http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160806-OYT1T50115.html
政府は６日、１１月に南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、３月に施行された安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めた。
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南スーダンの邦人救助の時に、邦人が万が一反政府・政府の内乱の銃撃戦に日本人が巻き込まれていたとしても、自衛隊は自衛隊が撃たれているわけではないので、「正当防衛ではない」ので、邦人を救出するために武力行使ができなかった。
その点を考え、政府が駆けつけ警護の任務を付与すると決めたわけだが、これには大きな問題点がある。
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【かけつけ警護が実施された場合に起こりうる問題点】
派遣された自衛隊員たちは、例えば、外貨稼ぎでやってきたどこぞの国の連中が地元の民兵に襲われた時、命がけで助けに行く。そんな理不尽な話があっていいのかと私は思うのだが、真面目な自衛隊員たちはきっと何かしらそこに意味を見つけ出し、あるいは自分を言い聞かせ、紛争地に赴く。
それで自衛隊員が戦死した場合、日本国内で湧き上がる騒ぎは容易に想像できる。右のほうからは「9条の制約で身を守りきれなかったのだ。改憲し、自衛隊を軍隊に昇格させよ」という声が、左のほうからは「戦争法制の犠牲者がついに出た。安倍政権が彼を殺したのだ」という声が、まるで議論にならぬまま飛び交う。自衛隊員の気持ちそっちのけで、相変わらずの罵り合いが行われる。
さらに、だ。もしも自衛隊員が誤って民間人を撃ってしまったらどうか。混乱の現場だから、ありえる話なのだ。そうなったら、事故を起こした自衛隊員は刑事犯として裁かれるという。軍法がない国なのでそうなってしまうらしいのだが、それはあまりにおかしいと改憲の流れが一気に進みそうだ。今の政府にはそこを狙っている気配がある。私は改憲反対ではないが、政治のために命が利用されるグロテスクな展開はまっぴら御免だ。
日本人は情にあついようで実は冷淡だ。事態が緊迫すると、強い意見にあっさりなびくところがある。当事者の思いを汲むどころか、まわりの空気に合せて考えもなしにお祭り騒ぎを楽しむ集団体質もある。
正にここに集約されていると思う。
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自衛隊は軍隊ではないので、かけつけ警護が任務に付与した後も、万が一その相手を殺害した場合に、殺人罪で起訴されかねないような法律体系となってる。こんな状況で海外へのPKOを続ける必要があるのかとすらおもう。
武器使用についても規制のある状況で任務のハードルだけ高くなり、かつ報酬が高いわけでもなく、忠実に任務をこなそうとすれば犯罪者となってしまうような状況。
まずは必要な法整備をして軍として機能する形にしてからではないか？
自衛隊の募集が危機的状況だが、さらにこんな状態では機能できないくらいに減るのではないかと本気で心配になってしまう。
現状では国民を守る為にたたかった自衛隊員に名誉ではなく、刑罰をこの国は下しかねない仕組みだと知っておかないといけない。
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