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原発は不良債権である (岩波ブックレット) 単行本(ソフトカバー) – 2012/5/10
金子 勝
(著)
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なぜ原発は停止していると赤字を生み続けるのか。なぜ老朽原発を稼働したがるのか。電力債とは何か。なぜ東電の電気料金値上げに反対する必要があるのか。国に東電に、怒り続ける著者が、原発の経済問題をえぐり出し、私たちが考えるべきことをわかりやすく提示する。被災地支援のための枠組みとしてとるべき道とは。
- 本の長さ64ページ
- 言語日本語
- 出版社岩波書店
- 発売日2012/5/10
- 寸法15 x 0.4 x 21 cm
- ISBN-104002708365
- ISBN-13978-4002708362
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商品の説明
著者について
金子 勝(かねこ・まさる)
1952年生まれ.慶応義塾大学経済学部教授.経済・財政学.近著に『フクシマからはじめる日本の未来』(共著,アスペクト),『放射能から子どもの未来を守る』(共著,ディスカヴァー携書),『「脱原発」成長論――新しい産業革命へ』(筑摩書房),『新興衰退国ニッポン』(共著,講談社),『新・反グローバリズム――金融資本主義を超えて』(岩波現代文庫),『日本再生の国家戦略を急げ!』(共著,小学館),『世界金融危機』(共著,岩波ブックレット),『閉塞経済』(ちくま新書),『地域切り捨て』(共編著,岩波書店),『環境エネルギー革命』(共著,アスペクト)など.
1952年生まれ.慶応義塾大学経済学部教授.経済・財政学.近著に『フクシマからはじめる日本の未来』(共著,アスペクト),『放射能から子どもの未来を守る』(共著,ディスカヴァー携書),『「脱原発」成長論――新しい産業革命へ』(筑摩書房),『新興衰退国ニッポン』(共著,講談社),『新・反グローバリズム――金融資本主義を超えて』(岩波現代文庫),『日本再生の国家戦略を急げ!』(共著,小学館),『世界金融危機』(共著,岩波ブックレット),『閉塞経済』(ちくま新書),『地域切り捨て』(共編著,岩波書店),『環境エネルギー革命』(共著,アスペクト)など.
登録情報
- 出版社 : 岩波書店 (2012/5/10)
- 発売日 : 2012/5/10
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 64ページ
- ISBN-10 : 4002708365
- ISBN-13 : 978-4002708362
- 寸法 : 15 x 0.4 x 21 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 903,290位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 799位エネルギー (本)
- - 8,535位産業研究 (本)
- - 11,079位その他のビジネス・経済関連書籍
- カスタマーレビュー:
著者について
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1952年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授などを経て、慶應義塾大学経済学部教授。専門は財政学、制度の経済学。(「BOOK著者紹介情報」より:本データは『「脱原発」成長論: 新しい産業革命へ(ISBN-10: 4480864148)』が刊行された当時に掲載されていたものです)
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トップレビュー
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2012年7月16日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
原子力発電が無駄な公共事業と化している側面がよくわかりました。
短いブックレットですが、原子力発電にとってのコストの問題がどういう仕組みになっているか明快でした。
原子力発電が停止している時に追加として発生するコストは化石燃料の燃料費ではなく、
原子力発電そのものの維持費です。もし日本が原子力発電を使用していなければ、
ある発電設備を停止した時に発生する追加コストは停止している発電設備がもし運転していた時の燃料費と
今代替で運転してる発電設備の燃料費の差分でしかありません。
燃料費の差分が発生する場合と原子力発電の追加コストの違いは何かといえば、
原子力発電の追加コストの場合は「原子力発電の維持費がまるごとコストとして追加される」ということです。
石炭火力からLPGへ転換したりする場合は燃料費から違う燃料費への転換なので、
価格差があったとしても大きな金額とはなりません。
ここのところは、もっと国民が皆よく理解しておかなければいけない点だと思います。
これは、大島堅一氏の試算で原子力発電が結果的にあまり安い発電単価になっていない理由の一つにもなっています。
というのも、事故や故障が起きずに稼働率が100%に近づき、運転年数が30年を超えて40年50年と経過しなければ、
本書でいうところの「不良債権」となる危険性があるからです。
核燃料の再処理の問題については、電力会社と政府の観点からみて継続せざるを得ない理由の一つがよくわかりました。
