国民的RPG『ドラゴンクエスト』のソーシャルゲーム『ドラゴンクエストモンスターズスーパーライト（DQMSL）』。

同ゲームの運営会社は虚偽の広告と不具合の発生を隠蔽したシステムを組み合わせ、あらゆる年代のユーザーから莫大な金額を騙し取った。
この際、ユーザーからの不具合の指摘に対し『調査したが問題なかった』と虚偽の報告をし、不具合発生から1ヶ月後に回答の虚偽を『誤回答だった』と言う形で認めた。ただし発生したあらゆる被害に対する個別対応は行わないとした。
また、不具合修正後、別の不具合を発生させたことで根本的解決には至らず、ユーザーに新たな被害者を発生させた。

ソーシャルゲームに関する法律が整備されていないことをいいことに、大人のみならず子どもにまでも悪徳商法を繰り返す運営会社。悪質なソーシャルゲーム業界内部の実態を明らかにし、ソーシャルゲームに関するガイドラインを厳密化することで、誰もが安全にゲームが遊べる世の中であって欲しいという願いを共にする賛同者を募ることとした。

※ 当記事に直接お越しの方は、署名活動公式サイトもご覧ください

【詳細】
同ゲーム内で発生した重大なバグを運営側は隠蔽し、そのバグの被害を拡大する要因となった有料コンテンツ(ガチャ)を“偶然にも”バグ発生開始日と同日に期間限定で登場させ、ユーザーが著しい金銭的被害を受けた。
バグ発生期間中、不審に思ったユーザーが運営側に問い合わせるも『調査したが不具合は発生していなかった』の一点張りで、バグを認めようとはしなかった(隠蔽)。

後日、運営は同バグの発生を認め、後日バグによって損失した分の補填を行うとアナウンスするが、補填によって被害の全てが補填されるわけではないため、被害者にとって十分な補填では無かった。
同件に関して、一部のユーザーはバグ期間中に課金した分のウェブマネーの返金を求め、Apple社はそれに応じている。

数日後、改めて運営は同バグに関しての対応を追記。同バグの補填として、従来のゲームバランスを著しく崩す強化要素を全ユーザーに施すことで事態の鎮静化を図ったが、さらなる火種となってしまった（詳細は下記URL参照）。この補填行為は全ユーザー一律で行われるため、被害者の「バグ期間中に不当に金銭を支払ったこと」への対応を行ったわけではない。この補填行為自体、根本的な問題を解決せずにユーザーの欲求を満たすことで事態を収拾しようとしただけに過ぎない。

また、この際に『プレイヤーの皆様には誤ったご案内を行っておりましたこと、重ねてお詫び致します』との謝罪があった。
意図的にバグを隠蔽していた訳ではない＝「詐欺」ではないとの弁明であるが、「誤って」と弁明したところで「不当景品類および不当表示防止法」違反であることは疑いようがない。

後日、バグの修正を行ったと公表されたが、一部のユーザーの不具合は解消されておらず、加えて新たなバグを発生させたことから、修正そのものが公正に行われなかった可能性が浮上している。
また、同ゲームの規約において「プログラム上の不具合の検証・利用は禁止」とされているが(参考)、本事案においてはその規約が「たとえユーザーが金銭的被害を受ける不具合であっても、それを検証する行為は禁止」とし運営側の景表法違反を促進させる内容となっており、物理的幇助の疑いがある。さらに、運営自身が「不具合を利用した」可能性も考えられるため、自らが制定した規約を自身が守らずにサービスを運営している可能性がある。

なお、運営側はユーザーによる本事案への問い合わせに対し、「被害ユーザーへの個別対応はできない」　「不具合を放置した件については、運営方針なので回答できない」と定型文を返すのみであり、まともに対応する気が無いことが伺える。

同ゲームは以前も景表法疑惑でヤフーニュース等に取り上げられた前科もあることから、運営の横行を疑問視するユーザーは少なくない。この騒動は『返金騒動(第一次)』と呼ばれているが、この際も運営は「誤表記」を理由に法的制裁を逃れている。本事案に併せて責任を追及すべきである（参考記事）。

