非人道兵器に【日本の年金投資】
クラスター爆弾！
三菱UFJ、三井住友、オリックス、
第一生命…約2200億円に上る！
安倍日本は【悪魔の国家・死の商人】
クラスター爆弾は何百もの
子爆弾を含む巨大な爆弾！
ほとんどの犠牲者は一般市民、
製造企業への投資は許されない！
非人道兵器製造に貢献することになる！
東京新聞:年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも:経済(TOKYO Web)（記事は下記に）
クラスター爆弾の製造企業へ投融資 金融機関を発表／テレ朝NEWS／日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命がリストに挙がっています。2010年に発効したクラスター爆弾の禁止条約は日本を含む101カ国が批准していますが、そのなかで、日本は製造企業へ投融資を行っている金融機関の数が最も多くなっています。投融資額は合わせて20億ドル、約2200億円に上るということです。（記事は下記に）
ケイ・スケール @k_scale: 「我々の年金で人殺し？ 非人道的な兵器を作る会社に日本の年金が投資されてるのか！ 責任者、出てこい！ 【2017/5/12東京新聞トップ】 GPIF、米・クラスター爆弾製造会社の株保有 #GPIF #安倍晋三 #自民党 #死の商人 #年金 https://t.co/qs1W8al6QQ」
クラスター爆弾 - Wikipedia
■クラスター爆弾（クラスターばくだん、英語: cluster bomb）は、容器となる大型の弾体の中に複数の子弾を搭載した爆弾である。クラスター弾、集束爆弾（しゅうそくばくだん）とも呼ばれ、昔は親子爆弾とも呼ばれた。
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クラスター爆弾の製造企業へ投融資 金融機関を発表／テレ朝NEWS
「非人道兵器」と呼ばれるクラスター爆弾を製造する企業に対して、投融資を行っている世界各国の金融機関をNGO（非政府組織）団体が発表しました。
調査・報告はオランダのNGOが行ったもので、クラスター爆弾を製造しているアメリカ、中国、韓国の6社に対して世界の金融機関が投融資を行っているか、あるいは禁止しているかなどがまとめられています。調査報告は、2013年から今年3月までに世界で166の金融機関が310億ドル、約3兆4000億円を投融資したことが明らかになったとしています。
日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命がリストに挙がっています。
2010年に発効したクラスター爆弾の禁止条約は日本を含む101カ国が批准していますが、そのなかで、日本は製造企業へ投融資を行っている金融機関の数が最も多くなっています。
投融資額は合わせて20億ドル、約2200億円に上るということです。
報告書に挙がった4社は「個別の件についての回答は差し控える」としています。
オランダの国際NGO、マイカ・ベネスさん：「クラスター爆弾は何百もの子爆弾を含む巨大な爆弾です。ほとんどの犠牲者は一般市民です。ですから、製造企業への投資は許されません。兵器製造に貢献することになるからです」
クラスター爆弾は空中で容器が開いて広範囲に無数の小型爆弾をばらまき、無差別に市民を攻撃することから「非人道兵器」と呼ばれています。また、爆発しなかった小型爆弾は事実上の地雷となることから、戦争が終結しても多くの一般市民を巻き込みます。
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東京新聞:年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも:経済(TOKYO Web)
年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも
2017年4月8日 朝刊
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター（集束）弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。
クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。
ＧＰＩＦが投資しているのは「テキストロン社」。二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかにしている。ＧＰＩＦの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。
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明治維新とは／明治からの日本は日本では無い！即ちこの「開国」とは「植民支配受容」と云うことである！
安倍一族はブッシュ一族と戦争・麻薬ビジネス・パートナー！軍事商社ディロン・リードと三菱と自衛隊と警察…安保法制
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