中国の習近平国家主席が、政治・外交と軍事、安保に続き経済政策まで総括し、権力掌握を一層堅固にしていることが確認された。政治などは国家主席が、経済部門は首相が取りしきる中国の集団指導体制が「皇帝主席」習近平の「１人支配体制」に転換しつつある。
１５日付の国営新華社通信などによると、習主席は１３日、組長として第６次中央財経領導小組（財経小組）会議を開き、エネルギー消費と供給、技術、収拾システムで４大革命が必要だと力説した。同通信は、今回の財経小組の執行部がいつ確定したのか明らかにせず、習主席が組長、李克強首相が副組長として出席したと紹介した。
財経小組は金融と通貨のマクロ経済政策を総括する組織で、人民銀行長、金融監督機構責任者、国家発展改革委員会主任、国有資産管理委員会主任などが参加する。１９８０年に創設され、１９８９年に解体されたが、１９９２年に復活した。江沢民党総書記が組長を務め、１９９８年に朱鎔基首相にバトンを渡した後、温家宝首相に至るまでずっと首相が首長だった。習主席が今年、財経小組の組長になったとすれば、１６年ぶりに「首相組長」の伝統が崩れたことになる。
習主席はすでに国家安全委員会や中央インターネット安全情報化領導小組など７つの肩書を持っている。今回、財経小組を掌握したことで、政治と国防、経済、文化など各領域の権力を一身に集中させることになった。香港「明報」は、「経済改革は習近平式改革の核心であり鍵だ」とし、「（改革を率いている）習主席は、党が直接経済を管理しなければならない（党管経済）と何度も強調してきた」と説明した。党総書記の習主席が財経小組を率いることになった大義名分と背景を改革ドライブに見出した。
中華圏メディアは、財経小組の実質的業務を処理する小組弁公室を習主席の経済策士とされる劉鶴主任が率いているという点に注目している。劉主任は、習主席とは北京１０１中学校時代からの親しい仲だ。昨年５月、トム・ドニロン米国家安保補佐官（当時）が訪中した際、習主席は「私にとって大変重要な人」と言って劉主任を紹介した。
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