、2015年9月に塚本幼稚園で行われた安倍昭恵夫人の「小学校名誉校長就任講演」の模様だ。キー局の中では唯一、この問題を追及してきたテレビ東京が昨日2月21日放送の報道番組『ゆうがたサテライト』でそのVTRを放送したのだが、昭恵夫人はその中で、安倍首相がいかに籠池理事長を評価しているかをこう語っていた。
「こちら（森友学園）の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、（籠池）先生からは『安倍晋三記念小學院』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が（略）『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」
つまり、安倍首相は教育勅語を暗唱させたりする教育方針に大賛成で、さらに、自分の名前を小学校に冠することにも“総理を辞めてからなら是非”とまんざらでもなかったらしい。これだけでも驚きだが、この昭恵夫人の発言は、安倍首相の国会答弁とも矛盾する。
安倍首相は17日の国会で「安倍晋三記念小学校」に関して下野時に断った旨を説明したが、昭恵夫人が正しければ、籠池氏側に断りを入れたのは第二次安倍政権発足後のようなのだ。これは、安倍首相が保身のために国会でウソの答弁をしたということではないのか。
国有地格安払い下げ問題が発覚後、安倍首相はまるで籠池氏を全然知らない人かのように突き放した説明を繰り返しているが、しかし、安倍首相と籠池氏がただの政治家と支援者を超えた関係にあったことは間違いないだろう。
たとえば「週刊ポスト」（小学館）3月3号に掲載された直撃記事では、籠池理事長は塚本幼稚園の副園長でもある夫人とともに安倍首相を絶賛しているのだが、そのなかで〈おもむろに夫人が、籠池氏の携帯電話の画面をチラッと見せる〉くだりがある。それは、驚くべきことに「安倍晋三の携帯電話番号」だというのだ。もし本物ならば、首相直通のホットラインがあるということであり、両者がただならぬ関係と考えるしかないだろう。
もちろん、昭恵夫人だけではなく安倍首相自身もまた籠池理事長と蜜月関係にあったことが、今回の国有地格安払い下げ問題にどう関わってきたか、徹底した追及が必要だが、それ以前の問題として、日本の首相がこんなトンデモない人物に強く共感していたという事実は、大きな問題だろう。
報じられているように、森友学園は保護者向けに「邪な考えを持った在日韓国人・支那人」「韓国人と中国人は嫌い」などのヘイト文書をばら撒き、塚本幼稚園のホームページにも〈（沖縄）現知事は親中華人民共和国派、嫁婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない〉などというデマを拡散。これはもはや“愛国教育”以前の問題だ。
しかもこの人、払い下げ問題やヘイトを反省するどころか、完全に開き直ってもいる。それがメディアの取材に対する放言連発だ。21日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、前述のヘイト文書についての認識を問われた籠池氏が「われわれの教育方針とは合わないわけでしょ。それなのにどうして（幼稚園に）入ってきたの」「（保護者が）ちょっとおかしいんじゃないかな」「変な人ですよ。おぞましい」などと語って、スタジオの富川悠太、小川彩佳両アナウンサーをドン引きさせた。
また、20日放送の『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）のインタビューでは、「保守的な学校でありますので、潰してやろうというのが本音のところじゃないですかね」という陰謀論や、「（情報公開を求めた豊中市の木村真市議は）私たちの学校に対するちょっかいと国に対するいちゃもん。市会議員の立場でありながらなぜ国を訴訟するのかと。立場をわきまえてないんじゃないかと」などと言いがかりを連発。さらに、ヘイトスピーチについての認識を問われると、こんなことまで言い放って、ヘイトには当たらないと正当化した。
「（ヘイト文書などを）ネットで拡散していくということ自身が、（保護者が）為にするためにわれわれの学園に入って、撹乱を起こして、何かとんでもないことをして出て行く。出て行ったときに『退園させられた』といって、それもまたネットで出して、どうもこの学園は悪いところなんだよ、という風に言い出していくというこういうふうな論法のやり方をしているんですよ。孫子の兵法を中国がやってるのと同じような感じになってますね」
「係争ごとにするために、中国の方も韓国の方も（ネットで告発を）してきたという、そういうふうにしてきたという意図的なことがありますね」
もはや無茶苦茶すぎる。繰り返すが、安倍首相はこんな人物と昵懇で、その教育方針を絶賛していたのだ。過去、安倍首相が〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ〉などとヘイトスピーチを連発する宮司の著書を絶賛する推薦文を寄せていたことが判明したことがあったが、ようするに籠池氏のケースがたまたまというわけではないだろう。はてさて、どうして安倍首相の周りはこれほどまでにトンデモだらけなのか。国有地格安払い下げ問題と同時に、首相の資質についても追及していくべきだ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①韓国の肺癌女性患者１０人に９人は“非喫煙者”…「調理の煙が原因」
2017.02.22 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26598.html
非喫煙女性の肺癌、6年間に約1.7倍
肺癌患者の35％は女性…「調理する時に換気が必要」
胸と肺の部位をコンピュータ断層撮影(CT)している様子＝資料写真//ハンギョレ新聞社
たばこを吸っていないのに肺癌に罹る女性が増えていることが明らかになった。
22日、健康保険審査評価院の医療統計資料によれば、女性肺癌患者は2016年基準で2万7884人で、2010年の1万6806人に比べて1.66倍に増えた。また、2016年の肺癌患者全体7万9729人のうち約35％が女性で、肺癌患者の3人に1人以上が女性であると集計された。だが、2014年国立癌センターの統計で、女性肺癌患者10人のうち9人(87.8％)が喫煙経歴がないことが調査されたことがある。女性の場合、たばこを吸っていないのに肺癌に罹るケースが多いということだ。
世界保健機構(WHO)の説明によれば、たばこを吸わない女性の肺癌発病原因は、調理する時に発生する煙、微細粉塵または大気汚染物質であると推定される。また、喫煙者がたばこを吸う際の間接喫煙でたばこの煙を吸い込んだためという説明もある。実際に中国のある研究結果では、非喫煙者のうち調理をよくする女性が、そうではない女性に比べて肺癌発病リスクが最大で8倍高かった。デンマークのある研究では、超微細粉塵濃度が5μｇ/立方メートル上がる毎に肺癌発病リスクが18％増加して、微細粉塵が10μｇ/立方メートル上昇する毎に肺癌発病リスクが22％増加したことが分かった。
中央大学病院胸部外科のパク・ビョンジュン教授は「喫煙男性が主に扁平上皮細胞癌に罹る一方で、非喫煙女性は腺癌に多く罹っている」と説明した。非喫煙女性の場合、肺癌を予防するにはまず間接喫煙にさらされないようにすべきで、家庭で調理をする際には必ず窓を開けて換気をし、換気扇を使った方が良い。また、魚や肉を焼いたり炒めたりする時には、蓋をして調理した方が良い。
キム・ヤンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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