これ以上の新規ユーザーへの被害を未然に阻止するためにも、運営に携わっている『株式会社Cygames』(デベロッパー)・『株式会社スクウェア・エニックス』()に対して国の定めた公的機関による「立ち入り検査並びに違法行為への責任の追及」を求めます。

 

※常に新しい問題を起こし続けています。詳しい時系列・事案の詳細につきましては下記をご覧ください※

【DQMSL】パワーアップバグ(特技プラスバグ)問題＝バグ隠蔽詐欺事件の全貌【返金騒動】（http://matome.naver.jp/odai/2141541552927764301）

（もっと分かりやすいサイトがあれば教えてくださると嬉しいです）

 

【本事案を違法とする根拠】

刑法上の詐欺罪が成立するためには、①人を欺くこと（欺罔行為）、②欺罔行為により相手方が錯誤（主観的な認識と客観的な事実との間に齟齬が生じていること）に陥ること（錯誤）、③錯誤に陥った相手方が、財物ないし財産上の利益の処分をすること（処分行為）、④行為者が財物ないし利益を得ること（取得行為）、⑤①ないし④の因果関係という客観的要件および故意という主観的要件を満たす必要がある。

本事案で難しいのは、運営が「誤った回答をした」と述べている以上、⑤を立証するのが困難であることである。

記憶に新しい食品偽装問題においても、関西の阪急阪神ホテルズは『バナメイエビを芝エビと偽っていたわけではなく、芝エビと誤表示してしまっただけ』と言う無理のある言い訳で詐欺罪を免れている。

本事案もこの判例と同様に、刑法上の詐欺罪（２４６条１項）としての法的責任を問うことは、現実的には難しい。

しかし、詐欺罪は無理でも「不当景品類および不当表示防止法（以下「景表法」）違反」としての責任を追及することができる。

景表法は、「商品の品質等について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、不当に顧客を誘引すること等を禁止」している（４条、優良誤認表示の禁止）。

これに違反した場合には、措置命令（６条）が出される可能性があり、措置命令に反すると２年以下の懲役また３００万円以下の罰金（１５条）に処せられる可能性がある。

ここで重要なのは、故意に偽って表示した場合のみならず、誤って表示してしまった場合であっても、責任を免れないということである。

実際、平成２５年１１月１２日、消費者庁が、阪急阪神ホテルズに対し、景品表示法違反（優良誤認）の疑いで立入検査したことが報道されている（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1200U_S3A111C1000000/）。
また、この一連の騒動の社会的責任を問われた代表取締役は辞任するに至っている。

本事案に関しても、バグに関する問い合わせへの虚偽の回答に対し、運営側は「誤った」と弁明しているが、故意であったかどうかは関係なく、確固たる事実として違法行為を行ったことは間違いないと思われる。

 

【本事案の落とし所】 

返金を切望する方々には申し訳ありませんが、順序立てて考えると、まずは運営が違法行為を認め、謝罪し、大きな権力による指導が入ることが第一の目標になるかと思います。これをまず達成することで、運営自らの個別の返金対応やあらゆる確率表記の原則化、それによるサイレント修正の撤廃等を実現することへの下地になるはずです。一度地の底まで落ちてから、巻き返しのために「さすがドラクエ！」と思われるような一気に面白いゲームに生まれ変われたなら、というかすかな希望も抱いています。

ですので本事案への署名は課金者のみならず、過去・現在・今後DQMSLをプレイしていた/している/していく全てのユーザーに向けてのものであることをご理解頂ければ幸いです。

また、『ドラゴンクエスト』を汚いお金に塗れたコンテンツにしてしまった運営に対しての贖罪・法的措置を望まれる方も、賛同をご検討ください。

加えて、ソーシャルゲームをプレイしている皆様、またはプレイヤーの保護者の皆様におかれましても、いつか別件で被害者となってしまうことを未然に防ぐため、業界全体に違法行為を蔓延させない抑止力としての効果が期待できますので、他人事ではないはずです。ソーシャルゲーム界隈の法整備があまりにも脆弱な現状を好転させるためにも、ご協力をご検討ください。