電力会社から日本原燃へ多額の貸し付け等があるため、核燃料サイクル事業を止めるに止められない事情があるようです。
短いブックレットですが、原子力発電にとってのコストの問題がどういう仕組みになっているか明快でした。
原子力発電が停止している時に追加として発生するコストは化石燃料の燃料費ではなく、
原子力発電そのものの維持費です。もし日本が原子力発電を使用していなければ、
ある発電設備を停止した時に発生する追加コストは停止している発電設備がもし運転していた時の燃料費と
今代替で運転してる発電設備の燃料費の差分でしかありません。
燃料費の差分が発生する場合と原子力発電の追加コストの違いは何かといえば、
原子力発電の追加コストの場合は「原子力発電の維持費がまるごとコストとして追加される」ということです。
石炭火力からLPGへ転換したりする場合は燃料費から違う燃料費への転換なので、
価格差があったとしても大きな金額とはなりません。
ここのところは、もっと国民が皆よく理解しておかなければいけない点だと思います。
これは、大島堅一氏の試算で原子力発電が結果的にあまり安い発電単価になっていない理由の一つにもなっています。
というのも、事故や故障が起きずに稼働率が100%に近づき、運転年数が30年を超えて40年50年と経過しなければ、
本書でいうところの「不良債権」となる危険性があるからです。
核燃料の再処理の問題については、電力会社と政府の観点からみて継続せざるを得ない理由の一つがよくわかりました。
電力会社から日本原燃へ多額の貸し付け等があるため、核燃料サイクル事業を止めるに止められない事情があるようです。
2015年7月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
いかに国、メディア、東電、といった原子力マフィアが絡んでいることがよくわかる一冊である。
2012年12月21日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
金子教授による貸借対照表等を用いた原発の不良資産状況をわかりやすく説明いただいた優良な書物であろうかと思う。
氏の言うように90年代の銀行への税金垂れ流し、責任追及無しの姿勢が原発事故でも貫かれていくのでしょう。
動かすも動かさないも結局負の遺産になる原発を推進することの愚かさをわずかこの少ないページで論破していただいてます。
電力料金を上げればいい、税金投入すればいいで今後も進ませるのならば、この国の国民はすべて愚民と言わざるを得ない。
ぜひ、ご一読を。
ただ、二酸化炭素温暖化説には乗らないほうが金子先生のためになるかと思いますので☆4つまでとさせていただきます。
氏の言うように90年代の銀行への税金垂れ流し、責任追及無しの姿勢が原発事故でも貫かれていくのでしょう。
動かすも動かさないも結局負の遺産になる原発を推進することの愚かさをわずかこの少ないページで論破していただいてます。
電力料金を上げればいい、税金投入すればいいで今後も進ませるのならば、この国の国民はすべて愚民と言わざるを得ない。
ぜひ、ご一読を。
ただ、二酸化炭素温暖化説には乗らないほうが金子先生のためになるかと思いますので☆4つまでとさせていただきます。
2018年11月2日に日本でレビュー済み
図書館本
こんな目次です。
1 電気料金値上げキャンペーンの「嘘」
2 東電は事実上、経営破綻している
3 核燃料サイクル事業という“不良債権”
4 いかなる電力改革が必要か
5 福島から始める日本再生
原発関連の本を読んでいる方にはご説明する必要がないのかもしれませんが、原発という一見効率的な電力システムは実は費用対効果など無視したインフラだということです。
多大な建設費、その負債を回収するための総括原価方式や地元対策(電源3法)等々は結局電気代や税金でまかなわれるわけです。さらに、一回事故が起これば福島の様な状況に陥り、首都圏全域避難という事態(日本人全員避難というシナリオもある)も想定されているわけです。
備忘録的メモ
日本卸売電力取引所も電力系統利用協議会も大手電力会社の出身者で占められている。
原発再稼動問題はエネルギー不足問題ではなく、電力会社の経営問題(老朽化原発は運転コストだけで利益が出る構図)
動かない高速増殖炉と再処理施設(もんじゅの冷却費用 一日5500万円)
ダムなどの失敗の公共事業に酷似した構造、損失額はダムの比ではない
日本原燃の財務会計を第三者委員会で検討し、民間企業に適用される会計ルールに従うべき
40年稼動で廃炉のルールであれば2030年頭には34基が廃炉
こんな目次です。
1 電気料金値上げキャンペーンの「嘘」
2 東電は事実上、経営破綻している
3 核燃料サイクル事業という“不良債権”
4 いかなる電力改革が必要か
5 福島から始める日本再生
原発関連の本を読んでいる方にはご説明する必要がないのかもしれませんが、原発という一見効率的な電力システムは実は費用対効果など無視したインフラだということです。
多大な建設費、その負債を回収するための総括原価方式や地元対策(電源3法)等々は結局電気代や税金でまかなわれるわけです。さらに、一回事故が起これば福島の様な状況に陥り、首都圏全域避難という事態(日本人全員避難というシナリオもある)も想定されているわけです。
備忘録的メモ
日本卸売電力取引所も電力系統利用協議会も大手電力会社の出身者で占められている。
原発再稼動問題はエネルギー不足問題ではなく、電力会社の経営問題(老朽化原発は運転コストだけで利益が出る構図)
動かない高速増殖炉と再処理施設(もんじゅの冷却費用 一日5500万円)
ダムなどの失敗の公共事業に酷似した構造、損失額はダムの比ではない
