「ヘイト」規制、国会デモにも広げる愚！
原発で死んだ人はいない発言の
高市早苗政調会長！
悪乗りがすぎる…
「原発事故による死亡者は出てない」 自民・高市政調会長‥‥ 狂人、死の商人自民党らしく！！
「ヘイト」規制、
国会デモにも広げる愚
東京新聞 【社説】
2014年8月30日
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。
人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。
国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）だ。
もともと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応を検討するために置かれたが、
高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても
「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。
国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。
原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。
政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。
集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない。
そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。
厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。
実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。
そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを
同列で議論することが認められるはずがない。
ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。
治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙（じゅうりん）された歴史的経緯があるからだ。
自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。
同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。
表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。
在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる。
差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。
指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000127.html
自民 国会デモ規制検討
ヘイトスピーチ街宣対策に併せ
東京新聞 2014年8月28日 夕刊
自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。
一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。
TOKYO Webより
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082802000256.html
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石破＆安倍、日本を戦争に巻き込む計画が存在している！売国奴の遺伝子は、祖父の岸信介譲りのものである！
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権
Ａ級戦犯を賛美する安倍晋三は、新たなＡ級戦犯になりたいのだろう！家系もＡ級戦犯／原発事故のＡ級戦犯でもある
石破茂【日本の若者も戦争で血を流せ】どんなことがあろうと＝戦争は避ける＝という発想がまるでない！
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なかにし礼、平和憲法は“３００万人の死者の血と涙”によって得たもの！日本が各国に運動すべき憲法！
sohnandae Twitter→Twitter
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「ヘイト」規制、
国会デモにも広げる愚
東京新聞 【社説】
2014年8月30日
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。
人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。
国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）だ。
もともと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応を検討するために置かれたが、
高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても
「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。
国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。
原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。
政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。
集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない。
そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。
厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。
実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。
そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを
同列で議論することが認められるはずがない。
ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。
治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙（じゅうりん）された歴史的経緯があるからだ。
自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。
同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。
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在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる。
差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。
指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000127.html
自民 国会デモ規制検討
ヘイトスピーチ街宣対策に併せ
東京新聞 2014年8月28日 夕刊
自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。
一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。
TOKYO Webより
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082802000256.html
「原発事故による死亡者は出てない」 自民・高市政調会長‥‥ 狂人、死の商人自民党らしく！！
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