これからドラクエに触れて行く・知っていく世代に、ドラクエが違法集金の窓口ゲームだと思われたくない。そのためにも、ドラクエを汚した会社にはきちんと謝罪と被害者への責任を果たしてもらい、今後は子どもたちが安心してドラクエを遊べる未来になって欲しい。それが、筆者個人としての願いであり、署名を始めた根底理由です。

 

【署名の安全性について】

・この署名はchange.orgというレンタルスペースをお借りして記事を制作しました。同サイトの安全性についてはこちらの記事が分かりやすいです

・署名をすると、名前と郵便番号のみが署名の発起人(筆者)に開示されます。ただし非公開で署名すればネット上に名前が載ることはありませんので、知人にばれる・訴えられる等の心配はございません。メールアドレスは発起人に公表されず、住所の記載は必要ありません。アドレスは、当署名の進歩状況を筆者が更新がした際などにChange.org側から同お知らせをお届けするために利用されるのみです。（参考：Change.org-ヘルプ）

・「本名を入れるのはちょっと……」と言う方は、ローマ字やカタカナ表記で署名してはいかがでしょうか？　実名に変わりはありません。また、やむを得ない理由で実名で署名できない方は署名の有効度は下がってしまいますが、匿名での署名も可能です。

・現在筆者の署名活動に対して脅迫罪の疑いのある発言がいくつか寄せられております。発信者に身の危険のある場合は特例として匿名での発信が可能です（参考：Change.org-ヘルプ）。しかし、筆者にヘイトを集め賛同者の皆様へ理不尽な危害が加えられないよう、あえて公表しています。

・署名が違法扱いになるということは前代未聞ですが、個々人があまりにも過激な発言や他者への脅迫行為を行った場合、威力業務妨害や脅迫罪と成る可能性があります。そういった場合につきましては、さすがに筆者は責任を負いかねます。マナーを守り、節度ある行動を心がけ、乱暴で卑怯な手段に出ることなく、“声”を発信していきましょう。

・注意：他人の名前を名乗る行為、13歳未満の方の署名は利用規約で禁止されています。重複署名はChange.org側のシステムで常にチェックされておりますのでご注意ください（参考：Change.org-ヘルプ）

 

【署名をする際のポイント】 

・実名署名では無い場合も署名人数にカウントされますが、「署名」という性質上、実名の署名と比べ大幅に有効度が下がること、ご留意ください

・署名運動において「署名をする」という行為は、署名した人が「署名運動に係る内容と同一の内容の意思表示をした」という意味を持ちます。ですので、本署名に足りない、「自分の意見」をコメントにてどんどん発信しましょう

・コメントは本署名をご覧になった方の多くが目を通します。お手数をおかけしますが、実際に被害に合われた方(返金された方も含みます)は、おおよその課金額を明記して頂けると幸いです。本事案に関する実際の被害額は図り知れませんが、「どれくらいの被害額があったのか」を数値化することで、多くの人に本事案の深刻さを訴えることに繋がります

・注意：当署名の基本スタンスとして、「署名の有無に関する誹謗中傷」と「他者への過度な署名の強要」それに付随した「脅迫的な言動」の一切を厳禁とします。あくまでも「個人の意志」に基づき、自分の心からの“声”で意思表示を行ってください

 

【現状の目標と出来ること】

・このサイトのガイドラインを見る限り、署名(キャンペーン)の成功にはメディアに取り上げられることが不可欠のようです

・また、法律の観点から見ると景表法違反は軽い話ではありません。決して笑いごとでは無い立派な犯罪行為です。賛同者の方のコメントを見て頂ければ、本事案の深刻さを伺い知れます

・というわけで、本事案がメディアに載るくらい広く知れ渡ることが当面の目標ではないでしょうか

 

【消費者センター・消費者庁への通報について】

各機関への通報は下記のリンクから可能。微力ながら筆者も情報を提供しました。最終的に通報の総数が物を言う場合もあります。賛同頂いた方も、お手隙の時間に筆を執って頂けると幸いです

電話：消費者センターホットライン（消費者センター）

投稿：景品表示法違反被疑情報提供フォーム

  

 【当署名を掲載する際のURLと定型文(テンプレ)】

・当署名はURLが長すぎるため、ご不便をおかけしております。そこで、当署名への入り口となるサイトを立ち上げました。
 ▼リンクの際はこちらをお使いください→　http://dqmsl-sign.hateblo.jp/

