東電、東京・杉並の「総合グランド」売却へ 賠償資金捻出
東京電力は東京都杉並区にある福利厚生施設の売却に向けて杉並区と協議に入ったことを15日、明らかにした。今後、売却金額など具体的な交渉に入る。東電は福島第1原発事故による賠償資金を捻出するため、株式や不動産など保有資産の売却方針を示していた。
売却する施設は「東京電力総合グランド」。敷地面積は東京ドームとほぼ同じ約4万4千平方メートルで東電が持つ福利厚生施設としては最大級。2つの野球場とテニスコート8面、バレーボールコート2面、屋外プールなどがある。
東電は競争入札で売却する考えだったが、地元の意向を考慮し杉並区と交渉することになった。価格は百数十億円になるとみられる。杉並区は「東電が公益のために売却するなら区として対応する」としている。
東電は資産売却で6千億円以上を確保する方針。また、2011年度に5千億円以上のコストの削減を進めている。
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