携帯値下げ案、首相指示の怪！人気取り
「選挙対策」安保隠し！
テレビ局は優遇、２千億円の癒着！
鳥越俊太郎…実現すれば
『首相の手柄』東京新聞
日本の高い通信費の
値下がりは国民の期待だが…
ジャーナリスト鳥越俊太郎さん（７５）も
安直な人気取り。
しかも『安保隠し』だ！と手厳しい。
年明けから夏前に値下げが実現すれば
『首相の手柄』となり、票を入れたくなる。
政府の懐は痛まず、
携帯電話会社が拒否すれば
『抵抗勢力』の悪者に見える。
実にうまい手だ！とみる。
■日刊ゲンダイ…2014年
テレビ局は優遇なのに…
自民党が画策する「携帯電話課税」
テレビ業界の電波利用料負担を
他業界並みの１～２割に引き上げれば、
あっという間に１０００億円、
２０００億円のカネが国庫に入る。
それなのにテレビ局への優遇を
見直さないのだ。だとすれば、
業界との癒着以外の何モノでもない。
東京新聞:携帯値下げ 首相指示の怪 「民業を圧迫」「選挙対策」「安保隠し」:社会(TOKYO Web)
テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」（日刊ゲンダイ） テレビ業界の電波利用料負担を他業界並みの１～２割に引き上げれば、あっという間に１０００億円、２０００億円のカネが国庫に入る。それなのにテレビ局への優遇を見直さないのだ。だとすれば、業界との癒着以外の何モノでもない。2014年各、全文は下記に…
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東京新聞:携帯値下げ 首相指示の怪 「民業を圧迫」「選挙対策」「安保隠し」:社会(TOKYO Web)
携帯値下げ 首相指示の怪 「民業を圧迫」「選挙対策」「安保隠し」
東京新聞 2015年10月22日 13時56分
安倍晋三首相の指示で、スマートフォンなど携帯電話の料金引き下げ策を話し合う総務省の有識者会議が始動した。
「家計負担の軽減」という、誰もが反対しづらい旗印に歓迎の声が上がる一方で、戸惑いと批判も強い。
「それって、首相が首を突っ込むことなの？」 （中野祐紀、立石智保）
「社会人になったら自分で払うので、安いに越したことはない」。
今は携帯代を親に頼っているという東京都内の大学四年生、山川愛奈さん（２１）は、首相主導の値下げに期待する。
友人との連絡は通話より、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」が中心。
就職活動でも会社情報を得たり説明会を予約したりと、スマホは生活に欠かせない。
「データ通信をあまり使わないお年寄りなどが、より負担が軽くなる仕組みも考えて」と望む。
だが、中央省庁の検討会委員などを歴任した中央大経済学部の谷口洋志学部長（経済政策）は
「民間の価格に問題があっても、公正取引委員会に任せておけばいい話。
そもそも民業への圧力であり、首相が取り組む仕事ではない」と批判的だ。
自民党が小泉純一郎政権時代から一貫して進めてきた規制緩和とも矛盾するとしたうえで、
「心血を注いできた市場自由化に逆行する妙な動き。合理的ではない」と話す。
九月の安全保障関連法の成立など、政権の動きを継続的に取材しているジャーナリスト鳥越俊太郎さん（７５）も「安直な人気取り。しかも『安保隠し』だ」と手厳しい。
収入があまり多くない世帯も含めて、ほとんどの人が必需品として携帯を持つ「国民皆携帯」の時代に、
民間企業わずか数社が仮に値下げすれば、国民の大半が恩恵を受ける。
「民間企業に負担を押しつける『疑似減税』で、安保で下がった支持率を取り戻すつもり。だまされてはいけません」
有権者の投票行動に詳しい同志社大の飯田健准教授（政治行動論）は「既に選挙対策が始まったということ」と、
来夏の参院選との関連を指摘する。
「年明けから夏前に値下げが実現すれば『首相の手柄』となり、票を入れたくなる。
政府の懐は痛まず、携帯電話会社が拒否すれば『抵抗勢力』の悪者に見える。実にうまい手だ」とみる。
一方、千五百台の携帯端末を持ち「携帯博士」として知られるネットサービス品質検証会社ウェブレッジ（福島県郡山市）取締役の池端隆司さん（３９）は、首相の主張を一定評価する。「携帯各社は新規契約の獲得競争にカネをかけすぎ。確かにもっと料金を下げられるはずだから、首相の横車も悪くない」
ただ、「既に格安スマホがあるから、本当はそちらを賢く使う方法を周知すればいいだけ」とくぎも刺した。
（東京新聞）
東京新聞:携帯値下げ 首相指示の怪 「民業を圧迫」「選挙対策」「安保隠し」:社会(TOKYO Web)
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テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/295.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 22 日
テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151230
2014年6月22日 日刊ゲンダイ
また庶民イジメのデタラメ増税案が自民党内で浮上してきた。ナント、携帯電話への課税だ。
自民党の有志議員らでつくる議員連盟「携帯電話問題懇話会」（会長・中山泰秀衆院議員）が今週、党本部で設立総会を開催。秋の臨時国会をメドに、携帯電話保有者に課税する仕組みの検討を始めたというのだ。
会合では「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出たというが、冗談ではない。携帯電話はすでに１台当たり２００円の「電波利用料」を負担している。これ以上の増税なんて到底許されない話だろう。
■電波利用料負担を上げるだけで１０００億円が国庫に
それに国内の携帯電話の出荷台数は累計１億４０００万台あるとはいえ、課税しても税収はわずかだ。道路と同じ「受益者負担」の原則にのっとるなら、破格の安値で電波を利用している業界の負担分を利益に応じて引き上げるべきだろう。
狙うべきは、テレビ業界だ。
「年間７００億円程度の電波利用料のうち、７～８割は携帯電話会社が負担していて、テレビ業界は全体でも４０億円弱しか払っていない。つまり、１割にも満たない。その一方で、テレビ業界の営業収益は３兆円を超えている。電波利用料を“仕入れコスト”とみると、営業収益に占める割合はわずか０．１％。電波で増税を図るなら、携帯電話ユーザーではなく、テレビ業界にするべきです」（業界関係者）
テレビ業界の電波利用料負担を他業界並みの１～２割に引き上げれば、あっという間に１０００億円、２０００億円のカネが国庫に入る。それなのにテレビ局への優遇を見直さないのだ。
