ringoのつぶやき

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３メガバンクが大規模な構造改革（リストラクチャリング）に動く。デジタル技術による効率化などで単純合算で３・２万人分に上る業務量を減らす。マイナス金利政策の長期化や人口減で国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たためだ。
　「収益力低下の真因を分析してほしい」。みずほＦＧの佐藤康博社長は２０１７年４～６月期の連結純利益が前年同期に比べ１割減にとどまったのを受け、部下に指示を出した。６万人を抱えるグループの一部には内向き志向や現状安住の意識がはびこり、内部資料が「過剰品質」になるなど無駄があった。
　会議前の根回し不要、資料はシンプルに――。東京・大手町のみずほＦＧ社内には今、こんな貼り紙がある。本部の無駄な業務をなくす意識改革だ。今後、グループの事務は集約し、自動化する定型の事務作業も１００業務に拡げる。業務量の削減目標は２１年度には８千人分、２６年度には１万９千人分に増やす。じつにグループ全体の３分の１に近い規模だ。浮いた人員は都市部の支店を中心に投入し、収益力を取り戻す狙いだ。
　「伝統的な商業銀行モデルはもはや構造不況化している。非連続的な変革が必要だ」。三菱東京ＵＦＪ銀行の三毛兼承頭取はこう語る。三菱ＵＦＪは今年５月、グループ内の経営体制の再構築や徹底的なデジタル技術の活用による効率化を柱とした長期ビジョンを公表。
　三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資業務を三菱東京ＵＦＪ銀に移管して収益力の底上げを目指すほか、自動化で２３年度までに９５００人分の業務量を削減する。三井住友ＦＧも２０年度までに４０００人分を減らす。
　構造改革に動くのは日銀のマイナス金利政策がいよいよ効いてきたからだ。国内銀行の貸出約定平均金利は８月の新規の貸し出しにかかる金利が０・６６％とマイナス金利導入直前の１６年１月から２割近く低下。都市銀行の業務純益は、この２０年間でピークの０５年３月期から４割超も減った。いまやメガは４割近くを海外で稼いでおり「国内の収益の落ち込みを海外で補う構図が強まっている」（三菱ＵＦＪ幹部）。
　支店の大規模な見直しも始める。みずほは今後３年をメドに２０～３０店舗を統廃合。三井住友銀行は支店業務のデジタル化を今年度からの３年で集中的に進める。多くの職員が振り込みや納税、伝票の確認にあたっているが、電子化されたデータを全国９カ所のセンターに集約することで事務の効率化をめざす。
　多くの人員が浮くため、バブル期の大量採用組の退職増と採用抑制で適正規模への調整を進める。３メガの１８年度内定者数は約３３００人の予定。なお屈指の規模とはいえ６年ぶりの低水準で、就職の人気度でも上位だったメガバンクの門戸はさらに狭くなりそうだ。
　環境がさらに悪化すれば大量の希望退職などに踏み込まざるを得なくなる恐れもある。「縮小均衡に陥るつもりはない」。構造改革に携わるみずほ幹部は力を込める。大胆な選択と集中が待ったなしだ。
（奥田宏二）