ネット配信のニュースに驚きと憤り。
学童保育の職員基準を緩和
11/19(月) 11:00配信
共同通信
厚生労働省は19日開かれた地方分権改革の有識者会議で、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の職員基準を緩和する方針を表明した。現在は児童支援員と呼ばれる職員について1カ所につき2人以上の配置を義務付けているが、地方の人手不足に配慮し1人も容認する。
有識者会議は、学童保育の規制緩和を含め、2018年の地方分権に関する対応方針を了承。政府は12月に閣議決定し、法改正が必要な場合は、来年の通常国会に関連法案を提出する。
学童保育は全国に約2万5千カ所（昨年5月時点）あり、市町村や社会福祉法人などが運営する。
９月の決算委員会で、学童保育の過密状況、クラス編成、指導員の配置の問題を取り上げた。
「待機児童をつくらない」「希望者全員の受け入れ」を優先するなかで、基準を超えた状況が生まれている。
「それなら基準を変えたらいい」というのは、あまりに暴論。
「人手不足」は、その仕事にふさわしい処遇の改善で解決しなければならない。
就学前保育・教育の保育士不足も同様。
こんな貧困で乱暴な「規制緩和」がまかりとおることを許してはならないと思う。
学童保育の職員基準を緩和
11/19(月) 11:00配信
共同通信
厚生労働省は19日開かれた地方分権改革の有識者会議で、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の職員基準を緩和する方針を表明した。現在は児童支援員と呼ばれる職員について1カ所につき2人以上の配置を義務付けているが、地方の人手不足に配慮し1人も容認する。
有識者会議は、学童保育の規制緩和を含め、2018年の地方分権に関する対応方針を了承。政府は12月に閣議決定し、法改正が必要な場合は、来年の通常国会に関連法案を提出する。
学童保育は全国に約2万5千カ所（昨年5月時点）あり、市町村や社会福祉法人などが運営する。
９月の決算委員会で、学童保育の過密状況、クラス編成、指導員の配置の問題を取り上げた。
「待機児童をつくらない」「希望者全員の受け入れ」を優先するなかで、基準を超えた状況が生まれている。
「それなら基準を変えたらいい」というのは、あまりに暴論。
「人手不足」は、その仕事にふさわしい処遇の改善で解決しなければならない。
就学前保育・教育の保育士不足も同様。
こんな貧困で乱暴な「規制緩和」がまかりとおることを許してはならないと思う。
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