再生エネ容量15%増　買い取り導入1年、原発3基分

経済産業省は4日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）開始から1年間で運転を開始した設備容量が大型の原発3基分に相当する366.6万キロワットだったと発表した。1年で再生可能エネルギーの発電容量が15%以上増えた計算だ。新規導入のうち95%を太陽光発電が占めた。パネルの設置が容易な太陽光と比べて風力発電は大きく出遅れた。

1年間で買い取り対象として認定したのは2291.4万キロワットにのぼったが、8割以上は運転を始められていない。

運転を開始した太陽光発電のうち住宅用が137.9万キロワット、メガソーラーを含む「非住宅用」が212万キロワットだった。経産省は当初、3月までに太陽光全体で200万キロワットを導入する計画だったが、想定を上回るペースとなった。特に非住宅用は運転開始の6割が直近4～6月に集中。「工事を進めているものが今後さらに運転を始める」（経産省）とみられる。

風力で運転を始めたのは6.6万キロワット分だけ。3月までに38万キロワット分を運転するとした当初想定を大きく下回った。20キロワット以上の大規模施設では風力発電より買い取り価格の高い太陽光に投資が偏っている。買い取り価格は電気料金と一緒に電力会社が徴収するため、太陽光に集中すれば家計の負担増につながる。バイオマスは9.8万キロワット、中小水力や地熱は1万キロワットに満たなかった。