だとすれば、業界との癒着以外の何モノでもない。
テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
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驚愕【テレビは洗脳装置】嘘でも放送しちゃえばそれが真実！日本民間放送連盟会長！…鵜呑みにするな報道／n日本は、選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる！社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです！
ジャーナリズムとは、報じられたくない事を報じることだ。それ以外は広報にすぎない。ジョージ・オーウェル／ジャーナリスト、小説家
NHK受信料義務化計画は、安保デモ報道に怒った自民党が国営放送化の目論み！受信料の強制徴収と罰則！罰則規定を含む法的拘束力は国が担保するため、NHKは"国営化"に限りなく近づくことになる。そうなると、当然、懸念されるのが、放送内容に対する政治介入だ。
日本の年金制度は世界ランキング、25か国中で23位！総合指数44.1で日本は44.1／日本より下には韓国（43.8）とインド（40.3）22位の中国（48.0）を下回っている！
安倍首相が「特攻隊」を世界遺産に推していた！協力者は NHK会長の娘である籾井圭子、文科省官僚／南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…
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泉田知事チェルノブイリ廃炉視察へ！命をかけて国・東電と対峙する！新潟柏崎刈羽原発…地震で危機一発！原発事故の検証、総括が出来ていなければ、東電の再稼働を論議は出来ない！
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テレビ局は優遇なのに…
自民党が画策する「携帯電話課税」
テレビ業界の電波利用料負担を
他業界並みの１～２割に引き上げれば、
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収入があまり多くない世帯も含めて、ほとんどの人が必需品として携帯を持つ「国民皆携帯」の時代に、
民間企業わずか数社が仮に値下げすれば、国民の大半が恩恵を受ける。
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テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」（日刊ゲンダイ）
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テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151230
2014年6月22日 日刊ゲンダイ
また庶民イジメのデタラメ増税案が自民党内で浮上してきた。ナント、携帯電話への課税だ。
自民党の有志議員らでつくる議員連盟「携帯電話問題懇話会」（会長・中山泰秀衆院議員）が今週、党本部で設立総会を開催。秋の臨時国会をメドに、携帯電話保有者に課税する仕組みの検討を始めたというのだ。
会合では「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出たというが、冗談ではない。携帯電話はすでに１台当たり２００円の「電波利用料」を負担している。これ以上の増税なんて到底許されない話だろう。
■電波利用料負担を上げるだけで１０００億円が国庫に
それに国内の携帯電話の出荷台数は累計１億４０００万台あるとはいえ、課税しても税収はわずかだ。道路と同じ「受益者負担」の原則にのっとるなら、破格の安値で電波を利用している業界の負担分を利益に応じて引き上げるべきだろう。
狙うべきは、テレビ業界だ。
「年間７００億円程度の電波利用料のうち、７～８割は携帯電話会社が負担していて、テレビ業界は全体でも４０億円弱しか払っていない。つまり、１割にも満たない。その一方で、テレビ業界の営業収益は３兆円を超えている。電波利用料を“仕入れコスト”とみると、営業収益に占める割合はわずか０．１％。電波で増税を図るなら、携帯電話ユーザーではなく、テレビ業界にするべきです」（業界関係者）
テレビ業界の電波利用料負担を他業界並みの１～２割に引き上げれば、あっという間に１０００億円、２０００億円のカネが国庫に入る。それなのにテレビ局への優遇を見直さないのだ。
だとすれば、業界との癒着以外の何モノでもない。
テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
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日本の年金制度は世界ランキング、25か国中で23位！総合指数44.1で日本は44.1／日本より下には韓国（43.8）とインド（40.3）22位の中国（48.0）を下回っている！
安倍首相が「特攻隊」を世界遺産に推していた！協力者は NHK会長の娘である籾井圭子、文科省官僚／南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…
安倍政権の腹話術人形…日本テレビ青山和弘・政治部副部長！安倍擁護本も出版…報道局解説委員
英国は中国と黄金の時代へ！日英の大外交の落差、実利に目のないロンドン！中国敵視、戦前回帰の安倍日本！ジャーナリスト同盟…／世界は沈みゆく米日を捨てる！沈没する日本を見る日本国民も悲劇である！西洋の合理主義である。そこに宝の山がある。そこへ行けばいい。小学生でもわかる。安倍といえば…
恐ろしき国、日本！原発事故作業員１９ミリシーベルトで白血病！福島は２０ミリで帰れ！作業員、労災初認定！
福島、小児甲状腺がん、50倍～300倍…さらに数千倍！世界最悪／南東北から関東…放射能汚染 ／津田敏秀氏ら論文／いまだに、正確な放射性物質の量は、把握されていないことを忘れてはいけない。政府の放置によって、世界最悪の放射能汚染に見舞われているのである。廃棄物処理や物流によって、全国に拡散を続けているのが現実だ。決して、政府マスコミの馬鹿話に引っかかってはいけない。
泉田知事チェルノブイリ廃炉視察へ！命をかけて国・東電と対峙する！新潟柏崎刈羽原発…地震で危機一発！原発事故の検証、総括が出来ていなければ、東電の再稼働を論議は出来ない！
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