標準契約書は、その使用が法令で義務づけられているものではありませんが、この契約書を利用することにより、合理的な賃貸借契約が締結されて、貸主と借主の信頼関係が確立されることを期待し、広く普及に努めています。

※宅地建物取引業法の改正（令和４年５月１８日施行）により、契約締結時書面への宅地建物取引士の押印の必要がなくなることを受け、「賃貸住宅標準契約書」の宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除しました。なお、電子契約の場合、貸主、借主及び連帯保証人について押印欄を削除し電子署名とする方法もあります。

平成30年３月改定

民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」^＊を設けた　
　「連帯保証人型」の賃貸住宅標準契約書を作成しました。

＜令和４年５月１８日以降はこちら＞
　◇「賃貸住宅標準契約書 平成30年３月版・家賃債務保証業者型」　［PDF形式：491KB］
　　・　契約書本体　　　[Word形式：80KB]
　　・　承諾書例　　　 　[Word形式：60KB]　　
　◇「賃貸住宅標準契約書 平成30年３月版・連帯保証人型」　　［PDF形式：497KB］
　　・　契約書本体　　　[Word形式：80KB］
　　・　承諾書例 　　　　[Word形式：61KB]

＜令和４年５月１７日まではこちら＞
　◇「賃貸住宅標準契約書 平成30年３月版・家賃債務保証業者型（R4.5.17まで）」　［PDF形式：476KB］
　　・　契約書本体　　　[Word形式：80KB]
　　・　承諾書例　　　 　[Word形式：60KB]　　

＊極度額及び賃借物の一部使用不能による賃料減額等に関して以下の資料をとりまとめています。ご参照ください。
　　[1]「極度額に関する参考資料」
　　　　令和２年４月１日施行の改正民法では、連帯保証人について、極度額を設定する必要があります。
　　   　極度額の設定にあたり参考となるデータ（家賃債務保証業者の損害額等）をとりまとめています。
　　[2]「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集～賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について～」
　　　　改正民法では賃借物が一部滅失等で使用等できない場合、その割合に応じて賃料は、当然減額されることが規定されました。
　　　　一部滅失等による賃料減額の基本的な考え方等をとりまとめています。
　　[3]「改正民法施行に伴う民間賃貸住宅における対応事例集」
　　　　令和２年４月以降の現場における極度額の設定状況と賃料減額等の実施状況等をとりまとめています。

※過去の契約書式例については、こちらをご覧ください。