内部留保への課税案、日商の三村明夫会頭が猛反対　「経済原則に反する、とんでもない話」

　日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の定例会見で、企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、「内部留保課税は努力して、収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」として、反対の立場を明確にした。

　三村氏は「大企業の内部留保額が１８６兆円とされるが、１社当たり換算で３５８億円になるのに対し、大企業の保有現金は１１３億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変動などへの対応に保険として必要だ」と説明する。