日本原燃の財務会計を第三者委員会で検討し、民間企業に適用される会計ルールに従うべき
40年稼動で廃炉のルールであれば2030年頭には34基が廃炉
2012年6月5日に日本でレビュー済み
2012年5月、慶應義塾大学経済学部教授・金子勝氏の著書です。
まず、目次を紹介。
一 電気料金値上げキャンペーンの「嘘」
二 東電は事実上、経営破綻している
三 核燃料サイクル事業という"不良債権"
四 いかなる電力改革が必要か
五 福島から始める日本再生
原発関係の書籍を1冊でも読んでいる人なら、「原発は不良債権である」というタイトルに反応する人は多いと思います。
本書への取っ掛かりとして、以下2点だけ書いておきます。
・ 原発は1基当たり3,000億〜5,000億円もの建設費がかかります。複数建てると、兆単位の借入金を負うことになります。
・ 原発は、通常の資産と異なり、放置しておくと危険ですから、停止中でも多額の維持費がかかります。
「三 核燃料サイクル事業という"不良債権"」には、とりわけ暗鬱な気分になりました。
主に、六ヶ所再処理工場の経営会社である日本原燃について書かれています。
日本原燃と、各電力会社(沖縄電力は除く)の関係は、株主構成や再処理料金前受金などを見ると、一蓮托生と言えるものです。
一方、核燃料サイクル事業は、いまだ操業の目途が立っていないわけですから。。。
。。。危険極まりない事業であり、むしろ廃止すべきものですし。。。
個人的見解ですが、再稼動(電力の売上増)によって、金融機関への借入金の返済は幾分しやすくなると思います。
ただ、これは、実質「単なる債務の付け替え」であると思います。
つまり、「金融機関のからの借入金」から「使用済み燃料棒などの処理費用(将来債務)」への債務の振替ではないのか?と。
また、この「使用済み燃料棒などの処理費用(将来債務)」は計上漏れが多く、本来いくらになるのか分からないところもあり、
危険性も考慮に入れると、むしろ「多重債務なのでは?」「多重債務政策なのでは?」と。
著者が指摘するように、「本当に再稼動が必要なのか?」「必要なら何基必要なのか?」、もっと精査すべきではないでしょうか?
特に、3.11以後の民間企業の発電能力アップ分、
日本卸電力取引所の融通分などを、価格交渉も含めてもっと検討するべきだと思いますし、
同時に、3.11以後の工場の閉鎖・移転など「必要量のマイナス分」も、見る必要があると思います。
なお、評価については、中身は濃いけど、ボリュームがもうちょっと欲しいので「☆-1」させていただきました。
まあ、ブックレット・全64ページですから。
* P10には、3日で暫定基準を作り、更に3日で「適合」の判断が下された旨が記載されています。
専門家ではないので細かいことは分かりませんが、「承認するための暫定基準」と見られても仕方ないですよね。
まず、目次を紹介。
一 電気料金値上げキャンペーンの「嘘」
二 東電は事実上、経営破綻している
三 核燃料サイクル事業という"不良債権"
四 いかなる電力改革が必要か
五 福島から始める日本再生
原発関係の書籍を1冊でも読んでいる人なら、「原発は不良債権である」というタイトルに反応する人は多いと思います。
本書への取っ掛かりとして、以下2点だけ書いておきます。
・ 原発は1基当たり3,000億〜5,000億円もの建設費がかかります。複数建てると、兆単位の借入金を負うことになります。
・ 原発は、通常の資産と異なり、放置しておくと危険ですから、停止中でも多額の維持費がかかります。
「三 核燃料サイクル事業という"不良債権"」には、とりわけ暗鬱な気分になりました。
主に、六ヶ所再処理工場の経営会社である日本原燃について書かれています。
日本原燃と、各電力会社(沖縄電力は除く)の関係は、株主構成や再処理料金前受金などを見ると、一蓮托生と言えるものです。
一方、核燃料サイクル事業は、いまだ操業の目途が立っていないわけですから。。。
。。。危険極まりない事業であり、むしろ廃止すべきものですし。。。
個人的見解ですが、再稼動(電力の売上増)によって、金融機関への借入金の返済は幾分しやすくなると思います。
ただ、これは、実質「単なる債務の付け替え」であると思います。
つまり、「金融機関のからの借入金」から「使用済み燃料棒などの処理費用(将来債務)」への債務の振替ではないのか?と。
また、この「使用済み燃料棒などの処理費用(将来債務)」は計上漏れが多く、本来いくらになるのか分からないところもあり、
危険性も考慮に入れると、むしろ「多重債務なのでは?」「多重債務政策なのでは?」と。
著者が指摘するように、「本当に再稼動が必要なのか?」「必要なら何基必要なのか?」、もっと精査すべきではないでしょうか?
特に、3.11以後の民間企業の発電能力アップ分、
日本卸電力取引所の融通分などを、価格交渉も含めてもっと検討するべきだと思いますし、
同時に、3.11以後の工場の閉鎖・移転など「必要量のマイナス分」も、見る必要があると思います。
なお、評価については、中身は濃いけど、ボリュームがもうちょっと欲しいので「☆-1」させていただきました。
まあ、ブックレット・全64ページですから。
* P10には、3日で暫定基準を作り、更に3日で「適合」の判断が下された旨が記載されています。
専門家ではないので細かいことは分かりませんが、「承認するための暫定基準」と見られても仕方ないですよね。
2014年1月17日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
「原発は火力より高い」と同様に、高く評価できる。
政府の要人たちも真面目に耳を傾けるべきだ。
政府の要人たちも真面目に耳を傾けるべきだ。