・また、 僭越ながらテンプレを作成しました。公式のものを作っておかないと、悪戯で虚偽の情報が拡散してしまう恐れがあるため(前例あり)、これを「公式」とさせて頂きます。以下URLの記事よりコピペしてお使い頂ければ幸いです。
 ▼当署名に関するテンプレ一覧→　http://dqmsl-sign.hateblo.jp/entry/template

 

【情報拡散用Twitterアカウント】

本事案を拡散するために開設されたTwitterアカウントです（管理人≠筆者｜掲載の承諾、ありがとうございます）。これ以上新規ユーザーが運営の被害に合わないためにも、情報の拡散にご協力をお願いします

https://twitter.com/DqmslAjo

 

【Ｑ＆Ａ】

Ｑ．被害届提出して警察に動いてもらうことはできないの？

Ａ．筆者は一度サイバー犯罪対策課窓口のある警察本部に本事案の被害届を提出しに行ったことがある（ネット上で「被害届を出せば？」と言う疑問に対して、とりあえず自分なりの回答を出してみたかった、という意味合が強い。筆者はそこまで多くの被害を受けておらず、返金申請も行っていない）。結論から言うと、被害届は受理されなかった。「民事崩れ」で検索すれば、現代警察が被害届を不受理にするケースが非常に多いことがお分かり頂けると思う。
そもそも、警察は被害届を受理することを嫌っている。本来、被害届は記載必須事項が全て記載されていれば必ず受理しなければいけない（犯罪捜査規範第６１条１項）のだが、「民事不介入」などの難癖をつけて受理しないケースが多く全国的に問題となっているというバックボーンがある。
さて、筆者が被害届を提出する際に言われた難癖を2点挙げると、「同様の被害者が複数いるのか→君だけが偶然被害に合っていると思い込んでいるのでは？」「他の警察署には行った？もし被害を受けつけていればこちらも考える」といった感じ。
例に挙げたこの2点を切り崩す手段の一つが、本署名である。また、全国のサイバー犯罪対策課窓口によって、被害届の受理結果に差が出ることが予想される。よって、どこか1件でも被害届が受理されたなら、全国規模で本事案の被害届は受理されるようになる。本署名を通して、被害者同士をリンクすることにより被害届の受理率向上を目指せるのだ。
ただし、被害届があっても捜査を開始するかどうかは担当警察官もしくは担当課長の判断に左右され、告発や告訴と違って被害届には署長決裁が不要な上、警察本部への報告義務もない。また、被害届に関して、刑事訴訟法には全く記述がない。よって、被害届が出せたところで、警察が実際に動く保証は無に等しい。
また、筆者は事前に「録った音声の公表はしないのでボイスレコーダーで録音しても良いですか？」と聞いてみたのだが、拒否されてしまった。後に弁護士さんに聞いたが、もちろん録音自体はしてもいいそうだ。だが、“なぜか”嫌がる警官は多いとのこと。これに関しては県警や個人によってどう対応するかは運次第。もし、被害届を出そうと考えている方は“バカ正直すぎない方が”良いかも知れない。
（参考にどうぞ：『被害届で警察は動く？』| 長屋綜合法律事務所）

Ｑ．この署名にサインしたところで何の意味も無いだろ？

Ａ．本署名の目指すところは、ユーザーの行動を補助・支援すること、情報の発信により被害の声を拡大すること、最終的に足並みを揃え、消費者庁に違法企業を検査してもらうことにある。
結果が伴わなければ意味が無いとも思われがちだが、上述のように署名の“数”は公的機関を動かすために必要な要素であることは間違いないため、誰かが被害を訴える際には十分武器になる。また、事態が沈静化したところで“声”は残る。本署名はいつまでも続くのだから。時間が経てば経つだけ本事案は忘れ去られるだろうが、被害者は被害者で無くなることはできない。一度も裁かれていない罪は、暴かれた時点で裁かれる。本署名はどんなに時間が経とうとも、被害者を記録し続ける。例え自分がどうでもよくなっても、「被害に合ったと」いう事実を、ここに記しておいてはいかがだろうか

Ｑ．集団訴訟でも起こせばいいんじゃない？

Ａ．その通り。だが、今までは戦力と意志の疎通と訴訟の具体的な方針や理解の程度がかなり分散状態であったと思う。実際に訴訟しよう、と思う人がいても、実行に移すためには、いざとなるとどうにもできずに泣き寝入りしてしまった人・諦めてしまった人も多いと思う。しかし、この問題は放っておくと、何も知らない新規ユーザー、特に未成年層に大きな被害を出しかねない、見かけ以上に深刻な問題である。
もし訴訟を起こすのであれば、本署名をどのように利用しても構わないし(印刷して提出するのもOK)、議論の場として利用してくれても構わない。訴訟を起こす足掛かりとして、当署名を活用して頂ければ幸いである。

Ｑ．この署名が気に食わない！　私はこの署名否定派なのですけれど？

Ａ．筆者はこの署名活動は割と大胆な行動だと思い知った。筆者が個人で始めた“どうせ意味のない”署名活動に対して、2日も経たない内に驚くほどの抵抗勢力が現れている。筆者に対して脅迫行為も確認済みである。“どうせ意味のない”はずの何の力も持たないモブユーザーＡたる筆者の個人活動を、なぜここまで嫌がるのだろうか？
「被害者」「消費者(ユーザー)」の立場、もしくは「目の前の被害者を見逃せない方(非ユーザー)」の多くが署名に賛同している現在、もちろん同じ数だけの署名否定派がいてもおかしい話ではない。で、あれば、当署名を否定する行為に関しても何ら問題は無い。ただし、乱暴な行動で態度を示してしまうと、通報・起訴され、逆効果になってしまうだろう。そこで、提案である。当署名運動と同じように、否定派の方々の署名を集めてみてはいかがだろうか？　Change.orgのヘルプによれば、正反対の署名を立ち上げ、キャンペーンすることに何ら問題は無いとのことである。2つの署名があるということは、問題の根深さをアピールできる意味もあり、お互いのキャンペーンがより多くの方に知って頂けるチャンスでもあるのだ。ぜひ、ご検討頂きたい

 

もっとQ&Aが見たい方は当署名の入り口サイトをご覧ください

→　 【DQMSL】署名で運営会社への立ち入り検査を要望中＠はてなブログ

 

【署名制作者より】

※本署名は弁護士さんとの相談で文章を構成したとはいえ、素人制作の稚拙な出来栄えです。ですので、署名頂いた皆さんからのコメントを元に、追記・修正をしていきたいと考えています。また、筆者はchange.orgを初めて利用しています。お見苦しい点や無知な点等ございますが、もし何かありましたらご指摘ください

※「賛同数が目標人数を越えたら何か起こる」と言う訳ではありません。目標人数は他の署名(キャンペーン)同様、増え続けます。賛同数が増えても何も変わらないかも知れません。その点はご承知ください。

※本署名はリンクフリーです。また、消費者センター等の通報の際や個人で訴訟する際・被害届を提出する際等、どのように活用して頂いても構いません

※少々姑息なやり方になりますが、本事案を多くの方に知っていただくことがゲーム業界全体のクリーン化に繋がることも考えられます。皆様の賛同・情報の拡散をよろしく願い致します

 

（筆者のつぶやき）

・筆者はユーザーAというモブキャラに過ぎず、本事案の積極的な拡散に関しては賛同者の皆さんが主役です。筆者は記事を更新しつつ見守ることしかできませんが、お互い出来ることをしましょう

・本署名への入り口となるサイトを制作致しました（いくつかのサイトで当サイトの短縮URLを真似たブラクラを張る荒らし行為が横行したため、一目で安全と判断できるサイトを用意する必要があると考えた結果）。一度お目通しをお願い致します。また、当署名のリンクを掲載する際は、以下のリンクをご利用ください
（http://dqmsl-sign.hateblo.jp/）

・一人でも多く当署名活動を知って頂くため、下記の動画を制作いたしました。それに伴い当記事のTOPを差し替えました
（https://www.youtube.com/watch?v=7Uf9J4onF7s）